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予想外の衆院選前倒し：岸田首相、電光石火の「奇襲」の理由とは ？
自民党の国政選挙の真相・深層は ？
（news.yahoo.co.jp：10/5(火) 9:45）
◆岸田首相：電光石火の「奇襲」を仕掛けた ！
10月4日、岸田文雄首相が就任とほぼ同時に、大方の予想を覆し衆院選日程を前倒しする電光石火の「奇襲」を仕掛けた。国民の政治行動を左右する新型コロナウイルスがリバウンド（感染再拡大）局面に移るリスクを極力避け、新内閣発足直後の「ご祝儀相場」の余勢でなだれ込み、決戦を有利に導こうとの思惑があらわだ。
自身が総裁候補時につきまとった「優柔不断」との印象を払拭（ふっしょく）し、決断するリーダーを演出する狙いもにじむ。
「憲法違反の状況は、なるべく短くするのが当たり前じゃないかと。そういったことをやっていくのが、政権与党に与えられた責務なんだ」
◆麻生副総裁：あいさつに立った ！
夕方、岸田首相の相談役であり、自民党の副総裁に就く麻生太郎氏は派閥議員の政治資金パーティーであいさつに立ち、「10月31日投開票」衆院選の目的をこう解説してみせた。衆院議員の任期満了が10月21日に迫っており、任期切れとなってしまう期間を短縮するのが憲政のあるべき姿というわけだ。
永田町では前日3日まで、「11月7日投開票」か「11月14日投開票」のいずれかの選挙日程がほぼ既成事実のように語られていた。だが、政府関係者によると、首相サイドは当初から最速の「10月31日投開票」の選択肢を排除していなかったという。
◆公明党・創価学会側の意向も探っった ！
水面下では、緊密な選挙協力を展開する友党・公明党と支持母体の創価学会側の意向も慎重に探っていたとみられる。
その最大の理由は、時の政権の消長に直結する新型コロナの状況だ。
4日の東京都の新規感染者数は87人と、約11カ月ぶりに2桁にとどまるなど、「第5波」は着実に静まりつつある。ただ、専門家は早くも冬場の「第6波」到来を警告。感染カーブが底を打ち、新たな変異株が出現するなどして再度右肩上がりに転じれば、国民の不満の矛先はただちに政権与党に向かう。
◆安倍元首相：岸田首相の変身ぶりに満足 ！
「コロナも1週間でどう転ぶか分からない。そんな中で、自分で決めて流れをつかんでいるね」。安倍晋三元首相はこの日、周囲にこう話し掛け、「慎重居士」とやゆされたこともある岸田首相の変身ぶりに満足そうな表情を浮かべた。
自民党の岸田文雄新総裁誕生から一夜明けた30日、党内の各派閥はそれぞれ総会を開くなど“戦後処理”に追われた。岸田派を除く主要6派閥が事実上の自主投票を選択し、派内でも支援先が割れた今回の総裁選。派閥領袖（りょうしゅう）らは「ノーサイド」を合言葉に再結束を訴えるが、しこりを完全に解消できるかは見通せない。
◆深々と頭を下げる河野氏の姿 ！
派内から河野太郎行政改革担当相が立候補したものの、ベテランを中心に、岸田氏を推す声が強く、支持の一本化を見送った麻生派。この日昼に開かれた会合には、入り口付近で一人一人を出迎え、深々と頭を下げる河野氏の姿があった。
総裁選では、河野氏を破った、岸田氏の陣営で中核を担った同派幹部も少なくなく、河野氏になびく派内若手に対する「説得工作」も行われたという。3期目の衆院議員は「派閥から出た候補を派閥がつぶした。派閥にいてもデメリットしかない」と憤りを隠さない。
（参考資料）
○安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
○安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
【 ﾌﾗﾝｽのﾘﾍﾞﾗｼｵﾝ紙は1993年､｢(日本の新聞記者は)ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄと役所の広報課員との中間の位置にある｣と酷評した｡昔の話ではない｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞのﾏｰﾃｨﾝ･ﾌｧｸﾗｰ東京支局長が記者ｸﾗﾌﾞの問題をえぐり､｢本当のことを伝えない日本の新聞｣という本を書いたのは昨年夏だ｡
日本の大ﾒﾃﾞｨｱはちっとも変わっちゃいないのだが､根はもっと深い｡癒着しているだけでなく､ﾒﾃﾞｨｱは権力の手先になる｡それがこの国の歴史なのである｡】
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
第2次大戦中の軍部協力から最近の小沢一郎叩きまでこの国の大新聞の歴史は、常に権力の宣伝機関となって自社の経営を存続させることだけを目的としている
年が明けたが､相変わらず､大ﾏｽｺﾐの安倍政権ﾖｲｼｮ報道は、目に余る｡ 政権奪取に高揚している
安倍･自民は暮れから補正予算､来年度予算の編成作業を急いでいるが､これも大ﾒﾃﾞｨｱにかかると｢正月返上!｣みたいな話になる｡こんなﾒﾃﾞｨｱだから､もちろん､安倍政権への批判はご法度だ｡ 選挙期間中は｢3年かけて見直す｣とか言っていた原発政策をいきなり､｢再稼働｣に舵切りしても､容認､歓迎ﾑｰﾄﾞだし､安倍が日銀･白川総裁をﾄﾞｰｶﾂしても批判なし｡ 防衛省がｵｽﾌﾟﾚｲを導入すべく､研究予算をﾌﾞﾝ捕ろうとしても文句なし｡
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
こうしたことから､彼らの正体が透ける｡ 要するに､自民党の宣伝､PR機関なのである｡
年末の組閣の際､朝日は､｢再始動 周到な布陣｣｢安倍首相､実務･理念両構え｣｢重鎮と側近を要所に｣と見出しを打った｡ 重鎮とは､漢字が読めずに前々回選挙で有権者から｢ﾉｰ｣を突きつけられた麻生財務相らのことである｡噴飯ﾓﾉとはこのことだ｡
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