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国会論議：「ぶれ過ぎ」野党追及 ！
早くも陰る岸田首相の総裁選公約 防戦の印象拭えず ！
野党の質問・詳報は ？
(news.yahoo.co.jp :10/13(水) 9:42)
衆参両院本会議で12日も引き続き、代表質問に臨んだ岸田文雄首相である。
「令和版所得倍増計画」といった自民党総裁選での目玉公約について、野党から、軌道修正を図っているとして「ぶれている」と追及を受けた。岸田首相はあくまで「基本的な方向性だ」などと反論し、「政治とカネ」問題も従来の答弁から踏み込まなかった。
衆院選前に主張が後退しているようにも映り、防戦の印象は拭えなかった。
「失礼ながら、いきなりぶれ過ぎではないか」。迫ったのは立憲民主党の福山哲郎幹事長である。
所得倍増計画と金融所得課税強化について8日の所信表明演説で触れなかったことを批判した。
「倍増」を“誇張”と捉える声もある中、首相はあくまで「経済政策の基本的な方向性だ」と強調し、必ずしも「倍増」を意味しないとの姿勢をにじませた。その上で「働く人への分配機能の強化や、看護、介護、保育などの現場で働く方々の収入増加などに取り組む」と説明した。
金融所得への増税先送りについて首相は「賃上げに向けた税制や、下請け対策の強化などまずやるべきことがある」と述べるにとどめた。
自民党が抱える「負の遺産」も焦点に。福山氏は、首相が総裁選で掲げた「政治とカネ」の説明責任や透明性の確保について所信表明に盛り込まなかったことを指摘した。
岸田首相は「直接言及してないが、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すものであると考えている」とかわした。
共産党の志位和夫委員長は、森友学園問題で自殺した近畿財務局元職員の妻が求める再調査について質問。首相は捜査や調査は尽くされたと説明し「結論が出ているものと承知している。これまでも国会などで説明してきた。今後も必要に応じ、しっかり説明していく」と述べた。
（大坪拓也、郷達也、河合仁志）
（参考資料）
○【参院本会議】「みんなで支え合う『まっとうな政治』に変えていきませんか」
福山幹事長が岸田総理に代表質問
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年10月12日)
参院本会議は、10月12日、岸田総理の所信表明に対する代表質問をおこない、立憲民主・社民から福山哲郎幹事長が登壇しました。
福山幹事長は、（1）予算委員会の開催要求（2）安倍・菅政権からの負の遺産（3）成長と分配の好循環、新しい資本主義（4）新型コロナウイルス対策（5）自宅療養者への対策（6）ワクチン追加接種および医療品確保（7）コロナ禍での低所得者支援（8）子育て世帯生活支援特別給付金の再支給（9）持続化給付金の再支給（10）アベノミクスの評価（11）気候変動対策（12）石炭火力の見直し（13）ジェンダー平等の実現（14）選択的夫婦別姓（15）LGBT平等法（16）同性婚（17）名古屋出入国在留管理局のビデオ開示（18）入管体制の見直し（19）人権機関の創設（20）日中関係（21）北朝鮮、拉致問題（22）北方領土問題（23）敵基地攻撃能力（24）沖縄、辺野古基地問題――について質問しました。
福山幹事長は、野党が国会開会を要求してきたにもかかわらず、政府が要求を無視して、ようやく臨時国会を開いたと思ったらすぐに解散するのは2017年の安倍元総理のやり方と同じではないかと追及した。「国会から逃げないでください。私たちは、夜中でも委員会を開催するべきだと言っています。
ぜひ予算委員会をやりましょう」と衆院解散前の予算委員会開催を求めました。岸田総理は「所信表明演説を行った上で代表質問の機会を通じて、政権の考え方を国民の皆さんにしっかり説明させていただいている」などと声を聞く姿勢を示しませんでした。
福山幹事長は、「所信について、驚き、あきれた箇所があります」と述べ、岸田総理がマクロ経済運営について「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進につとめる」と表明したことに、「アベノミクスの『三本の矢』と全く変わらない」と指摘し、「『新しい資本主義』はアベノミクスの焼き直しに過ぎないのですか」と質問しました。
