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北朝鮮問題：金正恩氏、党創建日に初の記念講演「住民の衣食住問題を解決」
北朝鮮・金委員長の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：10/11(月) 9:09)
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は党の創建76周年を迎え、初の記念講演を通じて「今後5年間で、住民の衣食住問題を解決する」という立場を明らかにした。
キム総書記が朝鮮労働党創建日を迎え記念講演をするのは、今回が初めてである。
北朝鮮の国営“朝鮮中央通信”はきょう（11日）「キム同志は10月10日の朝鮮労働党創建76周年記念講演会での演説で『社会主義建設の新たな発展期を迎え、党事業を一層改善・強化しよう』と語った」と報道した。
キム総書記は講演で「党8回大会が設定した5か年計画期間を、国の経済を引き上げ人民たちの衣食住問題を解決することにおいて効果的な5年、期間を早めて国を大きく変貌させる大改革の5年にして、次の段階への大胆な作戦を展開し続け、世界がうらやむ社会主義強国を力強く立てていこう」と語り、朝鮮労働党の決意と意志を改めて宣言したと、朝鮮中央通信は伝えた。
（参考資料）
○日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIAの犯行であり、対米隷属・
自民党・政府は、了承していた ！
―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）
１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった ！
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。
２）北朝鮮は、海外工作当員・畑中理（おさむ）が、構築した国家だった ！
実際に、北朝鮮国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。
３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である ！
畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成（キム・イルソン）ではなく、金策、こと畑中理（はたなか・おさむ）です。
４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ ！
だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著 三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
（「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店）
５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である ！
横田めぐみさんは、13歳のとき、昭和52年（1977年）11月15日、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。日本銀行職員の父は、横田滋さん、母は、早紀江さんである。
めぐみさんは、新潟市立寄居中学校に進学。バドミントン部に所属していた。
（「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店）
○日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
○軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/：2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。―以下省略―
○北朝鮮：金正恩氏のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
金正恩（キム・ジョンウン、김정은、1984年?[注 1]1月8日生まれ。37歳。）は、朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）の政治家、軍人。同国第3代最高指導者（2011年 - ）。
第2代最高指導者で朝鮮労働党総書記であった金正日の三男。父の死により事実上最高指導者の地位を継承した[注 2]。現在、朝鮮労働党総書記、国務委員会委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮労働党政治局常務委員、国家武力最高司令官を務める[4][5]。党内序列は第1位[6]。軍事称号（階級）は朝鮮民主主義人民共和国元帥[7]。
また2019年4月の社会主義憲法改正により、国務委員会委員長は国を代表すると規定され、名実ともに元首に位置付けられた[8][9]。
2021年1月10日、前日に朝鮮労働党の規約が改正され、書記局が復活したことを受け、金正恩を総書記とする決議が第8次党大会において全会一致で採択されたと報じられた[10]。
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