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10月24日の「日曜討論」の内容とは ？
岸田文雄・首相のプロフィールとは ？
（datazoo.jp：2021年10月24日放送）
フジテレビ：日曜報道 THE PRIME
各党党首が生出演 ！▽コロナワクチンの意外なカギ
出演者：梅津弥英子 木下康太郎 松山俊行
◆ニュース：
100人の本音 飲食店「制限解除」へ
首都圏と大阪であすから飲食店へ時短要請が解除される。飲食店50軒を取材した。37軒が客足の回復に期待を寄せていたが。約3割が不安だとした。長期間の制限によって意識が変わったのか聞いてみたところ、飲食店の制限緩和について50人中21人が期待、29人が不安だとした。
◆与野党トップ生集結：
与野党トップ生集結 コロナ禍からの脱却へ/Q：英首相の「制限ほぼ撤廃」方針に賛同？/制限緩和か規制強化か/経済活動再開への課題/他
党首に問うテーマはコロナと経済。きのうの新規感染者数は全国で285人、おとといの重症者数は208人と減少傾向が続いている。イギリスでは7月下旬から行動制限をほぼ撤廃した。
2回目のワクチン接種率は日本と同様に7割近く、現在の新規感染者数は約5万人だが入院患者数は大幅に抑えられている。ジョンソン首相は感染者は多いが専門家の予測範囲内だ、行動制限の緩和は続けていくとしている。イギリスの医師会は早急な感染対策を行わないのは政府の意図的な怠慢だと批判している。そこで、英首相の制限ほぼ撤廃方針に賛同するか？と質問した。
自民党・岸田氏は行動制限緩和は簡単に緩めるわけにはいかない、楽観視はできないとした。
立憲民主・枝野氏は検査態勢と病床確保を徹底した上で行わないとならないとした。共産党・志位氏は第6波への備えをやりながら、段階的に経済をまわしていくべきとした。
維新・松井氏は民間病院にどれだけの協力を求めるかが大事だとした。公明・山口氏は感染防止策に万全を期すべき、3回目ワクチンも必要などとした。国民民主・玉木氏は両立のためのインフラ整備が必要、デジタル健康証明書が重要だとした。
視聴投票の結果は経済再開が43％、再拡大の抑止が57％となった。社民党・福島氏はPCR検査の拡充・充実、臨時病院の建設も必要だとした。
NHK党・立花氏は目に見えない問題を早急に普段の生活に戻すべきだとした。山際経済再生相は11月に入れば制限なく生活ができるとしている。
財務事務次官の「バラマキ」批判について。岸田氏は「順番が大事。緊急事態での財政出動、その次に経済を回していかなくてはいけない。財政は国の信頼の礎でコントロールするのは政治の役割であるため、一部賛同できる」とした。志位氏は「緊急の対応を国債で賄うのは当然。命と暮らしを守るための財政出動をバラマキとするのは賛成できない」とした。
玉木氏は「自国通貨建ての国債をデフォルトしないのが財務省の公式見解。財政破綻とは何のことを言っているのか分からないが、国債をデフォルトという観点では間違えている」とした。松井氏は「日本の財政を心配するのは財務官僚として当然である。
大阪は黒字になんとかしているが、財政局長は厳しく意見を言う。役人が言わなくなったら大変。バラマキはおかしいという意見があるのは当然、聞く耳を持つべき」などとした。山口氏は「財政の持続可能を注意喚起するのは当然である。
いざという時に財政出動を考えるのも大事だが、極力赤字国債に頼らないのも大切」などとした。コロナ禍で貯蓄額が増加している。枝野氏は「貯蓄量が増えたのは」富裕層である。貯蓄を増やすことができた人たちの所得税、法人税を増やしていき、辻褄をあわせることが効果的」などとした。
岸田氏は「貯蓄額の増加は国民の不安の現れ。当面は納得できるコロナ対策、経済対策によって日本の経済を動き出させ、給与、所得を増やす。
不安を解消しながらお金を使ってもらう道筋を作る」などとした。玉木氏は「36兆円はチャンス。こういう状況だから早期に経済対策のパッケージを組んで火をつけることがいい」などとした。
岸田氏は「上限50％の県内割を行っており、隣接県への拡大を検討している。より安心安全な形で、中小零細企業も刺激する形で新しいGoToを準備していきたい」などとコメントした。
◆「音速の5倍」中国・新型兵器の脅威 ！
8月、中国が核弾頭搭載可能な極超音速兵器の実験を行ったとイギリスメディアが報じた。高速で軌道が変化し、補足・追尾・迎撃が難しいとされている。松野官房長官は従来の装備品では対処が困難と指摘されていると述べた。
