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自民党への批判：「格差改善につながらず」枝野代表、アベノミクス検証
野党の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp:2021年9/21(火) 11:34配信）
立憲民主党は、9月21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」に関する検証報告を発表した。
「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。
報告は、安倍政権下の2014年4月と19年10月の2度の消費税増税についても「需要を喚起しなければならないにもかかわらず、GDP（国内総生産）の半分以上を占める消費を腰折れさせた」と断じた。
立民の枝野幸男代表は記者団にアベノミクスについて「失敗だ。抜本的に変えない限り、日本経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調。衆院選で消費税率5％への時限的な引き下げや大企業への課税強化を目玉政策とする考えを示した。
国・地方の基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化するとの政府目標に関し、枝野氏は「財政規律は重要だが、経済を立て直し、暮らしを守ることを優先せざるを得ない」として、政権交代を果たせばPB目標を凍結する意向を表明した。
○「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、
アベノミクス検証委員会 報告書について会見
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年9月21日）
「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」
（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。
「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。
江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。
記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクスはお金持ちをさらに大金持ちに、強いものをさらに強くした。しかしいわゆるトリクルダウン（普通の暮らしをしてる人厳しい生活をしている人たちの所に滴り落ちる）というようなことは全く起きず、格差や貧困問題の改善にはつながってなかったと改めて確認をさせて頂いた」。
その上で「実質賃金が下がり続けると同時に、2度にわたる消費増税が追い打ちをかけ、GDPの半分以上を占める消費の低迷が続いている。このことが日本経済が低迷から抜け出せない、最大の要因であるという認識だ」と述べ、アベノミクスが日本経済の長期低迷の要因となっている、と結論付けました。
アベノミクス政策のいわゆる3本の矢の1つ目とされる「異次元金融緩和」については、「大胆な金融緩和――円安誘導やゼロ金利あるいはマイナス金利――によって、確かに輸出産業を中心に収益増となり、株価は上昇した。しかしインフレ期待に働きかけての消費増には全くつながらず、物価安定の目標の2％も達成できていない」と指摘しました。
当初の目的であった安定的な物価上昇を達成できていない中、地方銀行の経営が悪化したり、官製相場が形成されるなど、極端な金融政策に伴う副作用のリスクが発生している点についても言及。さらに大きな問題点として、こうした政策を「いつまで続けるのかの出口戦略が全くなく、その見通しも立っていない」ことも取り上げました。
2つ目の矢である「積極的な財政政策」については、「消費を喚起させなければならないにも関わらず、2度にわたる消費増税でGDPの半分以上を占める消費を腰折れさせた。必要な投資、税制改革が進まない一方で、インフラ投資も従来型のものが中心で、経済的な波及効果はあまり得られなかった。いずれにしろ消化不良で使い残しも目立っている」と、2本目の矢の空回りぶりを指摘しました。
3本目の最後の矢である「成長戦略」については、「金融緩和の『カンフル剤が効いている間に進めるべき体質改善』が『成長戦略』であるにもかかわらず、製造業の労働生産性はOECD37カ国中16位まで落ちて、潜在成長率はゼロパーセントまで低下している」と述べました。枝野代表は、その背景として「行き過ぎた株主資本主義」があると指摘し、「行き過ぎた株主資本主義が労働分配の低下や設備投資の減少につながっており、結果として企業の内部留保を戦後最大規模にまで膨らませている。その結果、企業の成長につながるところに回っていない」との見方を示しました。その一方で、安倍政権の目玉政策であった、原発輸出やカジノ誘致、五輪開催等は「いずれも失敗、あるいは功を奏していない状況だ」とも述べました。
その上で「こうした状況を新しいデータに基づき確認をさせて頂いた結果、これらを抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできないと改めて確信した。最新データにアップデートされたアベノミクスに対する検証結果を踏まえ、そう遠くない時期に政権政策としての経済政策についても、発表をさせて頂きたい」と表明しました。
続いておこなわれた質疑応答では、アベノミクスが「総体的に失敗だったと思うか」と記者にたずねられると、枝野代表は「失敗でした。間違いなく。何が結論として一番正しい数字かというと、結局、潜在成長力を伸ばしていない。むしろ最終的にはマイナスということは、明らかな失敗です」と回答しました。
安倍政権下で2度実施された消費増税への評価を問われると「経済の実態を見た柔軟な対応が必要だし、それを指摘されていたにもかかわらず強行したことが、今日の結果を招いた」との見方を示しました。また将来的な消費税減税の可能性について問われると「消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税5％への減税は間違いなく必要だ。中期的には、富裕層に対する金融所得を中心とした所得に対する課税、それから超大企業に対する優遇税制、こうしたアンバランスを全体を見直すことの中で視野に入れていきたい」と答えました。
正社員・非正規の雇用者数や報酬が増えたとの見方については「トータルとして、しっかりと労働力、人に投資してこなかった。そのことで消費を冷え込ませている。 実際には労働分配率が大きく下がっていて、家計消費も下がっている。この客観的事実は、否定できない」と反論しました。
