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衆院選:政党候補のうち女性18% ! 候補者男女均等法施行後初の衆院選公示へ
自公政権下の国政選挙の真相・深層は ?
(www.asahi.com:10/17(日) 18:30)
朝日新聞:衆院選が19日に公示される。解散から31日の投開票まで17日間という戦後最短となる戦い。朝日新聞の集計では17日現在、政党のほか、諸派や無所属を含め計1040人が立候補を準備している。男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党などに求める「候補者男女均等法」が施行後初の衆院選だが、政党候補で女性が占める割合は、18・4%にとどまっている。
衆院選は2017年10月以来で、定数465(小選挙区289、比例区176)で争われる。
自民党は、330人を擁立した。自民党と選挙協力を行う与党・公明党は比例区を中心に53人を立てる。自民党総裁の岸田文雄首相は自公両党で過半数(233)の獲得を目標に掲げる。
野党第1党の立憲民主党を中心とした、「野党共闘」が進んでおり、共産、国民民主、れいわ新選組、社民を加えた5党による候補の一本化作業も行われている。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、「無所属の4人を加え、212選挙区で一本化できた」と述べた。
立憲民主党の立候補予定者は240人、共産党は130人である。
共闘している野党以外にも、日本維新の会が94人を擁立する予定である。
政党の擁立候補に占める女性の割合をみると、17日現在で2割を切っている。
政府は、昨年末に閣議決定した男女共同参画基本計画で、2025年までに国政選挙の候補者に占める女性割合を35%にする目標を設定したが、17年の衆院選(無所属を含めた全体で17・7%)と比べても、大きな改善は見込めない見通しだ。
自民党は、9・7%。低さを指摘された甘利明幹事長は記者団に「応募してくださらない限りは選びようがない」と述べた。最近まで同党幹事長代行だった、野田聖子・男女共同参画相は15日の記者会見で、現職優先という党の擁立のルールに触れたうえで、「圧倒的に男性が現職。そこを押しのけて女性(を候補に)というところまでいかなかったことを反省している。選挙に出たい女性が大勢いる。ただ、組織としてシステムができていない」と語った。
立憲民主党は18・3%だった。福山哲郎幹事長は、記者会見で「努力はしたがこういった状況になった。家族の理解などで踏み切ることができなかった方もいた」と述べた。
■各党の立候補予定者数と女性比率
自民党:330(9.7%)、立憲民主党: 240(18.3%)、公明党: 53(7.5%)
共産党: 130(36.2%)、維新の会: 94(14.9%)、国民: 26(30.8%)
れいわ:21(23.8%)、社民党: 15(60.0%)、N党: 30(33.3%)
(参考資料)
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 !
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。
公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。
過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)
2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は絶対得票率17.4%、
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だった。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
(d.hatena.ne.jp:2014-05-17より抜粋・転載)
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
@ 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占(全国自治体の80%がムサシのシステムを使用。)していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
A 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に?不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 !
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、12・16総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 !
B 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。12・16総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 !
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、3・11の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある !
<追及へ本格化>
だが、不正選挙が事実だとしたら?
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 !
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている? もっとも、表の票では、
前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ !
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
2013年1月5日8時45分記
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/313.html さん より
◆フランスの新聞:「本当のことを伝えない日本の新聞」
【 フランスのリベラシオン紙は1993年、「(日本の新聞記者は)ジャーナリストと役所の広報課員との中間の位置にある」と酷評した。昔の話ではない。ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長が記者クラブの問題をえぐり、「本当のことを伝えない日本の新聞」という本を書いたのは昨年夏だ。
日本の大メディアはちっとも変わっちゃいないのだが、根はもっと深い。癒着しているだけでなく、メディアは権力の手先になる。それがこの国の歴史なのである。】
【】 「問題は大新聞TVの政治報道 安倍内閣なんて何が期待できるの
2013/1/4 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが、相変わらず、大マスコミの安倍政権ヨイショ報道は、目に余る。 政権奪取に高揚している
安倍・自民は暮れから補正予算、来年度予算の編成作業を急いでいるが、これも大メディアにかかると「正月返上!」みたいな話になる。こんなメディアだから、もちろん、安倍政権への批判はご法度だ。
選挙期間中は「3年かけて見直す」とか言っていた原発政策をいきなり、「再稼働」に舵切りしても、容認、歓迎ムードだし、安倍が日銀・白川総裁をドーカツしても批判なし。 防衛省がオスプレイを導入すべく、研究予算をブン捕ろうとしても文句なし。
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ !
で、安倍の「強い経済を取り戻す」「日米同盟を強化する」なんて年頭所感をタレ流すわけだ。
こりゃ、安倍政権は楽チンだ。 ここまでメディアが応援してくれれば何でもできる。 「新聞が面白くない
理由」の著者で、ジャーナリストの岩瀬達哉氏も驚いていた。
「なんか、新聞社には、安倍政権になって、安心感のようなものが漂っていますね。 身内感覚みたいなものを感じます。 その証拠に安倍首相がぶら下がり取材をやめても何も言わない。
民主党政権では、あれだけ騒いだのがウソみたいです」
こうしたことから、彼らの正体が透ける。 要するに、自民党の宣伝、PR機関なのである。
年末の組閣の際、朝日は、「再始動 周到な布陣」「安倍首相、実務・理念両構え」「重鎮と側近を要所に」と見出しを打った。 重鎮とは、漢字が読めずに前々回選挙で有権者から「ノー」を突きつけられた麻生財務相らのことである。噴飯モノとはこのことだ。
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