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万死に値するのが、菅首相のコロナ大失政だ ！
自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2920号：2021年08月23日）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）コロナが恐怖の感染症であるとの印象を、人々に植え付けた ！
ザルで水を掬って、水質調査を行うようなものである。
ダイヤモンドプリンセスも、この方式で対応して、大悲劇を生み出した。
第二は、コロナが恐怖の感染症であるとの印象を、人々に植え付けたことである。
エボラ出血熱並みの取り扱いにしてきたことは、根本的な誤りである。
この取り扱いにより、コロナを取り扱える窓口が、著しく狭められた。
検査利権ムラが、コロナ陽性者を、独占管理するための手法でもあった。
コロナによる死者は、関連死を含めて、季節性インフルエンザ並みである。
７）特効薬がまだ開発されておらず、急激に重篤化して、死亡する事例が多い ！
特効薬がまだ開発されておらず、急激に重篤化して、死亡する事例も報告されているから、単純に第5類指定にするべきではない。すべてを公費で賄うべきである。
中等症以上の感染者が、例外なく入院治療を受けられる体制を、確立することが必要不可欠である。
また、家庭内感染を防ぐために、すべての感染者の入院、または宿泊療養施設での保護が、必要である。
したがって、新型コロナ感染症に適用する対応を、立法によって、個別に対応する必要がある。
新型コロナの実情に見合う、オーダーメードの法対応が、必要なのである。
しかし、エボラ出血熱並みの恐怖心を、植え込むことは、間違っている。
８）新型コロナ感染者への病床と宿泊療養施設の整備を、怠ってきた ！
第三は、安倍内閣・菅内閣が、新型コロナ感染者を受け入れる、病床と宿泊療養施設の整備を、怠ってきたことである。
コロナの感染力が強い、変異ウイルスの発生が警戒されてきた。
十分な病床、宿泊療養施設を確保することが、必要不可欠であったのに、菅内閣は、何の対応もしてこなかった。このために医療崩壊が生じている。
新規陽性者数が、ピークを記録しても、高水準の新規陽性者数が持続すれば、医療崩壊は一段と深刻化する。
９）菅内閣のコロナ大失政が、選挙での菅自公連戦連敗の主因だ ！
菅内閣のコロナ大失政が、選挙での菅自公連戦連敗の主因である。
本来、自分を客観的に見つめて、菅義偉首相は、退陣するべきである。
菅首相のように、客観的な評価をできずに、地位に恋々とすることは、日本の主権者にとっての迷惑である。
菅首相は、早晩、首相の座から引きずり降ろされることになるのだから、そうなる前に身を引く、最低限の美学を保持するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・首相官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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