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野党共闘否定なら立憲民主党は、大惨敗必至だ ！
連合六産別の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2958号：2021年10月13日）
１）～６）は前回投稿ずみです。以下はその続きです。
７）労働者全体の1割の連合六産別が、野党第一党を振り回してきた ！
連合傘下の労働組合に所属する労働者は、労働者全体の1割しかいない。
六産別は、そのなかのさらに約6割に過ぎない。
つまり、六産別に所属する労働者は、全体の6％しかいない。
大半が大企業労働者で、労働者全体の利害を、まったく代表していない。
六産別の主張は、戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。
六産別の主張は、自公政治刷新でなく、自公政治翼賛の主張である。
８）枝野代表の主張は、連合六産別の支配下に、立憲民主党を置くかのものだ ！
枝野幸男代表の主張は、連合六産別の支配下に、立憲民主党を置くかのものである。
今回の衆院総選挙について枝野幸男代表が、次のように述べた。
「『野党共闘』というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。枝野幸男代表は、共産党さんとは、（共産、社民、れいわの3党と一致した政策に）限定した範囲で、閣外から協力をいただく。」と主張した。
つまり、枝野氏は、立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないと言っている。
９）枝野代表の見解は、立憲民主党が、「CIA党」である事だ ！
枝野幸男代表の見解は、立憲民主党が「CIA党」であると宣言しているに等しい。
この現状を踏まえるなら、共産党が一方的に譲歩して立憲民主党に選挙協力することは適正でない。次の選挙で立憲民主党を勝利させることは政治刷新を遠ざけることになる点を認識する必要がある。
10）日本政治を変えるには、真の革新勢力が、大同団結すべきだ ！
自公政権の日本政治を変えるには、真の革新勢力が、大同団結する必要がある。
1.日本国憲法に反する戦争法制の該当部分を廃する
2.原発稼働をゼロにして原発を廃止する
3.消費税減税・廃止を行い、共生の経済政策を実現する
この基本政策を共有する勢力が、大同団結して、新しい政権を樹立する。
これが「政策連合」の主張である。
11）真の革新勢力の政策は、「連合六産別」の主張と対立する ！
「連合六産別」の主張と真っ向から対峙する。
国民民主党と連合六産別は一心同体。
民主社会党と同盟の現代バージョンが国民民主党と連合六産別。
立憲民主党がこの勢力と「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しないなら、立憲民主党も国民民主党＝連合六産別に帰属することになり、CIA党ということになる。
12）立憲民主党を「政策連合」に組み入れるのは、誤りだ ！
この図式を踏まえれば、立憲民主党を「政策連合」に組み入れるのは、誤りということになる。
共産、社民、れいわ新選組で、大同団結すべきということになる。
いまは議席が少ないが、基本政策を共有しない野合は、望ましくない。
立憲民主党は、共産党の支援がなければ、直ちに国民民主党と同じ運命をたどることになる。
立憲民主党は、壊滅の危機に直面することになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 野党結集の邪魔者 ？「連合」と共産の「リアルパワー」。
迫る総選挙に向けて数字で考えてみた ！
（news.yahoo.co.jp：2021/7/12）
前回の続きです。
◆国民が立候補する8選挙区を共産が勝手に支援したら
立憲民主党と連合は「共有する『理念』について」という政策協定を結んでいます。
５項目のうち４まではきっと共産党も賛同しそう。問題なのは残り１つに「左右の全体主義を排し」「中道の精神を重んじ」るとしている点である。共産党は「左」の「全体主義」だからダメというわけです。今の共産党がそうかどうかは、イデオロギーなので今回は除外である。
ただ国民民主党や支持する産別も共産党が勝手に投票してくれるのは構わないでしょう。
そこで国民民主党の次期衆院選候補者21人をみると立憲民主党とは棲み分けが済んでいます。
さらに自民党現職が非常に強い８選挙区と国民現職が共産の動向に関わらず当選しそうな５選挙区を除くと残り８選挙区。いずれも「勝ち目あり」なのです。
うち現時点で共産党候補が出るのが３選挙区である。
まず残り５選挙区で「うちは出さない」と宣言し、３選挙区で引っ込めるだけでも当選の確率は高まります。
さらに共産党が「自民党打倒のため、今回は野党（＝暗に国民民主党）を勝手に支持する」と宣言すれば、国民民主党も恩義を感じましょう。誰の１票でも清き１票ですから。
国民民主党の衆院における現有議席は、６（うち１人は比例選出）議席だある。
ここに８とはいわずとも３～４人が共産の勝手協力で加わったら表向きしかめっ面でも本心は大喜びするはずです。
共産としてさすがにそれはできないと、いつもの石頭ぶりを発揮するのであれば、せめて国民の強い５選挙区で引っ込めるのはどうか。
「共産支持者は入れてくれるな」と公言しそうなのは前原誠司氏ぐらいです。
◆迫る総選挙を面白くするために
後は立憲民主党。さっさと共産党との棲み分けを決めるべきです。前述のように３・４の小選挙区で「共産党をやる」とすればパッとまとまりましょう。
後はお互い何も言わなくても投票行動は見通せます。
連合がああだこうだとくちばしを入れてきたら、枝野幸男代表もあまりヘイコラせず「支援団体ののりを超えるな」と釘を刺すべきです（後でコッソリ謝っておく）。かつての野党第１党であった日本社会党は結局、労組依存から抜け出せず、滅亡寸前。連合をよく思っていない労働者もたくさんいます。
意外と頼りにならない連合に振り回され、反対に共産党へは「票だけ寄こせ」と要求するのは都合が良すぎである。実はわずかな歩み寄りで、野党結集は可能である。
総選挙を面白くするためにも一芝居打って……失礼、もう一段階努力してもらいたいものです。
Ⅱ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」―以下省略―
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