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10月30日の「報道特集」の内容とは ？（下）
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（kakaku.com：2021年10月30日）
「報道特集」 2021年10月30日（土）放送内容
2021年10月30日（土） 17:30〜18:50 TBS
【レギュラー出演】金平茂紀（東京大学文学部社会学科卒業）、膳場貴子（東京大学医学部健康科学・看護学科卒業）、皆川玲奈（青山学院大学総合文化政策学部卒業）、
高柳光希（立命館大学情報理工学部を卒業）、日下部正樹(早稲田大学法学部卒業)。
【声の出演】 小山茉美 , 屋良有作 , 渡具知武龍
【その他】 田代和馬 , 野口悠紀雄 , 赤木雅子 , 渡具知武清 , 渡具知智佳子 , 呉屋守將 , 元山仁士郎 , 熊谷智 , 吉野正芳 , 鵜沼久江 , 勝山広幸 , 井上貴博 , 小川彩佳
（上）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
◆沖縄県・金秀グループ：
そのオール沖縄に今回異変が起きている。辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票では反対が72％となった。県民投票を支援したオール沖縄元共同代表の呉屋守将氏は、今回の選挙では立場を変え、自民党の国場候補を支援しオール沖縄に衝撃を与えた。
呉屋氏は金秀グループの会長でもあり、経営への影響が決断の背景にあると話す。
呉屋氏は「あくまでも我々は経済団体だということを認識してむしろ辺野古の基地のことを末永く息長く考え、問題解決するためには経済界として企業としていきぬいていかないといけない」と説明した。
辺野古県民投票の会 元代表の元山仁士郎さんは呉屋氏とは共に手を携え投票を実現したが、今回の選挙では立場を違えることになった。今回の呉屋氏の決断について「苦渋の決断だと思う、でもそうせざるを得ない今のこの日本の経済のあり方だとか、あるいは沖縄の声を全く聞こうとしていない今の政治のあり方に対しての問題あるいは怒りっていうほうが私としては大きい」と明かす。
元山さんは沖縄から見るとこの国の民主主義は機能していない、と話す。今度の選挙について聞かれると「本当に沖縄はずっと（意志を）示し続けないと行けないと思うし諦めたくないし、諦めてほしくはない」と語った。
◆元山仁士郎さん：
そのオール沖縄に今回異変が起きている。辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票では反対が72％となった。県民投票を支援したオール沖縄元共同代表の呉屋守将氏は、今回の選挙では立場を変え、自民党の国場候補を支援しオール沖縄に衝撃を与えた。呉屋氏は金秀グループの会長でもあり、経営への影響が決断の背景にあると話す。
呉屋氏は「あくまでも我々は経済団体だということを認識してむしろ辺野古の基地のことを末永く息長く考え、問題解決するためには経済界として企業としていきぬいていかないといけない」と説明した。
辺野古県民投票の会 元代表の元山仁士郎さんは呉屋氏とは共に手を携え投票を実現したが、今回の選挙では立場を違えることになった。今回の呉屋氏の決断について「苦渋の決断だと思う、でもそうせざるを得ない今のこの日本の経済のあり方だとか、あるいは沖縄の声を全く聞こうとしていない今の政治のあり方に対しての問題あるいは怒りっていうほうが私としては大きい」と明かす。
元山さんは沖縄から見るとこの国の民主主義は機能していない、と話す。今度の選挙について聞かれると「本当に沖縄はずっと（意志を）示し続けないと行けないと思うし諦めたくないし、諦めてほしくはない」と語った。
◆旧騎西高校：
今尚、ほとんどが帰還困難区域となっている双葉町。今年3月、駅前では復興五輪の名のもとに聖火リレーが行われた。あれから半年が過ぎたが、町に戻れた住民は1人もいない。原発事故の後、双葉町の住民は川俣町、さいたまスーパーアリーナ、旧騎西高校と避難所を移動してきた。
埼玉県加須市には今も400人近い住民が避難生活を続けている。その1人、鵜沼久江さん（68）。
新たな場所で生きるため野菜づくりに励んでいる。双葉町の自宅は帰宅困難区域の中で、未だ手つかずのまま。50頭あまりの牛を育てて生計を立てていたが、ほとんどを失った。
加須市内には双葉町の住民向けに臨時の投票所が設置されている。双葉町の投票率は震災前は70％を越えていたが、今は50％を切っている。町の人口も減少する一方。鵜沼久江さんは、原発をやめてくれる考えのある党や人に投票したい、でないと私達みたいな住民が増えるだけですから、と話した。
◆さいたまスーパーアリーナ：
