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自民党・総裁選：決選投票の公算大 河野氏4割強 ！党員票動向調査
立候補者のプロフィールとは ？
（mainichi.jp：2021年9/23(木) 20:02）
毎日新聞：毎日新聞は自民党総裁選の29日の投開票を前に、全国の同党地方組織の幹部らを取材し、党員・党友票の動向を分析した。河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝がトップで4割強を集め、次いで岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝が3割弱、高市早苗前総務相（60）は2割強で追い、野田聖子幹事長代行（61）は1割未満の獲得にとどまる情勢だ。国会議員票の動向調査も踏まえると、1回目の投票で河野氏がトップになるものの全体の過半数に達するのは難しい状況で、上位2人による決選投票に持ち込まれる可能性が高いとみられる。
今回の総裁選は、国会議員票382票と党員票382票の計764票で争われる。党員票は全国の党員・党友計110万4336人（16日現在）による投票結果を党本部で全国集計し、ドント方式で各候補に配分される。
毎日新聞は告示日の17日から22日にかけて自民各都道府県連の幹部や関係者に取材し、党員・党友の投票動向を分析した。
その結果、河野氏は地元・神奈川や東京など都市圏のほか、河野氏を支援する石破茂元幹事長の地元・鳥取など31都道府県で優勢の情勢と見込まれる。
岸田氏は地元・広島に加え、岸田派議員や岸田氏の推薦人の地元の茨城や山梨、静岡など8県で優位な状況だ。高市氏は地元・奈良のほか、福井や滋賀などで善戦している。野田氏は地元・岐阜で得票が見込まれるが、ほかの地域でどう浸透を図れるかが課題だ。
毎日新聞が19日までに実施した国会議員票の動向調査では、岸田氏が3割強、河野氏が2割台半ば、高市氏が約2割、野田氏が1割未満の支持を集めている。
これに今回の党員票の動向も加味して分析すると、現段階では29日の1回目の投票では、1位河野氏、2位岸田氏、3位高市氏、4位野田氏――となる可能性がある。ただ、仮に河野氏がトップになっても過半数の得票に達するのは難しい状況だ。
1回目の投票で過半数に達した候補者がいない場合は、上位2人による決選投票となる。
【まとめ・木下訓明】
○総裁選：「ロックダウン」可否も争点に ！ 4候補、不要としている人も
（www.asahi.com：2021年9/23(木) 21:00）
自民党総裁選に立候補している4氏は23日、新型コロナウイルス対策などをテーマにした党主催の政策討論会に臨んだ。強力な外出規制を想定した「ロックダウン」（都市封鎖）の可否も争点化しており、総裁選後に控える衆院選に向けて論戦が活発化しそうだ。
◆「議論が必要」「法整備を」ロックダウンをめぐる主な主張
4氏のうち、ロックダウンを可能とする法整備に最も積極的なのが高市早苗前総務相だ。
「新たな変異株でワクチンや治療薬がまったく効かないという事態になったとき、そのようなことができる法律を作っておかなければならない」
23日の討論会で高市氏はこう強調した。エボラ出血熱も例示し、死に至る期間が短い感染症の流行も視野に入れる。その場合、移動や営業の自由を損ねることになるが、「与野党で合同チームをつくって特別措置法を国会に出すのが現実的だ」とかねて話す。
河野太郎行政改革相と岸田文雄前政調会長もロックダウンの必要性は認める。河野氏はこの日、「政府からデータを示して、こう解釈するので人流抑制をお願いしたいと説明する」ことや、迅速な協力金の支払いといった既存の取り組みの重要性も強調した。
岸田氏は、欧米諸国での罰則付きの外出禁止は「私たちの国ではあまり適していない」とし、ワクチンの接種証明などを活用して一定の活動は認める「日本型のロックダウン」を提案した。これまで「自粛の協力に見合った経済対策がまず優先だ」とも語っていた。
ロックダウンは不要と明言してきた野田聖子幹事長代行は「現状のままなら早期発見早期治療で重症化を止めたい」と述べた。自粛への協力が国民から得られにくくなったのは「政府がきちっとした説明をしてこなかったからだ」と訴えている。
○総裁選争点に年金改革浮上 ！ 消費税で最低保障の是非
（news.yahoo.co.jp：2021年9/23(木) 20:53）
自民党総裁選（２９日投開票）の争点に年金制度改革が浮上している。河野太郎ワクチン担当相が、全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱したことがきっかけだ。低年金になる人への対策にはなるが、消費税などの大幅増税は必至。河野氏は増税幅の提示を避けており、他の３候補は河野氏案に否定的な主張を展開している。
公的年金は、国民年金（基礎年金）と、会社員らが加入する厚生年金の「２階建て」となっている。国民年金の財源は、保険料と国庫負担（税金）で半々。自営業者らが受け取るのは国民年金で、保険料を４０年間納めた場合、支給額は満額の月約６万５千円だ。保険料未納期間があれば、年金は減る。給付水準は少子化などで将来的に下がる見通しで、低年金者への対策は課題となっている。
河野氏の問題意識もそこにあり、「老後の生活が最低限保障できるのか。最低保障年金は税金でやる。資産、収入が一定以上ある人には出さない」と訴える。新著『日本を前に進める』（ＰＨＰ新書）によると、財源は消費税としている。
旧民主党は政権を獲得した平成２１年の衆院選で、消費税を財源とする月額７万円の最低保障年金の創設を公約に掲げたが、頓挫した。河野氏は２０年１２月、立憲民主党の枝野幸男代表や岡田克也元外相らとともに年金改革案を発表し、柱は全額税方式の基礎年金だった。これが河野氏案と旧民主案の原型といえる。
新著によると、２階部分は、現役時代に積み立てた保険料に比例して支給する「積み立て方式」にするという。実現すれば、現役世代が納めた保険料を、そのときの年金受給者への支払いにあてる現行の「仕送り方式（賦課方式）」からの大転換となる。賦課方式だと人口構成の変化に影響されるため、少子高齢化の進展で年金財政は厳しくなるが、積み立て方式だと人口動態の影響は受けにくい。
河野氏案に対し岸田文雄前政調会長は「民主党（政権）のとき『消費税率を８％上げないといけない。実現不可能だ』と言ってきた」と疑問を呈し、消費税増税した場合の経済への影響を懸念。高市早苗前総務相も「制度的に無理がある」、野田聖子幹事長代行は「不安をあおるのはやめたほうがいい」と反対の立場を鮮明にしている。