また岸田総理が自民党総裁選で主張した「令和版所得倍増計画」について、「所信には全く見られませんでした。金融所得課税強化の旗も降ろされましたね。早くも党内もしくは官僚からの圧力で取り下げたのでしょうか。失礼ながらいきなりブレすぎではないですか」と迫りました。
岸田総理は金融所得課税の見直しについて、「成長と分配の好循環を実現するため、さまざまな分配政策を選択肢のひとつとして掲げてまいりました。分配政策として賃上げに向けた税制の強化、下請け対策の強化など、まずやるべきことがあると考えております。
まずこの税制については、皆さんの中であるいは政府・与党の税制調査会の中でご議論いただきたい」などと答弁。新しい資本主義実現会議を創設し、すみやかに会議を開設する考えを示しました。
また、福山幹事長は、新型コロナウイルス感染症の第5波では自宅療養者がピーク時に全国で13万5千人を超え、入院したくても入院できずに亡くなった方が大勢いたことを指摘した。
「国民皆保険の日本において、治療を受けることなく、多くの方が自宅療養中にお亡くなりになったという事実について、総理はどのように受け止め、原因を分析しているのか」と質問しました。
岸田総理は、「最悪の事態を想定し、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など対応策の全体図を早急に国民にお示しできるよう指示を出した」と答えました。さらに福山幹事長は岸田総理が「地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給」と述べていることについて、持続化給付金の必要性、総理が給付金支給をどのくらいの規模でおこなうつもりかただしました。岸田総理は「先日の閣議で指示を出しました。新たな経済対策の中に盛り込んでいる」などと具体的には答えませんでした。
先週の国連人権理事会で「安全でクリーンで健康的で持続的な環境への権利」は人権とする決議が43対0で初めて採択され、日本を含む4カ国だけが棄権したことについて、岸田総理にその理由を聞きました。岸田総理は「この概念の意味するところが明確でないため棄権をした」と説明しました。福山幹事長は「未来に対して責任を果たすために、一日も早く脱石炭にかじを切るべきだ」と総理の認識を聞きました。岸田総理は「資源が乏しく周囲を海で囲まれた日本において安全性、自給率、経済性、環境適合を満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源を活用することが重要です。石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り下げていかなければなりません」と述べました。福山幹事長は、立憲民主党が原発に依存しないカーボンニュートラルを実施することを政権公約にしていると紹介。「気候変動対策として2030年までに、温室効果ガスの排出を2013年比で55％以上削減します。原子力発電所の新増設は認めず、使用済み核燃料の扱い、立地地域への支援、雇用の公正な移行、廃炉により電力会社に生ずる損失の補填、技術者・研究者の育成など、具体的で不可逆的な方針をすみやかに確立し、国の監督と責任の下で、廃炉を着実に進めます。それぞれ長く厳しい闘いですが、やり切る覚悟です」と力を込めました。
○暮らし・気候・ジェンダー・平和 ！ 四つのチェンジで新しい日本を ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年10月13日)
◆志位委員長が代表質問：
「自公政治を終わりにして、国民みんなが安心して希望をもって暮らせる新しい日本を」―日本共産党の志位和夫委員長は１２日、衆院本会議の代表質問で、新しい日本をつくるための「四つのチェンジ」を示し、「総選挙で政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力をあげる」と表明しました。岸田文雄首相は、これまでの自公政治への反省も示さず、志位氏の提案にも正面から答えずに逃げの答弁を連発。安倍・菅政治を継承する岸田首相と日本共産党の根本対決が鮮明になりました。
（志位氏の代表質問全文）（関連記事）
