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表現の自由奪う自民党壊憲案
ロシアで戦争反対のデモを行う市民が当局によって摘発されることを日本のメディアが大きく報道するが、同様の政府対応が日本国内で見られることを日本のメディアは大きく報道しない。 2019年7月の参院選の期間中、安倍晋三首相（当時）が札幌で街頭演説した際、ヤジを飛ばした市民を警察官が力尽くで排除した。 排除された市民の男女2名が、表現の自由を侵害されたとして警察が所属する北海道に対して損害賠償を求めた裁判の判決が3月25日に示された。 札幌地方裁判所の広瀬孝裁判長は、「生命や身体に危害を加えるものや事件性があったとは確認できない」「表現の自由を侵害し違法と言わざるを得ない」として原告の訴えを認め、北海道に88万円の賠償を命じた（https://bit.ly/3IxVn9G）。 この事件が発生したのは2019年7月。第一審の判決が示されるまでに3年弱の時間が経過している。違法行為を働いた警察官の刑事責任が問われるべきだが、日本の司法機関は警察の刑事責任を追及していない。 日本とロシアの差は極めて小さいといえる。警察は市民の安全を守る存在ではなく、権力のために市民に刃を向ける存在である。日本の刑事司法は歪み、腐敗しており、ロシアと大差がない。 日本の刑事司法制度には3つの重大な欠陥がある。 第1は、警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。 第2は、警察、検察が基本的人権を侵害していること。 第3は、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人に成り下がってしまっていること。 いずれも重大な問題だ。 (植草一秀氏ブログ: 2022年3月28日)
Ⅰ 安倍政治の深層・真相 ！
（１） 森友疑惑 Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！ （「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載） ◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！ ◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！ 籠池氏（安倍首相とは右翼の同志：戦前の教育勅語を教育に活用している）夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。 被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。 裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。 冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。 勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。 ◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている ！ ◆森友事案の本質は、まさに「安倍首相事案」である ！ ◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかだ ！ これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。 公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。 間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。 ◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している ！ その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。 夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。 「かき鉄」の経営者は、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。 冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。 また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。 ◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！ ９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。 ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。 もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。 ◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、森友学園の国有地問題が急進展した ！ そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。 ◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、 森友事案を財務省と折衝した ！ 谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。 そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。 Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、 国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載） ──────────────────────────────────── その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。 ＊補足説明：森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（森友への売却地・8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。 結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。 ◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」の疑いが濃い行為だ ！
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