今尚、ほとんどが帰還困難区域となっている双葉町。今年3月、駅前では復興五輪の名のもとに聖火リレーが行われた。あれから半年が過ぎたが、町に戻れた住民は1人もいない。原発事故の後、双葉町の住民は川俣町、さいたまスーパーアリーナ、旧騎西高校と避難所を移動してきた。
埼玉県加須市には今も400人近い住民が避難生活を続けている。その1人、鵜沼久江さん（68）。新たな場所で生きるため野菜づくりに励んでいる。双葉町の自宅は帰宅困難区域の中で、未だ手つかずのまま。50頭あまりの牛を育てて生計を立てていたが、ほとんどを失った。
加須市内には双葉町の住民向けに臨時の投票所が設置されている。双葉町の投票率は震災前は70％を越えていたが、今は50％を切っている。町の人口も減少する一方である。
鵜沼久江さんは、原発をやめてくれる考えのある党や人に投票したい、でないと私達みたいな住民が増えるだけですから、と話した。
◆勝山工業：
故郷の復興に汗を流す住民もいる。福島・双葉町で建設業を営んできた勝山工業の勝山広幸社長は、去年3月に双葉町にいち早く事務所を構え、建物の解体などにあたっている。
政治に何を求めるかを聞くと「十年たってまだ全町避難ですよ、今の政治家の人に聞いて欲しいです、思いを」「おそすぎますよ本当に 復興が」などと話していた。
◆Taiwan NOW：
都内できょう、文化交流アートイベント Taiwan NOWの開幕式が開かれた。台北中日経済文化代表処の謝長廷代表は、「困難を乗り越えて共存共栄で美しい花を咲かせることが出来るよう」などと述べた。イベントはオンラインによるバーチャル開場や台湾でも開催され、オードリー・タン氏もトークイベントに参加予定。
◆新型コロナ：
新型コロナについてきょう全国で新たに287人の感染が発表されている。東京都は新たにきょう23人の感染を発表した。しかし先週土曜日から感染者数が増えている自治体もあった。
またきょうこれまでに全国で7人の死亡が発表されている。
◆武蔵丘GC：
樋口久子三菱電機レディスゴルフトーナメント2日目、渋野日向子選手が1位タイに浮上した。
UHB杯ジャンプ大会女子ラージヒルで、高梨沙羅選手が優勝した。男子は、小林選手が優勝した。
（エンディング）
（参考資料）
○コロナ対策：「連絡会議」が菅政権で１度も開かれず
…政策決定の過程さらに不透明
（www.tokyo-np.co.jp：2021/4/18）
◆閣僚らの「連絡会議：廃止状態 ！
第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）
◆安倍首相の時代の連絡会議：209回開催された ！
連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年１月２６日から９月１１日まで計209回開催された。
会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年３月２日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「（連絡会議で）判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
コロナ対応を巡り、政府は、昨年３月１０日、行政文書管理のガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。
◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった ！
実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。
◆菅政権：連絡会議の開催はゼロ ！
一方、昨年９月１６日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第３波が来ていたのに『Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。
○「強すぎる官邸」：ゆがむ官僚との関係、
コロナで表面化 ！
（www.asahi.com：2021/3/5 ）
2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、（左から）加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。
◆記者解説：蔵前勝久（政治部）
建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。
◆未完の最長政権：安倍政権から菅政権へ
「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。
◆1994年：小選挙区導入 ！
「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。
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