中国 ”極超音速兵器” 実験報道 日本は…/与野党トップ生集結 中国とどう向き合う/高まる中国の脅威 経済×安保バランスは/他
中国の極超音速兵器に関して、日本全土が射程内に収まっており、現行のミサイル防衛では迎撃が困難だとしている。これに関し日米同盟の強化が必要なのではという指摘に志位氏は、大変問題な行動、こちらも軍事で対抗すると一番危険なことになる。
国際法に基づく外交的な批判が大事ではないか。
とコメントした。岸田氏は、海上保安能力の強化し、対処能力を向上させていかなければいけない、国民の命や暮らしを守るためになにが求められているか、国民を守れるかどうか見直さなければいけないと話した。また、経済と安全補償のバランスについて玉木氏は、経産省を使って日本企業が締め出されることがあってはならない、経済の関係も非常に大事と話した。
岸田氏は、安全保障は武力だけで語る時代じゃない。様々な分野を含めて安全保障を考えなければいけない。その際に日本も遅れをとってはいけないと答えた。
枝野氏は、最近の中国の対応を見ていると流石にやりすぎ、安全保障重視でやっていかなければ行けないと思っている、中国に依存しない経済を目指してやっていくと述べた。
安全保障に関しては日米同盟で我が国を守っていく、中国には毅然として臨むべきと話した。山口氏は、上手にコントロールしていかなければいけない、自衛隊の防衛力、日米安保体制の抑止力を組み合わせてうまくコントロールすることを検討する必要がある、人権問題、軍事拡大問題などの言うことは言って国際社会の懸念は鎮めるよう促すとコメントした。
また、対防衛費GDP2％の是非について、山口氏は全体を考えなければいけない、適切な防衛力維持のために知恵を出すべきと話した。松井氏は、逆に防衛予算は抑える必要は無いのではないか、いま必要な力を持つための予算は国民に説明すべきと話した。
経済に関しては、日本と貿易することで中国に得があるなら、それが抑止力に成りうると述べた。志井氏は、中国の軍事に軍事で包囲すると新しい冷戦体制がしかれる。中国も地域の平和協力の枠組みの一員にどう組いれるか、平和的に話し合いで解決するべきと話した。
福島氏は軍拡に対して軍拡化したらとんでもないことになる、中国にもアメリカにもはっきりと意見を言うべき、日本が集団的自衛権にコミットする体制になるのはさけなければならないとコメントした。
立花氏は、相手は話し合いに応じようとしている国ではない、しっかりとした国防をしなければそもそも話し合いに持っていける相手ではない。
相手に合わせた自衛力を持つことが必要なこと。と話した。玉木氏は、イージス・アショア代替艦は金だけかかって役に立たないからもう一度チェックしたほうがいい。と指摘した。
◆衆院選へ：与野党トップが激論、れいわ新選組
れいわ新選組の主張では「徹底したコロナ対策と両輪でやっていくこと、景気爆上げ大作戦。25年、デフレから脱却できない不況の中にいた日本を政局財政で吹き飛ばす。消費税を廃止、社会保障のために必要だと思っているなら間違っている、一部にしか使われていない。消費税が上がる度に法人税は下がっている、穴埋めに使われている。消費税がなくなれば消費者の使えるお金が増える。一人あたりの賃金も上昇する」など話した。
◆決戦まで1週間：与野党トップ生集結、日本をどう変える ？
立憲の枝野代表は「放置されているなどの国民、政治に届いていない声をしっかり受け止めるためには政治を変えようと呼びかけていく」、公明の山口代表は「感染を徹底して防止すること、経済対策をしっかりやること、経済成長の戦略を脱炭素化、デジタル化で進めていく、人を育てていくべきだと訴えていく」などそれぞれの主張がされた。
◆世界を救う ！日本人の「舌と執念」
新型コロナの重症化から救われた人は世界中でワクチン接種が完了した約29億人。先駆けとなったのはmRNAワクチン。初の実用化新型コロナワクチンは日本の食文化がなければ誕生しなかったという。千葉・銚子市にある老舗の醤油メーカー「ヤマサ醤油」のうま味調味料の製造技術では、1950年代に国中明氏によりうま味のもとの抽出に成功した。
国中氏はうま味を抽出する技術を医薬品へ応用することに目をつけた。生活に根ざす技術を命を救う技術にする発想の転換がされた。技術を使って作られたシュードウリジンは現在新型コロナワクチンの原材料になっている。
