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衆院選が公示、各党の党首が街頭などで第一声 ！
コロナ対策・経済政策が争点 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.yomiuri.co.jp：10/19(火)13:11)
読売新聞：第49回衆院選が、10月19日公示され、３１日の投開票に向けて１２日間の選挙戦に入った。新型コロナウイルス対策や経済政策を争点に、自民、公明両党の与党と、立憲民主党を中心とする野党が対決する。定数は４６５議席（小選挙区選２８９、比例選１７６）で過半数は２３３となる。立候補者数は午後１時１０分現在で1046人である。
現行制度下で最も少なかった２００５年衆院選の１１３１人を下回りそうだ。
各党党首は、１９日午前、街頭などで第一声を上げた。
岸田首相（自民党総裁）は、福島市で演説し、新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを示し、「平時に近い社会活動を取り戻したら、経済を成長させていくことが大事だ。成長の果実を分配する、所得を引き上げる経済対策を行う」と語った。そのうえで、「この選挙は未来選択選挙だ。ぜひ、皆さんの選択と信任をいただき、信頼と共感のある政治を進めていきたい」と力を込めた。
立憲民主党の枝野代表は、松江市でマイクを握り、「アベノミクスと称する経済政策で暮らしは良くなったか。国民一人一人の懐を温かくする所得の再分配こそ景気を良くする第一歩だ」と指摘。「１億総中流社会を取り戻し、不安を小さくしていくことこそが何よりの経済対策だ。私たちには具体的なビジョンがあり、プランもある。皆さんの力で時代遅れになった政治を変えよう」と訴えた。
公明党の山口代表は、川崎市のＪＲ川崎駅前で、０歳から高校３年生を対象に１０万円相当を支援する「未来応援給付」の実施を訴え、「傷んだ社会と経済を立て直す。若い人が希望を持てる社会を作る」と語った。
共産党の志位委員長は、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で演説し、「政権交代のためには、本気の野党共闘が必要だ。自公政治は終わりにして新しい政権、野党連合政権を作ろう」と呼びかけた。
日本維新の会の松井代表は、大阪市で街頭演説し、「分配とは税金の使い方を政治家が考えることだ。まず一番最初に改革をやる。税金の使い方を見直し、財源を確保するしか、分配の手段はない」と訴えた。
国民民主党の玉木代表は、長崎市で演説し、「積極財政に転換し、給料が上がる経済にしていく。（新型コロナ）感染を抑え込みながら、長く停滞した経済と社会を前に動かしていこう」と強調した。
岸田首相は、衆院議員の任期満了が２１日に迫る中、１４日に衆院解散に踏み切った。任期満了後に行われるのは現行憲法下で初めてとなる。
政権継続を目指す自民党は、公明党と合わせた与党で、衆院定数の過半数（２３３）確保を勝敗ラインに掲げる。立憲民主党は共産、国民、れいわ新選組、社民の４党と２１０以上の選挙区で候補者を一本化し、政権奪取を狙う。
事実上の与野党一騎打ちの構図となるのは、１３０選挙区に達する見通しだ。
（参考資料）
○枝野代表の演説：【東京】「分かち合い、支え合う社会を」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年10月16日）
■立憲大作戦：新宿で街頭演説 ！
「私たちと一緒に新しい日本を。一人ひとりが安心して暮らせる、分かち合い、支えあう社会を。まっとうな政治を。変えよう、変えようではありませんか」（枝野幸男代表）。
立憲民主党は16日、「 #立憲大作戦2021 in 新宿」と題し、東京・新宿区にあるJR新宿駅東南口において街頭演説をおこないました。演説に参加した枝野幸男代表は、「私たちにも、まだ（国の支援を必要とする）全ての人たちが見えている訳ではありません。
でも私たちは見えていない『暮らしの声』に目を向けようとしている。そのことは自民党と決定的に違う。自信を持っています」と、自民党と立憲民主党との違いを強調するとともに、「分かち合い、支えあう社会」や「まっとうな政治」を実現していくために「支援の輪を大きく広げてほしい」と訴えました。