岸田氏は厚生年金の適用拡大が「現実的な対応」としているほか、著書『岸田ビジョン』（講談社）で「（自営業者、会社員、専業主婦という）３つのくくりだけでは十分に実態を捉えきれなくなってきている」と指摘。「国民年金と厚生年金について財政を一元化する、あるいは財政を調整することを考える時期に来ている」と明記した。
総裁選の対立軸となっている年金改革について、厚生労働省幹部は「税方式の最低保障年金は昔からある議論だ。財源をどう確保するかに尽きる。よい知恵があるなら否定しない。生活保護のような救貧政策との関係も整理する必要がある」と語る。（坂井広志）
（参考資料）
○河野太郎行政改革相のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
河野太郎（こうの・たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日生まれ。58歳。）は、日本の政治家。学位はB.A.（ジョージタウン大学・1985年）。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）[注 1]。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全〈第3次安倍第1次改造内閣〉）、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党幹事長代理、法務副大臣（第8代）、総務大臣政務官 （人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]〈第1次小泉内閣〉）、衆議院決算行政監視委員長・外務委員長等を歴任。
父は自由民主党総裁、副総理兼外務大臣、内閣官房長官、科学技術庁長官、衆議院議長等を務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎は祖父、参議院議長を務めた河野謙三は大叔父に当たる。
◆来歴・人物：
生い立ち：1963年、河野洋平の長男として生まれる。
学生時代：YWCA幼稚園、平塚市立花水小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を卒業。
高校時代は、祖父、大叔父、父と同様、競走部（陸上競技部）に入って主将を務め[2]、箱根駅伝を
1985年（昭和60年）1月にジョージタウン大学に復学。1985年12月にジョージタウン大学卒業[2]。
○岸田文雄・議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
岸田文雄（きしだ・ふみお、1957年7月29日生まれ。64歳。）は、日本の政治家。
早稲田大学法学部卒業。
自由民主党所属の衆議院議員（9期）、宏池会会長（第8代）、自由民主党広島県連会長[1]。
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、再チャレンジ、科学技術政策）、外務大臣（第143代・第144代）、防衛大臣（第16代）、自民党国会対策委員長（第52代）、自由民主党政務調査会長（第58代）、自民党たばこ議員連盟副会長などを歴任。血液型AB型。
◆経歴：
2013年10月3日、内閣総理大臣安倍晋三らとともに。
2013年4月15日、総理大臣官邸にて。左から外務大臣岸田文雄、内閣官房副長官加藤勝信、内閣官房副長官世耕弘成。
2013年11月20日、駐日アメリカ合衆国大使キャロライン・ケネディとともに。
2014年9月1日、インド首相ナレンドラ・モディとともに
◆出生：
東京都渋谷区出身。本籍地は広島県広島市比治山町（現：南区比治山町）。父・岸田文武は広島県出身の通産官僚。岸田家は広島の一族であるため、一家は毎年夏に広島に文雄を連れて帰省し、文雄は広島原爆の被爆者たちから当時の話を聞いた[3]。岸田一族も多くが被爆し、死に至った者たちもいた[3]。
○高市早苗前総務相のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
高市早苗（たかいち・さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1]生まれ。60歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）。
総務大臣（第18代-第19代・第23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）、衆議院議院運営委員長、自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）を務めた。
◆来歴：出生、学生時代
大阪府出身（現住所は奈良県奈良市）[2][4]。奈良県立畝傍高等学校[5]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘビーメタルロックバンドでドラムを担当していた[6]。他には、スキューバダイビングやバイクが趣味である。
○野田聖子議員のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
野田 聖子（のだ せいこ、1960年 〈昭和35年〉9月3日[1]生まれ。61歳。）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、自民党幹事長代行（第7代）。旧姓は島（しま）[4]。
岐阜県議会議員（1期）、郵政大臣（第64代）、内閣府特命担当大臣（消費者、食品安全、科学技術政策）、総務大臣（第20・21代）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画・マイナンバー制度）、自由民主党総務会長（第52代）、衆議院災害対策特別委員長、衆議院予算委員長、自民党・政治制度改革実行本部長などを歴任した。祖父は大蔵事務次官、参議院議員、衆議院議員、経済企画庁長官、建設大臣などを歴任した野田卯一[5]。
◆来歴：生い立ち
父親の転勤先であった[6]福岡県北九州市に生まれる。オリンピックの年にちなみ、聖子（せいこ）と命名された[7]。
田園調布雙葉高等学校を中途退学[8]、ミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクールを卒業[1] 後、1983年、上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。同年、帝国ホテルに入社[9]。フロント業務、国際セールス部員などを経験した[3]。
1984年、祖母・野田光の死去に伴い、祖父・野田卯一の養子となり、野田姓を継ぐ[10]。
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