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新型コロナ感染の「入院給付金」請求を忘れていませんか ？
自宅療養や宿泊療養も対象に
安倍・菅政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/21 06:00）
■新型コロナウイルスの感染者が急増 ！
日刊ゲンダイ：新型コロナウイルスの感染者が急増し、入院すべき人が自宅療養を余儀なくされている。もっとも、医療機関の事情等により入院できなかった場合、自宅療養または宿泊療養でも「入院給付金」の支払い対象。勘違いによる保険の未請求が指摘されている。
「医療機関の事情などにより、自宅またはその他病院などと同等とみなされる施設で治療を受けられた場合も、入院給付金等のお支払いの対象としてお取り扱いします」（日本生命）
「医療機関へ入院していたが、医療機関の事情により早期（強制）退院後、ホテル等の宿泊施設または自宅にて医師等の管理下において療養している場合には『入院』として取り扱う」（第一生命）
入院給付金とは、入院に伴って発生する一時的な出費や入院期間中の収入減をカバーするもの。文字通り入院した際に支払われるものと思われがちだが、医療崩壊にある新型コロナに関しては、自宅療養・宿泊療養でも入院したものとして支払いの対象となっている。
ところが、無症状の軽症者などは誤解している人が意外に多く、請求する人の割合が低くなっている。
民間生保の業界団体「生命保険協会」（加盟42社）によると、今年４〜６月の新型コロナに関する保険金の支払件数は10万6800件。うち入院給付金は10万2585件で、支払総額は計約103億円だった。申請１件当たり、約10万円が支払われた計算になる。
だが、この３カ月の新型コロナ陽性者は全国で約32万人。医療保険の世帯加入率88.5％（生命保険文化センター＝2018年）から計算してみても、本来は10万人どころか最大約28万人が請求できたことになる。実際には請求までのタイムラグがあるが、およそ６割超の保険契約者が「入院していないので、自分には保険金が下りないのでは？」と誤解している可能性があるのだ。
■ネット系、外資系生保はどうか ？
生命保険協会加盟社には「SBI生命」「ライフネット生命」などのネット系、「チューリッヒ生命」「クレディ・アグリコル生命」などの外資系生保もあるが、いずれも医師や保健所の証明書などがあれば、たとえ入院していなくても、生命保険会社の所定の書類に療養期間などを記入して入院給付金が受け取れる。
さらに新型コロナに関しては、特例（病院の事務負担を減らす）で保険金支払いに要する手続きを簡略化しており、早い人なら請求から数日で保険金が下りる。
■用意しておく書類は何か ？
記者も「疾病入院一時金７万円」「入院日額5000円」の住友生命の保険に加入している。幸いにも今のところは感染していないが、仮に陽性になったらどのように手続きすればいいのか。
「まず、PCR検査の陽性の出た日から療養が終わった日までが、保険支払いの対象になります。医療機関以外で療養した場合、この期間が14日以内であれば、PCR陽性証明のような感染の事実がわかる書類、15日以上であれば宿泊・自宅療養証明書のほか、入院勧告書や就業制限解除通知書など、保健所や自治体など公的機関が発行する書類が必要になります」
（スミセイライフデザイナー担当者）
その後、所定の給付金請求書に必要事項を記入し、請求の手続きを取る。通常は入院給付金を請求する場合、病院に料金を払って「入院証明書」などを発行してもらわなくてはいけないが、先ほどの特例により病院の書類は不要。療養した期間がわかる「領収書」のようなものでも請求できるという。
◆強制的に退院させられた場合も日数に加算 ！
また、新型コロナ以外の疾病で入院が必要な人が、医療機関の事情により入院できなかったり、あるいはベッドを空けるために当初の退院予定日より早く退院を余儀なくされた場合も、入院給付金が支払われる。共済も同じで、療養期間に関する医師などの証明書（診断書や保健所等からの書類の写しなど）を提出すれば、入院共済金等の支払いの対象だ。
ただし、濃厚接触者などの疑いの人が個人的に自主隔離したり、PCR検査の結果待ちの待機期間は請求の対象外だから気を付けたい。
新型コロナが原因で亡くなった場合、災害などに適用される「災害死亡保険金」の支払い対象とする生保会社も多くなっている。かんぽ生命のように「新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた場合は、死亡保険金のお支払いの対象となりますが、不慮の事故により突発的にお亡くなりになられたものなどとして保険金の倍額支払いなどの対象となります」というものだ。
一方、コロナ感染に特化した医療保険も発売されている。太陽生命の〈感染症プラス入院一時金保険〉は、新型コロナで入院した場合、最高40万円の一時金を日帰り入院でも受け取れる。富国生命の「感染症サポートプラス」は保険料が変わらず、入院給付金が従来の２倍となる。
■SNSに流れる「ワクチン接種で契約無効」のデマ ！
ちなみに、SNS上でコロナワクチンを接種すると保険契約が無効になるというデマが流れているが、「無効になることはありません」（三井住友海上あいおい生命）のでだまされてはいけない。
もうひとつ忘れがちなのが、健康保険、国民保険など公的医療保険の「傷病手当金」だ。病気やケガのために会社を休み、会社から十分な給与が得られないケースに受給できる。支給額は直近12カ月の給与のおおよそ３分の２。コロナと診断され、後遺症で長期に休むような場合は申請してみるといいだろう。
保険金は自ら請求しなくてはいけない。保健所などが気を利かせて手続きをしてくれるわけではないので、うっかり忘れている人は多いはず。
もっとも、給付金請求に期限はないので、４〜６月にコナ感染した人で忘れていた人も今から請求してみたい。
（参考資料）
○菅総理に「国民の命と健康を守る責任から逃れることなく
