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コロナ問題：冬の「第6波」で猛威を振るう新たなコロナ変異株は何だ ？
誰にも分からない不気味 ！
コロナの世界的感染の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/10/10 06:00）
ひと時より感染者数は減ってきているとはいえ、新たな脅威となる「変異株」が世界で次々と生まれている。
WHO（世界保健機関）は「偏見や差別につながる」として変異株の呼び名を24文字あるギリシャ文字に切り替えているが、８月31日に「注目すべき変異株」に指定された「ミュー株」ですでに12番目（発見順とは一致しない）。
早晩、足りなくなるのは必定で、次は星座（アンドロメダ座〜）の呼称になる。
最も新しい「ミュー株」はコロンビア、エクアドルで広まり、ワクチンの有効性は７分の１まで下がるという報告がある。日本では海外から帰国した２人の患者が報告されており、いずれも無症状とのこと。
ウイルスの変異は、RNA遺伝子をコピーする際のコピーミスによるもので、高い伝播性やワクチンの無力化など何が起こるか予想ができない。冬にも予想される「第６波」の主要株がラムダ株なのか、ミュー株なのか、それとも新たに生まれるであろうニュー株、クサイ株なのかは誰にも分からないのだ。
9月から入国後のホテル隔離を一部緩和
今後も変異を繰り返す（提供）米国立アレルギー感染症研究所
いずれにせよ、海外からの新種については水際対策が重要となる。
日本政府は９月20日から〈水際対策上特に対応すべき変異株〉として「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」「イータ株」「イオタ株」「カッパ株」「ラムダ株」「ミュー株」の８つを指定し、これまでの３つ（ベータ、ガンマ、デルタ）から強化すると発表している。
ところが、入国後に検疫所が決めた施設での待機（隔離）については、新たな変異株に関する知見、当該国・地域における流行状況、ワクチンの有効性などを総合的に判断するとして、実質的に隔離期間を緩和した。
最も感染者の多い米国が“待機なし”になるほか、10日間の待機が求められていたインドネシアなども３日間に短縮される。ほぼスルー状態といっていい。
「最も効果的な感染対策は、海外から新たなコロナウイルスを持ち込ませないこと。ところが、日本政府は入国緩和の方向に動いています。まったく理解できません」（医学博士の中原英臣氏）
まったくもって理解に苦しむ対応だが、その政府が期待するワクチン接種による集団免疫の獲得は困難とみられる。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も「国民の70％がワクチン接種しても、残りの30％の人がプロテクトされることでは残念ながらないと思う」と否定的だ。
「経口薬」は次の感染爆発まで間に合うのか
なかなか承認されない（アビガン＝ロイター・共同）
長く暗いトンネルの中で明かりが見えるとすれば、それは「治療薬」の登場。第６波が襲来してくる前に治療薬の開発は間に合うのか？
今年の春先、国産治療薬として開発が期待された小野薬品工業の「カモスタット」は、実際の使用を想定して行う最終の第３相臨床試験までこぎつけていたが、承認申請を前に効果なしとされ６月に開発を中止。同じく第一三共の「ナファモスタット」も安全性に懸念が出て第１相で開発を中止している。やはり第３相まで来ている富士フイルム富山化学の「ファビピラビル」（商品名アビガン）だが、いまだ承認されていない。興和の「イベルメクチン」はそもそも抗寄生虫薬で、国際的にも使用が推奨されていないもの。残る塩野義製薬の「S-217622」が年内の申請を目指している。
一方、メルク（米国）の「モルヌピラビル」は第２/３相まで来ており、年内にも米国で緊急使用許可が下りる可能性が出てきた。日本では年内にも申請を見込んでいる。中外製薬が共同開発するロシュ（スイス）の「AT-527」は2022年に申請予定だ。
（参考資料）
○コロナ問題：ワクチン陰謀説を信じる人を強く煽る恐怖の正体
生物兵器､DNA改変､死ぬなどの情報が出回る訳
（toyokeizai.net ：2021/6/6）
東洋経済：諸外国に比べて出遅れが目立っていた、日本の新型コロナウイルスワクチン接種。菅義偉首相は「1日100万回接種」を目標に掲げ、自衛隊運営の大規模接種センターもスタートした。少しずつペースは上がってきているようにも見えるが、必要な人に行き渡るまでにはまだまだ相当な時間を要する見込みだ。
そのコロナワクチンをめぐる不穏な動きが一部で見受けられる。ワクチンが人口削減のため生物兵器だとする陰謀論や、ワクチンがヒトDNAを改変するといったデマの流布である。パンデミックの初期にコロナによる健康被害や死亡率、あるいは治療や予防に関する誤った情報が拡散され、多くの人々の恐怖心を煽ったのとまったく同様に、今後の感染症対策全般において悪影響を与えかねない。
◆ワクチンめぐる陰謀論やデマに深入りする人も
ソーシャルメディア上では、「コロナワクチンを接種すると5GやBluetoothに接続される」という説がまことしやかに取り沙汰され、「コロナワクチンは秘密結社が世界支配と人類削減を進める手段だ」と固く信じている人もいる。YouTubeやTikTokなどの動画コンテンツを目にしたことをきっかけに深入りするパターンが目立つ。インフルエンサーが誘導している例も多い。
ある自民党の地方議員は、「ワクチンは殺人兵器」「打つと5年以内に死ぬ」などと主張した。
