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岸田内閣は、時間が経つと腐敗が始まるので、総選挙を急ぐ ！
自民党政権・自公政権の政治の真相・深層は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2955号：2021年10月6日）
１）岸田文雄氏が内閣総理大臣に選出され、岸田内閣が発足した ！
10月4日、招集された臨時国会で、岸田文雄氏が第100代の内閣総理大臣に選出され、岸田内閣が発足した。
岸田氏は、10月14日に衆院を解散し、総選挙を10月19日公示、10月31日投票の日程で実施する方針を固めたと報じられている。
岸田内閣は足が速い。鮮度が落ちるのが速い。
岸田内閣は、時間が経つとすぐに腐敗が始まる。
２）岸田内閣は、時間が経つとすぐに腐敗が始まるので、総選挙を急ぐ ！
岸田首相は、そのため総選挙を急ぐ。
腐敗臭が立ち込める前に選挙を実施してしまおうということ。
また、コロナの新規陽性者数が減少している。
しかし、人流はすでに再拡大に転じている。
コロナ感染の再拡大が目立ってくる前に、総選挙を実施してしまおうとの考えである。
麻生太郎氏、菅義偉氏は、政権発足直後の高い内閣支持率を、総選挙実施に生かさなかった。
３）高い内閣支持率を、生かして、岸田政権発足直後の衆院総選挙に臨む ！
この教訓を生かして、岸田政権発足直後の衆院総選挙に臨む。
岸田文雄氏は9月29日の自民党両院議員総会で自民党党首に選出された。
その際のあいさつで、「これから衆院選、参院選に臨んでいかなければならない。
生まれ変わった自民党をしっかり国民に示し、支持を訴えていかなければならない。」
と述べた。
しかし、「生まれ変わった自民党をしっかり国民に示すには、示す場と時間が必要である。
４）臨時国会は、野党が召集を求めてきたものだ ！
臨時国会は、野党が召集を求めてきたものである。
憲法の規定で内閣は、臨時国会を召集する義務を負っていた。
憲法に、いつまでに招集しなければならない、との期日の規定がないのをいいことに、国会召集の義務を果たさずにきた。
1カ月間も自民党の党首選びに時間を注いでおいて、党首が決まり、内閣を交代するための臨時国会を開いて、一切の審議に応じない。
５）「何1つ変わらない自民党」の姿が、国民の前に明示されている ！
「生まれ変わった自民党」ではなく、「何1つ変わらない自民党」の姿が、国民の前に明示されている。
岸田総裁の最悪は、自民党幹事長に甘利明氏を起用したことである。
甘利明氏はUR疑惑を解消していない。
政治権力に支配された刑事司法が不起訴にしたことを盾に一切の説明責任を果たさない。
国会から姿をくらまし、逃げの一手で今日に至る。
内閣支持率が高水準である間、コロナの新規陽性者数が減少している間に総選挙を済ませてしまうとの浅はかな魂胆は見え見えで、この点を見据えて、国民が厳しい審判を下さねばならない。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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