志位氏は、岸田首相が所信表明で「国民の声を真摯（しんし）に受け止め、丁寧に対話をしていく」と述べているにもかかわらず、森友学園問題の再調査をかたくなに拒否し、日本学術会議の問題では違憲・違法の任命拒否を続けていると指摘。「自分にとって都合の悪い声を無視する態度では『信頼と共感』の政治をつくることはできない」と迫りました。
志位氏は、これまでの政府の新型コロナ対応について、(1)科学無視(2)医療・公衆衛生切り捨て(3)まともな補償なし―の三つの点で「厳しい反省と切り替えが必要」だと指摘し、抜本的な転換を要求。ワクチン接種と一体の大規模検査、「誰でも、何度でも、無料で」ＰＣＲ検査を受けられる体制の構築、感染症病床・保健所の予算の２倍化や医師数の増員を求める「医療・公衆衛生 再生プログラム」の実施、１人１０万円を基本にした５兆〜６兆円規模の「暮らし応援給付金」の支給などを提案しました。
岸田首相は、志位氏の提案に対してまともに答えず、「他の先進国と比べて新型コロナの経済への影響は小さい」などと強弁しました。
さらに志位氏は、新しい日本をつくるための「四つのチェンジ」を示し、国民が安心して希望を持って暮らせる政治への転換を求めました。
第一は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジです。
志位氏は、岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスの三番煎じのスローガンだ」と批判。アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をもたらしたと指摘し、「『トリクルダウン』は起こらなかった。『ボトムアップ』＝庶民の暮らしの底上げで経済を良くしていく道への切り替えが必要だ」と主張しました。
第二は、気候変動を打開し、地球を守る政治へのチェンジです。
志位氏は「世界でも日本でも気候危機は待ったなしの大問題。緊急に行動しなければ地球の未来はない」と述べ、石炭火力、原発ゼロの政治決断が必要だと指摘。日本共産党の「気候危機を打開する２０３０戦略」で、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で３０年までに二酸化炭素を最大６０％削減する大改革を提案していることをあげ、「この道を進めば、新たな雇用を増やし、日本経済を持続的に発展させることもできる」と述べました。
第三はジェンダー平等の日本へのチェンジです。
志位氏は、コロナ危機で「ジェンダー不平等・日本」の矛盾が浮き彫りになる中で、岸田首相の所信表明にジェンダー問題への言及が一言もなかったことを強く批判。男女賃金格差を政治の責任で解消すべきだと強調し、急務となる選択的夫婦別姓の実現を求めました。
第四は、憲法９条を生かした平和外交へのチェンジです。
志位氏は、岸田首相が「核兵器のない世界を目指す」と言いながら「核抑止」を理由に核兵器禁止条約を拒否していることを「唯一の戦争被爆国として恥ずべきこと」と厳しく批判。禁止条約への署名・批准を強く求めました。軟弱地盤の問題が明らかになるもとで「普天間基地の早期返還のため」という沖縄県辺野古への新基地建設押しつけの言い分が崩壊していることを指摘し、新基地建設の中止と普天間基地の無条件撤去を求めました。
○「甘りにも」疑惑の自民党・幹事長−国会開会日行動で福島党首が厳しく批判 ！
（www.jiji.com ：社民党： 2021.10.08）
（社会新報2021年10月13日号2面より）
臨時国会の開会日である１０月４日、総がかり行動実行委員会が衆院第２議員会館前で「自公政権交代 政治を変えよう 総選挙勝利 １０・４臨時国会開会日行動」を開き、３００人の市民らが集まった。
主催者を代表して、「戦争をさせない１０００人委員会」の竹内広人さん（平和フォーラム事務局長）があいさつし、「自民党はコロナ禍の状況下に総裁選で２週間も政治空白をつくった。総裁選で無責任政治を全てリセットするなんてあまりにも都合がよすぎる」と自民党政治を厳しく批判した。
市民連合運営委員の山口二郎さん（法政大学教授）は、「総選挙で自公の過半数割れと政権交代を実現しよう」と訴えた。
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