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旧統一教会との関係 地方政治にも信者の議員「理念広めようと」
議員「票を入れてもらわないと」
2022年8月31日
全国で次々と明らかになる「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会と政治家とのつながり。
関連団体のイベントに出席したり祝電を送ったりする接点が相次いで明らかになっています。
岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。
こうした関係は、地方政治にも浸透していることが明らかになってきました。
取材に応じた現役信者の元議員は「政治に対して布教したかった。思想の啓蒙だ」と述べ、別の元議員は、自身の選挙のために付き合いを見直すことは簡単ではないとし、信者側と政治家側、それぞれにメリットがあったといいます。
複数の証言から、その実態が明らかになりました。
*食事や交通費 教会負担で韓国訪問 元議員
旧統一教会と関わりがあると知りながら、関連団体のイベントに毎年出席するなどしてきた大阪府内の元市議会議員が、NHKの取材に応じました。
元議員は、旧統一教会の関連団体が全国各地で開いている「ピースロード」という自転車イベントに複数回、出席したほか、信者の集まりで市政報告会として講演するなどしてきました。
おととしには、関連団体が韓国で開催したイベントに招待され、食事代や往復の交通費など、ホテル代以外の経費を教会側に負担してもらった上で、各地から集まった地方議員とともに韓国を訪れたということです。
元議員は「われわれ政治家は呼ばれたらあいさつにも行くし、祝電も出す。そんな感覚だ」と話しています。
さらに、元議員は、長年、自身の選挙の際に、旧統一教会の信者に選挙活動を手伝ってもらい、ことし行われた選挙でも、ビラ配りなどを担当してもらったといいます。
その上で、元議員は「初めて立候補した15年前の選挙から応援してくれている人たちに対し、旧統一教会の方かどうかを確認して『帰ってください』とは絶対に言えない」と述べ、今後も、自身の選挙のために、付き合いを見直すことは簡単ではないとしています。
選挙で信者を動員「票も入れてもらわないと」現職議長
関西の別のある地方議会の議長も、国会議員の秘書を務めていた際には、国政選挙で候補者が街頭演説をする時に、旧統一教会の信者に動員をお願いしてきたと証言しました。
この議長は「私から縁を切るとかそういうのはない。人をたくさん集めないといけないし、票も入れてもらわないといけない。選挙になった時にはやはり勝たなくてはならない」として、選挙に勝つために今後も関係を持ち続けると述べました。
*現役信者の地方議員「理念広めようと活動」
ある地方自治体で保守系会派に所属し、地方議員を務める旧統一教会の現役信者の男性も、NHKの取材に応じ、教会と政治家との関係について証言しました。
印鑑の購入をめぐって信者が逮捕され、旧統一教会の施設が家宅捜索を受けた2009年以降は、教会側の地域での活動に変化が感じられるようになったと説明しています。
議員は「『統一教会』という名前を前面に出して活動することが難しくなる中で、宗教団体として市民権を得るためには地域に根ざして活動する必要があり、地方議員との関わりもつくっていく必要があった」と話しています。
*「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
国土交通省は、1月21日、[税収を利用]して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010〜2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10 年 ！
名簿管理を巡っては、2011 年〜2017 年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約9千人招待 ！
菅官房長官はこれまで、2019 年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
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