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岸田政権、閉会中審査に消極的
「旧統一教会」説明回避に野党反発
2022年08月23日
岸田政権が、国会での閉会中審査の開催や岸田文雄首相の出席に消極的な姿勢を続けている。改造内閣の閣僚らと世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が次々と明らかになり、野党の追及を避けたいとの判断があるとみられる。臨時国会の早期召集にも否定的で、野党が一層反発するのは確実だ。
参院選後初めて開かれた８月３〜５日の臨時国会では実質審議が見送られた。代わりに、必要に応じて閉会中審査を開くことで自民党が野党の理解を得た経緯がある。だが、これまでに行われたのは、新型コロナウイルス対応を議題とした１９日の衆院厚生労働委員会だけだ。
野党は旧統一教会の名称変更などをただすため、衆院文部科学委での審査を強く求めるが、自民党は応じていない。物価高、東京五輪汚職事件などについても、政府に対し国会での説明を要求している。
政権が閉会中審査に及び腰なのは、応じれば旧統一教会問題で閣僚らが続々と弁明に追われ、政権のイメージダウンになると懸念しているためだ。実際、衆院厚労委では立憲民主党議員が加藤勝信厚労相に教団との接点を追及した。立民幹部は「徹底的にたたきつぶさないといけない」と政府・与党に宣戦布告する。
安倍晋三元首相の国葬をめぐる閉会中審査は、衆院議院運営委での実施で合意済みだが、日程や答弁者は未定。自民国対幹部は「今月末か来月初め」との見通しを示し、松野博一官房長官を出席させる方向だ。
これに対し立民は、政府が２６日に国葬の予備費支出を閣議決定するとみて３１日開催を想定。コロナに感染した首相がこの日から「出勤可能」になるとして、首相答弁を求めている。共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で「首相が出席し、なぜ国葬という判断をしたのか、法的根拠、財政面を含めて説明し、野党の質問に答えるべきだ」と唱える。
岸田内閣の支持率は発足以降堅調だったが、下落傾向にある。毎日新聞の世論調査では支持率が３６％となり、前回調査から１６ポイント急落した。自民党中堅は「この先上がる見通しもない」と悲観的で、公明党関係者は下落の原因を「旧統一協会と国葬をめぐる対応ミス」と指摘した。
*自民党優位体制
・自民党が衆参過半数を確保
こうして、自民党結成から1970年頃にかけて、自民党システムは形成された。その後70年代から80年代にかけては、おおむねそのシステムが安定し、さらに制度化が進められながら運営された時期にあたる。
安定化という点で最も重要だったのは、自民党が衆参両院にわたって国会の過半数を確保し続けたことであった。
・財界・マスコミも自民党シンパが多数派
長期自民党政権下、財界・マスコミ・学界も次第に体制側が圧倒的多数派となり、国民大多数は、長年、その論調に「洗脳」された状況になっている。
実際の獲得議席だけでなく、長期間、国民の予想・先入観という点でも、自民党政権以外は想定されていなかったのである。
つまりは、本格的に対抗する野党の不在という状況の下で、「自然に受け容れられた政権」、これこそが世界覇権国・米国も望んだ、自民党の一党優位体制の意味したものであった。全国都道府県・市町村の議員の過半数は自民党系であり、知事・市町村長も大部分は自民党系である。
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