mRNAワクチン研究者のカタリン・カリコ博士がシュードウリジンによってワクチン実用化を進める研究結果を2005年に発表していた。ヤマサはシュードウリジンの主な供給元となり、ファイザー製ワクチンが誕生することになった。
1980年代から食品とは別に医薬用製品として温め続けてきたシュードウリジンがワクチンに欠かせない物質として需要が爆発した。今後ヤマサはパンデミックの発生に備え新しい工場を作るという。
日本の21日時点のワクチン2回目接種率は68.6％。ヤマサ醤油のシュードウリジンはモデルナやファイザーのワクチン製造の際に使われる。
mRNAワクチンは4つの構造でそのうちの1つがシュードウリジン。元々mRNAはシュードウリジンではなくウリジンが使われていて体内に入ると炎症反応が起きていた。
2005年にウリジンをシュードウリジンに置き換えたところ体がタンパク質を作り、タンパク質に反応して抗体ができることが分かった。
mRNA医療はコロナだけでなく、がんの治療のためのワクチン開発にも進んでいる。
来年頃、最初のがんワクチンが実用化される可能性が高いと専門家は話す。ビオンテックやモデルナでは人に投与する臨床実験も行われていて、臨床試験の段階は第2相の効果とさらなる安全性の調査まで来ているという。さらに再生医療の研究も進んでおり、脳梗塞の治療での期待が高まっている。脳梗塞のような状態のラットにmRNAを投与することで記憶障害の回復がみられたという。
◆脳梗塞に効果 ？
「mRNA」で神経細胞回復/ガンや心疾患にも…「mRNA」の可能性/変形性関節症にも…「mRNA」どう働く？/他
mRNA医療はがん治療だけでなく脳梗塞の治療の研究も進んでいる。専門家は神経を治そうとする薬がほとんどないため、神経細胞にも入り目的のタンパクを作るmRNAは今までにない治療ができる可能性があると話す。心筋梗塞など心疾患の治療にも可能性があり、欧米では心筋梗塞に対する臨床試験が始められている。mRNAは情報を変えどのようなタンパクでも作れるので、原理的には体中のあらゆる臓器や組織が対象になるという。
mRNAは作るのが難しく費用もかかり、mRNAを作る技術が確立していないため、ヤマサ醤油などの技術は重要だという。また変形性関節症にも応用されるという。すり減るともとに戻らない軟骨をよくない状態の時に悪くならないように食い止めるため、mRNAが有効に使える可能性があり、開発しているという。完全にすり減るとタンパク質を作るための組織も無いため難しいと専門家は話す。
mRNA技術の心筋炎やアナフィラキシーなどのリスクについてはmRNAそのものでなく、周りを包むキャリアと呼ばれる脂質が原因になっている可能性が高いという。
世界の中で日本のmRNA技術開発はかなりトップに近いところにいると専門家は話す。mRNAの一番のポイントの1つは遺伝子やタンパクの情報が分かった時すぐ薬にできる点で、mRNAを作る技術が確立すれば研究者のアイデアで様々な新しい薬ができるだろうという。
◆視聴者投票 ！
明日から飲食店の時短営業がほぼ解除されるが、感染者激減でマスク着用をあなたはどうするかという質問で視聴者投票が行われた。選択肢の青はすぐに外したい、赤は当面着用し続けたい。
リモコンのdボタンから投票できる。
視聴者投票の結果を発表した。感染者激減でマスク着用をあなたはどうするかという問いに当面着用し続けたいが88％だった。
（参考資料）
○岸田文雄・首相のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
岸田文雄（きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。）は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員（9期）、宏池会会長（第8代）、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自由民主党政務調査会長（第58代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
◆出生：東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町（現：南区比治山町）。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。
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