党としての金融・財政政策について問われると「適正な分配と（明日の）安心を高めることがなければ消費は増えず、経済は回復しない、成長しない。適正な分配と安心を高めることが何よりの経済対策である。こういう明確な転換を示したい」と回答しました。
○国民の命守る新しい政権を ！衆議院任期満了まで１カ月 共産党が全力
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年9月20日）
◆東北初の２議席挑戦・仙台で、志位委員長が訴え
衆院議員の任期満了（１０月２１日）まで１カ月に迫った１９日、日本共産党は志位和夫委員長、小池晃書記局長ら幹部を先頭に、全国各地で演説会、集いを開催しました。宣伝・対話、担い手づくりなど、総選挙での党躍進、市民と野党の共闘の勝利のための諸活動に全力をあげました。
声援に応える志位氏（壇上中央）と党議員、予定候補ら＝１９日、仙台市
日本共産党の志位和夫委員長は仙台市で演説し、「目前に迫った総選挙は、日本の命運がかかった選挙。日本共産党の躍進、市民と野党の共闘の勝利で、政権交代を実現し、新しい政権をつくる選挙にしていこう」と熱く訴えました。会場には参加者の力強い拍手が何度も響きました。
衆院比例東北予定候補の高橋ちづ子衆院議員、ふなやま由美氏（宮城４区重複）が決意を表明。志位氏は、「比例東北で６０万票、宮城県で１４万票を獲得し、１議席を絶対確保して初の２議席に挑戦します」と述べ、東北の地域医療充実など命を守る論戦をしてきた「東北の命綱」の高橋氏と、保健師、仙台市議として医療と公衆衛生の充実のために力をつくしてきたふなやま氏がそろって当選するよう絶大な支援を呼びかけました。
◆表紙だけ替えても、一枚めくれば元の顔 ！
菅義偉首相の政権投げ出しについて、「９年に及ぶ安倍・菅自公政治の破綻だ」と指摘した。
自民党総裁選では立候補した４人とも安倍・菅政治への反省の言葉が一言もないと述べ、「これでは表紙だけ替えても、表紙をめくったら出てくる顔は菅首相、もう一枚めくったら出てくる顔は安倍前首相、政治の中身は変わらない。政治を変えるには政権交代が必要です」と力説しました。
総裁選の４候補には、医療崩壊を招いた科学無視、説明拒否、自己責任押し付けのコロナ失政に対する反省が全くないと批判し「これでは間違いを繰り返すだけです。命を守るためにも、日本共産党躍進、共闘勝利で命を守る新しい政権を」と訴えました。
その上で、新しい日本をつくる四つのチェンジ（(1)新自由主義を終わりにして、命と暮らしを何よりも大切にする政治(2)地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法９条を生かした平和外交）を紹介しました。「このビジョンの実行のためには、共産党の躍進とともに市民と野党の共闘の成功が必要です」と訴え、市民連合と野党４党が総選挙での野党共通政策に合意したことを報告。「共闘の立派な政策的な旗印が立った」と述べると、ひときわ大きな拍手が起きました。
◆共闘破壊の攻撃の結果、結束がより強まった ！
そうしたなか、志位氏は、ＴＢＳ番組でコメンテーターが「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」などと事実無根の発言をし、謝罪・訂正したことに言及した。志位氏は「何より心強かったのは共産党へのデマ攻撃に対し、他の野党から『共産党が暴力革命を目指しているとは全く考えない』（立憲民主党・枝野幸男代表）などの声が上がったことです。野党共闘を壊すための攻撃の結果は、野党の結束をより強めることになった。共闘が前進すれば攻撃も起こりますが、みんなで力をあわせて乗り越えたい」と力を込めました。
さらに、政権協力、選挙協力の前向きの合意をつくり、宮城では全６選挙区での野党統一候補をつくり、全てで勝利する態勢をつくるために全力をあげると表明した。「わが党が協力する新しい政権が誕生すれば、自民党政治を根本的に切り替え、日本の前途に新しい展望を開く画期的新局面が始まる。その実現に力をあわせましょう。最大の推進力は共産党の躍進です」と呼びかけました。
○【主張】市民連合と４野党の合意 ！ 今こそ市民と野党の共闘で政権交代を
（www.jiji.com ： 2021.09.19）
（社会新報2021年9月22日号【主張】より）
政権交代実現に向け大きな一歩を踏み出した。８日、参院議員会館で、衆院選に向け野党共闘を呼びかける「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）の提言を受け、社民党、立憲民主党、共産党、れいわ新選組の野党４党が共通政策に合意した。
市民連合が各党の間を取り持ち、この場がようやく実現した。４党の党首が署名した共通政策が報道陣に掲げられると、しばらくの間、シャッターを切る音が鳴りやまなかった。
掲げられた政策は、①憲法に基づく政治の回復②科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化③格差・貧困の是正④エネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行⑤ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現⑥権力の私物化を許さず公平で透明な行政を実現するの６項目。
具体的には、コロナ禍に乗じた憲法改悪反対、消費税減税、原発のない脱炭素社会の追求、選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ平等法の成立、森友・加計学園問題など安倍・菅政権下で起きた権力私物化の真相究明などが掲げられている。市民連合からは野党に対して、「小異を残して大同に就こう」と呼びかけられた。
これまで改ざん、隠ぺいを繰り返し、国会ではまともな答弁を避け、コロナ感染が全国に拡大する中、完全に統治能力を喪失した自公政権の下では、人々のいのちとくらしは守られない、生き延びるためには政権交代しかないという、人々の叫びが聞こえてくる。人々は、自公政権とそれを補完する日本維新の会等による政治に対抗する、大きな政治勢力を求めている。私たち野党には、それにどう応えるかが突きつけられている。
９月１０日、ＴＢＳテレビの「ひるおび！」という情報番組で、野党４党共通政策合意が報じられた。コメンテーターの八代英輝弁護士が、「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と、事実と異なる発言を行ない、「よく、そういうところと組もうという話になるな」と批判。デマを流して共産党をおとしめる攻撃であるとともに、野党共闘を目指す社民党・立憲民主党・れいわ新選組への攻撃だ。何より政権交代を望む市民の運動そのものをさげすむものである。衆院選に向け、今後こうした攻撃はさらに強まるだろう。私たちは覚悟を決め、市民と野党の共闘で総選挙を戦い抜こう。
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