自身のフェイスブックでそもそもコロナは「架空のもので、真犯人は『インフルエンザ』や、電子レンジに近い周波数の移動通信システム、携帯電話で使う電波の『5G』」だと断定している。投稿には毎回数百のリアクションが付き、広範囲にシェアされている。
すでに欧米では、パンデミックの初期の時点でこのような「コロナは存在しない」といった認識をコロナ否認主義（COVID-19 denialism）と呼び、ソーシャルメディアを介して感染症対策の弱体化を目論む情報戦の一種とみて、公衆衛生上の危機を助長する恐れがあるとして注意を促していた。
コロナ否認主義の立場からすれば、「存在しないウイルスのためのワクチン」と捉えるしかないのだから、「何が入っているかわかったものではない」となる。それゆえマイクロチップなど（わたしたちの生命を脅かすと思われる諸々の物質）の埋め込みなどがありうると想像され、マイクロソフトの共同創業者のビル・ゲイツなどが黒幕とされてしまうのである。
ここまで極端なものではないが、コロナワクチンに対する不信感を募らせるフェイクニュースも大量に出回っている。
ワクチン接種によって不妊症になるというのがその1つだ。AFP通信は5月16日に、「新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、不妊症を引き起こす恐れがあるとの偽情報がオンラインで拡散している」とし、「アメリカでは接種をためらう人も出ており、専門家らはこうした恐怖をあおる主張は事実無根だと説いている」と報じた。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当（約56兆6000億円）の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
報告によると、ベゾス氏の資産額は昨年3月から9月の間に急激に増加した。
アマゾンの全社員87万6000人に10万5000ドルずつボーナスを支給してもまだ、パンデミック前と同レベルの資産が残るという。
一方、貧困層がコロナ禍による経済的困窮から回復するには10年以上かかるとされている。オックスファムは、2020年にはこれまでと比べて2億〜5億人が新たに貧困に陥ったとみており、過去20年にわたって縮小してきた世界の貧困が増加に転じたと指摘している。
オックスファムのダニー・スリスカンダラジャ最高責任者はBBCの取材で、「富裕税や法人税、全ての市民に対する社会保障の底上げなど（中略）公平さを取り戻すために抜本的な変化を起こす機会だと思っている」と説明した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
一部の人はしている。パンデミック（世界的大流行）開始以降、著名人やスポーツ選手、企業のリーダーなどからの大型寄付が、これまでと比べて増加した。
スイスの金融大手UBSが昨年10月に発表した報告書によると、昨年3月から6月の間に、209人の富豪が合わせて72兆ドルを新型ウイルス対策向けに寄付した。
「彼らは災害支援に近い形で迅速に反応し、寄付を受け取る側が最善の方法で資金を使えるよう、制限を設けずに拠出した」
ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏は昨年12月、4カ月で40億ドル以上をアメリカのフードバンクや緊急支援基金に寄付したと発表した。
ベゾス氏自身も昨年、1億2500万ドルを新型ウイルス対策に寄付したと述べている。
このほか、ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は昨年4月に、資産の4分の1に当たる10億ドルをパンデミック対策などの基金に移管。「ハリー・ポッター」の作者J・K・ローリング氏は100万ポンド（約1億4300万円）をパンデミック中にホームレスになったり、家庭内暴力（DV）の被害を受けたりした人への支援に寄付したと発表した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
○コロナ大感染の陰謀論 ！
（ja.wikipedia.org/wiki）
◆新型コロナウイルス：中国人民解放軍生物兵器陰謀説
「新型コロナウイルス感染症 (2019年)」も参照
2019年に SARS-CoV-2 が中華人民共和国・武漢市付近から初めて確認されたことによる、武漢ウイルス研究所から漏れ出したという説。拡大の要因として、中国政府の情報公開の不信感などが挙げられている[82] [83]。
しかし、科学者27人は2020年2月19日に共同声明をランセットに掲載し陰謀説を非難した[84]。
◆新型コロナウイルス：米軍伝染陰謀説
詳細は「新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)#中国の対応への評価」を参照
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際に、中国の武漢市で流行が発生したことから米国のドナルド・トランプ大統領らが「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と述べたことに対して、趙立堅中華人民共和国外交部報道局副局長は「 米軍が感染を武漢に持ち込んだかもしれない。
（米国は）透明性を持て！データを公開すべきだ！アメリカは中国に説明せよ！」とTwitterに投稿した[85][86]。
また、趙報道官はウイルスの発生源が米軍の研究施設だと推測する記事も紹介した[87][88]。その後、中国のSNSではコロナウイルス流行の責任はアメリカにあるとする陰謀論が急激に広がった[87][89]。
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