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菅首相の会見：質問の指名に偏り ！ 成立しない質疑も続々 ！
菅首相への識者の見解詳報は ？
（www.asahi.com：2021年9/28(火) 5:00）
朝日新聞：10月初旬に退任する菅義偉首相は、「説明責任」のあり方を問われ続けた。記者会見の方式や対応もその一つだ。昨年9月の就任から官邸で計19回の会見に臨んだが、質問に正面から答えないなど、質疑がきちんと成立しないケースが続いた。会見での指名回数も大きな偏りがあった。
菅首相の記者会見は、安倍前政権下の昨年4月以降、新型コロナウイルス感染防止の臨時的措置として、全国紙や在京テレビ局などで構成する「内閣記者会」の常勤幹事社19社と、抽選で選ばれるフリーランスら10人の計29人に出席者が限られている。
質疑は、まず幹事社2社が代表で質問を行い、その後、挙手による一般の質問に続く。会見時間は毎回1時間程度で、昨年4月以降、指名されなかった記者には文書による質問も認められている。
■指名回数に偏り 理由は不明
朝日新聞の集計で、計19回の首相会見で、菅首相が質問を受けたのは代表質問を含めのべ227人。1回の会見で5〜16人を受け付けた。常勤幹事社で、一般の質問ができた回数が最も少なかったのは東京新聞の1回（代表質問は4回）で、朝日新聞は2回（同2回）だった。最多はNHKの12回（同1回）だった。
朝日新聞などは毎回、挙手しているにもかかわらず、指名される回数に極端に差が出るのはなぜか。指名している小野日子内閣広報官に文書で理由を尋ねた。官邸報道室長名で「挙手の状況、内閣記者会とフリーランス等のバランスなどを勘案して、内閣広報官が指名しています」との回答があったが、具体的な理由は不明だ。
首相が質問の趣旨と異なる回答をする質疑も頻発している。ただ、記者の再質問を内閣広報官が遮り、首相の「言いっ放し」で終わることが多い。朝日新聞を含む加盟社有志は、こうした運用などの見直しを求めている。
■「ぶら下がり取材」や国会審議でも
首相は記者会見のほかに、官邸のエントランスホールなどで短時間、記者団と立ったままやりとりする「ぶら下がり取材」を計136回受けた。その頻度は、安倍晋三前首相と比べても格段に多い。だが、ぶら下がりでは、一方的にメッセージを発して、その場を後にすることもしばしばだ。自民党総裁選への立候補見送りを表明した今月3日も、最初の質問に理由を語っただけで、追加の質問を受けつけなかった。
首相は記者会見だけでなく、国会での説明にも後ろ向きな対応が目立った。6月9日の党首討論を最後に国会審議の場に出ていなかった首相に対し、野党は7月、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めた。だが、政府与党はこれに応じず、首相は臨時国会で質疑に立たないまま退任する見通し。長期間にわたって召集要求に応じない政権の対応について、専門家からは違憲性を指摘する声が出る。（永田大）
■「対話」に向いていない政治家 記者側にも問題
元鳥取県知事の片山善博・早大大学院教授の話 政権トップの首相は、国民に「これは知ってもらいたい」ということを、会見で説得力をもって説明することが本来の姿だ。だが、特に安倍前政権以来、首相に説明責任をきちんと果たそうという意思が見られなくなったように思う。菅首相は反論されることを毛嫌いする場面がたびたびあり、「対話」に向いていない政治家だ。官房長官時代も、まともに質問に答えていなかった。首相になる前から分かっていたことで、それを許してきた記者の側にも問題がある。
私は8年務めた鳥取県知事時代、週に1回、午前9時半から会見した。質問が尽きるまで行ったので午前中の予定は、ほかに入れなかった。政治家が会見などで説明し、国民が納得に至る。それが民主主義のプロセスだ。時間を制限するようなことは、都合のいい質問だけを受けることにつながりかねない。―朝日新聞社―
（参考資料）
○識者が菅首相に怒り「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえ」
（news.yahoo.co.jp：2021/6/12）
読売テレビ「あさパラＳ」が１２日、総務省が１１日に東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間（７月１９〜９月５日）、テレワークの集中的な実施を民間に求める「テレワーク・デイズ」を始めると発表したことを伝え、神戸学院大学現代社会学部教授・中野雅至氏が菅義偉首相に「そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ」と怒り出すひと幕があった。