この街頭演説には枝野代表の他、福山哲郎幹事長、海江田万里前衆院議員（東京1区）、鈴木ようすけ東京10区総支部長、大河原まさこ前衆院議員（東京21区）らが参加。司会は、塩村あやか参院議員が務めました。またゲストスピーカーとして、今年3月に名古屋入管施設で死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ･サンダマリさん遺族の弁護団メンバーでもある駒井知会弁護士が参加しました。
■枝野幸男代表：
「今、政治に声が届いていない誰かのために、あなたのために、変えよう」
「政治に私たちは見えていますか」。ウェブヒアリングをしていると、ある大学生から問いかけられました。その方は、親の支援を受けずに、奨学金を借金し、自分のアルバイトで生活費を稼ぎながら、大学に通っています。授業は全部リモート。十分な授業を受けられないのに、授業料だけは普通にとられる。アルバイト先は減っています。もう生活がなりたちません。
こういう人たちが、今も日本中にたくさんいる。私たちにもまだ全ての人たちが見えている訳ではありません。
でも私たちは見えていない暮らしの声に目を向けようとしている。そのことは自民党と決定的に違う。自信を持っています。
ぜひ皆さん、今、政治に声が届いていない誰かのために、あなたのために、変えよう、変えようではありませんか。そのためには、皆さんから、皆さんから支援の輪を、大きく広げて頂くこと、そのことなしには、立憲民主党は成り立ちません。ぜひ皆さん、私たちと一緒に変えよう。
そのためには、あなたの力が必要です。あなたの力が必要です。私たちと一緒に新しい日本を。
一人ひとりが安心して暮らせる、分かち合い、支えあう社会を。まっとうな政治を。変えよう、変えようではありませんか。
○「安倍・菅政治」を転換 ！国民の切実な声に応える政治へ
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年10月14日）
１３日の参院本会議で代表質問に立った日本共産党の小池晃書記局長は、命、暮らし、営業を守る政治を実現するための「四つのチェンジ」を提案し、安倍・菅政治の転換を迫りました。岸田文雄首相は、国民の切実な要求や訴えに背を向ける冷たい答弁に終始しました。
◆痴漢対策：取り組み本気で
小池氏は、「ジェンダー平等が当たり前となる社会をつくるのも政治の責任だ」と述べ、選択的夫婦別姓の実現や「痴漢ゼロ」などあらゆる女性に対する暴力の根絶を岸田首相に迫りました。
小池氏は、岸田首相が選択的夫婦別姓の早期実現を呼びかける自民党議連に名を連ねながら「引き続き議論すべき」と手のひらを返した対応をしていることを批判し、「政治家として、自らの言動に責任を持つべきだ」とただしました。岸田首相は「議論すべき問題」と繰り返すだけでした。
さらに小池氏は、最も身近な性暴力の一つであり、性犯罪である痴漢被害への対策を取り上げました。これまで痴漢は「ささいな問題」、あるいは「女性が注意すればすむこと」とされ、多くの被害者が泣き寝入りさせられてきましたが、実態は非常に深刻です。
小池氏は、昨年の日本共産党東京都委員会・ジェンダー平等委員会が実施した痴漢被害のウェブ調査で、初めて被害にあった年齢が１８歳以下という回答が７割を超え、中・高校生の「通学中、ほぼ毎日被害にあう」との回答も目立ち、「痴漢は子ども、未成年への性暴力でもある」と指摘しました。 小池氏は被害後に「電車に乗ろうとすると過呼吸になり仕事をやめた」「頻繁なフラッシュバックに苦しみ続けている」などの声が多数寄せられたとして、「被害が一人ひとりの人生に大きな苦しみをもたらしている」と強調。痴漢被害への本気の取り組みを政治の課題にすべきだと訴え、国の責任による痴漢被害の実態調査を求めました。
岸田首相は「今年度、内閣府で痴漢を含めた若年層の性暴力被害の実態調査を行う予定」と初めて答えました。
◆気候変動：石炭火力発電、いつ撤退か ？
「気候変動は新型コロナウイルスなどとともに人類の危機だ」。小池氏は今年のノーベル物理学賞受賞者の真鍋淑郎氏の言葉を引用し、気候危機への岸田首相の認識をただしました。
小池氏は、岸田首相が「脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導」と言いながら、日本が主要７カ国（Ｇ７）で唯一石炭火力からの撤退期限を持っていないと指摘し、「これでどうして、国際社会を主導できるのか」と批判。また、国連が石炭火力からの計画的な撤退を強く要請しているとして、「石炭火力からいつ撤退するのか。その期限を明確に答えよ」と迫りました。