総務省の発表を伝えたキャスターのハイヒール・リンゴが「動くないうことですか、家に居ろ。なかなか難しい」と率直に話すと、免疫学の第一人者で大阪大学名誉教授・宮坂昌之氏も「そういうことができる職種と、できない職種がある。できない方は、やれって言われてもできないわけですから。そうすると、まん延防止みたいにルールとしてはそこにあるんだけども誰も守らないみたいな、そういうことになってきてしまいますね」とうなずいた。
すると、元厚労省職員の中野氏が「さっきの話に戻るんですけど、そこまで国民に犠牲強いてやるっていうんなら説得せえよと思うんですよ。そこまで犠牲を強いてて、何でおまえ説得する気がないねんて、あの答弁見たら腹立つんですよ」と、これまでの国会答弁でも９日に行われた党首討論でも五輪開催の理由や感染拡大への懸念の質問に何も答えなかった菅義偉首相への怒りを口にした。
「だって、こんだけ４９日間もテレワークせえって言うわけでしょ、みんなに。そこまで犠牲強いてまででも成功させたいんやったら、自分も汗かけよと思うんですよ。自分もそうやってやりたいこと前面に出せよと。意見も言わなければ、何でかって証拠も全く示さない。何でそしたらやるねんってみんなそら思うわけですよ。我慢してやってもいいけども、それやったらトップに立つおまえが何か言えよと思いますもん」と、ヒートアップは収まらなかった。
９日の党首討論で、菅義偉首相は立憲民主党・枝野幸男代表の五輪開催を契機とした感染拡大の懸念を示されると、１９６４年の東京五輪の思い出を語り出し、共産党・志位和夫委員長に「命をリスクにさらしてまで五輪を開催しなければならない理由は何か」と迫られると「国民の命と安全を守るのは私の責務だ」と答えるなど、ズレた回答に終始した。
中野氏は、その後は冷静に「みんなやるの賛成やと思うんですよ。心の底で反対してる人って、だーれもいないんですよ。例えばワクチンがこんだけ進んでるから、インド株と考えてもスピード考えたらワクチンが勝りますからやります、でもいいと思うんですよ。何でそれが一言も出えへんのかなと思って。あの総理見てると」とも話した。
○「露骨な圧力」菅政権に批判噴出 酒の取引停止要請で西村氏の発言撤回も
…識者「常識からかけ離れている ！ 次期衆院選のダメージ大きい」
（www.zakzak.co.jp ：2021/7/14）
菅義偉政権が混乱している。新型コロナウイルス対策で、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求めた販売事業者への要請を１３日夜、撤回したのだ。
苦境に立つ業界や与野党から「露骨な圧力」などと、批判が噴出していた。取引金融機関から自粛を働き掛けてもらう措置に続いての前言撤回。１４、１５日に衆参両院内閣委員会の閉会中審査が開かれるが、厳しい追及は必至だ。次期衆院選のダメージも避けられそうにない。
「多くの皆さまに大変ご迷惑をおかけした。おわび申し上げたい」
菅首相は１４日朝、酒の販売事業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引をしないよう要請し、１３日夜に撤回したことについて、こう陳謝した。官邸で記者団の質問に答えた。
主導した西村康稔経済再生担当相は１３日の記者会見で、金融機関経由の働きかけの撤回について、「私の発言で混乱を招き、飲食店の皆さまに不安を与えることになってしまった。何とか感染を抑えたいという強い思いではあったが、趣旨を十分に伝えきれず反省している」と謝罪した。
西村氏は会見で、菅首相らが出席した７日の関係閣僚会議で、事務方が働きかけの方針を事前説明していたことも明かした。西村氏の発言を「承知していない」と９日に述べた菅首相との食い違いが表面化した。
○「傷口広げた」「コロナより身内」菅政治：識者から厳しい声―山田広報官辞職
（www.jiji.com：2021/3/2）
菅義偉首相の長男正剛氏らから高額な接待を受けた山田真貴子内閣広報官が１日、辞職した。
続投にこだわった政権の姿勢に、識者からは「傷口を広げた」「コロナより身内を尊重するイメージを与えた」などと厳しい意見が相次いだ。
◆菅首相の判断、またも後手 山田氏辞職で批判噴出―高額接待問題
「続投判断でかえって傷口を広げた」。政治アナリストの伊藤惇夫さんは指摘する。菅首相が当初、山田氏の続投方針を示していたことについて、「抜てきしたのは菅総理の意向と言われており、自身の任命判断への批判を避けるためにこだわった」と分析。政権への影響は「間接的にボディーブローのように効いてくると思う」と述べた。
菅首相が、緊急事態宣言の先行解除に合わせた記者会見を見送ったことを「山田隠し」と指摘する声も。時事芸人のプチ鹿島さんは「世間の目が届かないところへ隠せば良いという考えにびっくりした。コロナ対応よりも身内を優先させたとの印象を受けた」とあきれる。「山田氏は、菅政権が前政権から続く説明しない姿勢を身をもって広報した」と話した。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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