岸田首相は「石炭火力のフェードアウトを着実に進める」と述べ、明確な撤退期限を示しませんでした。
○格差社会からの脱却 ！ 新ポスターと選挙公約を発表 ！
（www.jiji.com ：社民党：2021.10.15）
（社会新報2021年10月20日号2面より）
◆福島みずほ党首の見解：
社民党の福島みずほ党首は衆院解散の前日である１３日、参院議員会館で記者会見し、党の選挙公約と選挙用ポスター２種類、選挙チラシを発表するとともに、今回の総選挙について「国民の命と暮らし、人権を守る勢力と、守らない勢力の闘いだ」と述べ、「小選挙区（比例重複）９人、比例単独６人の合計１５人全員の当選を目指し、政権交代を実現する」との決意を表明した。
冒頭、福島党首は、①いのちを救え！緊急対策②格差・貧困の解消③環境との共生④ジェンダー平等と多様性社会の実現⑤平和外交で日本とアジアの平和を実現 の５項目からなる「生存のための政権交代」と題した総選挙公約を発表した。
また公約を解説しながら、「すでに発表した、社民党の『重点政策』をベースにしている。岸田文雄首相は『新自由主義は弊害があった』と述べながら、その転換については全く触れていない。
社民党は公約で示したように、新自由主義から社会民主主義への転換を訴えていく」として、岸田内閣との対決姿勢を鮮明にした。
さらに岸田首相が消費税率を当面１０％に維持する意向を示しながら「消費税は福祉のため」と発言したことに対し、「社民党は公約で３年間消費税ゼロを掲げたが、岸田首相の発言は国民をミスリードする発言だ」と批判。「３０年間で７回も法人税を下げた分を、消費税からまかなう構造になっている」と指摘しながら、併せて所得税の累進課税再適用、膨れ上がる大企業の内部留保への課税、金融所得への課税を柱とした不公平税制の是正を打ち出した。
続いて、同席した服部良一幹事長が、今回選挙協力を進めている立憲民主党の政策の違いについて記者団から質問されたのに対し、「枝野幸男代表は『台湾有事での日米同盟強化』などと発言しているが、平和憲法を持つ日本の役割は、米中両国の間に入って外交による問題解決を図ることだ」と指摘した。
さらに、核兵器禁止条約の批准に消極的で沖縄・南西諸島の軍事化にも反対しない同党の政策についても疑問を投げかけた。
○【山本太郎・代表談話】「衆議院選挙」
（reiwa-shinsengumi.com：2021年10月19日）
何があっても心配するな。あなたには国がついている。
れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。コロナで苦しいのではない。
25年以上続く不況の中にコロナまでやってきて苦しんでいるのだ。
その不況を作り出したのは、雇用の流動化の掛け声とともに、労働環境を破壊。
不安定、低収入がスタンダードな労働者を大量に作り出し、
大企業に減税、金持ちに減税、その穴埋めとしての消費税を景気低迷期にも幾度も増税し続けた資本家の手先である組織票と企業献金で魂を抜かれた政治屋たちである。
政治で壊され、奪われたものは、政治によって修復が可能だ。
そのチャンスが選挙である。やられっぱなしで黙ってられるか。
どんな目に遭おうとも、その先頭で叫び続けてやる、抗い続けてやる。
そのために旗揚げされたのが、れいわ新選組である。
50％の投票に行かない人々とも繋がって、この社会を180度変える第一歩を踏み出してやろう。
私たちには、政策と財源の根拠がある。
今こそ徹底した積極財政で壊れた社会と人々の生活を立て直すチャンス。
自国通貨を持ち、変動相場制にある日本は財政破綻、ハイパーインフレも起こらない。
それは財務省でさえ認めている。上限のインフレ率2％までは徹底的にお金を出せる。
つまりは年100兆円を超える国債発行でも問題はない。
6波に向けた検査、保健所、医療の供給拡大はもちろん、コロナで傷ついた事業者への損失を補填。
消費税廃止、教育の無償化、最低賃金1500円を政府が補償、自然エネルギーへの転換で250万人の雇用を生み出す10年計画（脱原発グリーンニューディール）などなど、やるべきことは山積み。
失われた25年をみんなで取り戻す作業の始まりである。
れいわは、今日からの12日間、全身全霊でやる。
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