真正面から向き合うことを強く求める」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月29日）
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、過去最多を更新の新型コロナウイルス新規感染者（新規陽性者）数や、本多平直衆院議員の辞職等について発言しました。
枝野代表は冒頭、新型コロナウイルス感染に関し、東京都で28日、新規感染者数が3177人と過去最多を更新、アスリートを含めて東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が発表した感染者の累計は169人（28日は16人）に上っていることに触れ、「事前の政府の説明が全く実態を伴っていなかったことが明らかになっている」と問題視。
一方で、アスリートや関係者らに対して、「厳しく難しい状況の中でも最善を尽くして競技に臨んでおられる。困難な中でも、感染拡大を防ぎつつ競技を円滑に遂行しようと努力しておられる現場のスタッフやボランティアの皆さんを含めて心から敬意を表したい。長年の努力の成果が自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援をしており、日本選手の活躍を喜んでいる」とメッセージを送りました。
その上で、「政府は事態を深刻に受け止め、緊急事態に対する危機管理として、より強い緊張感を持ち、国内における感染拡大の抑制や医療体制の確保、そしてオリンピック関係者の感染防止に当たることを強く求める。
特にオリンピックが開催されている一方で、人流の抑制など、国民の皆さんにより一層のご協力をお願いし、且つそれにご理解をいただくには、総理や、例えば東京都知事などが積極的に前面に出て、事態を率直に語り、真摯（しんし）に自分の言葉でお願いをすることが不可欠」だと指摘。
菅総理に対しては、「自由な質問が制約されることがないよう十分な時間を確保した記者会見を開くこと」「一日も早く臨時国会を召集して、国会の正式な場で直接かつ十分な説明と、国民の皆さんに対するお願いをすること」を求め、「飲食店などを中心に業種や地域を問わない企業支援として、持続化給付金をバージョンアップした形での再給付をし、協力できる状況を整える。国民の命と健康を守る責任から逃れることなく国民と真正面から向き合うことを強く求める」と述べました。
次に、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げに関する発言をめぐり、本多平直衆院議員が立憲民主党を離党、議員辞職したことについて、枝野代表は「ジェンダー平等の推進に期待していただいてきた皆さん、特に、党ワーキングチームでお話を伺った島岡まな大阪大学教授、そして、性犯罪被害者の皆さんに、党の代表としてあらためてお詫び申し上げます。前回選挙で立憲民主党に投票いただいた皆さんをはじめ、すべての国民の皆さんにお詫びいたします」と陳謝。今回の経緯を反省し、その教訓を踏まえて以下4点の抜本的改革案を示し、執行役員会などの了解を得た上でこれら取り組みを精力的に進め、失われた信頼の回復に全力をあげると表明しました。
第一に、党全体として、性犯罪の実態や、その背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、十分な認識の共有がなされていなかったことを反省し、私自身が先頭に立って抜本的に変えてまいりたいと思います。
特に、性交同意に関する自由意志などの規定や実務を含む現在の性犯罪に関する法体系など、日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、女子差別撤廃条約や、国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する累次の勧告などを踏まえた認識の共有を進めてまいります。
○危機感を共有できていない責任は首相にある
根本から姿勢正せ志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年7月30日）
日本共産党の志位和夫委員長は、7月29日、国会内で記者会見し、「東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染急拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がる極めて深刻な事態に陥っている」「東京では医療逼迫（ひっぱく）が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫ったものになっている」と強調しました。
志位氏は「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」との厚生労働省アドバイザリーボードの評価を引いて、「危機感を共有できていないのはなぜか。
あげて責任は首相にある」とのべ、(1)五輪開催を強行し、国民に間違ったメッセージを送り続けている(2)首相が説明責任を果たさず、根拠のない楽観論をふりまいていると厳しく批判。こうした姿勢を根本からたださなければ、打開の道は開けないと訴えました。
志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が２８日の衆院内閣委員会で、東京では六つの指標――入院者数、重症者数、高濃度酸素による治療者数、入院調整者数、宿泊療養者数、自宅療養者数の全てで増加しているとして、「医療の逼迫がすでに起き始めている」との判断を示したことに言及した。
また同日、厚労省のアドバイザリーボードが出した資料でも、「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」との評価を出したことを指摘した。
また評価資料では、東京都では夜間滞留人口が前回の緊急事態宣言時よりも「緩やかな減少」にとどまり、千葉県では増加、埼玉・神奈川両県では大きな減少がみられず、「東京を中心に当面は感染拡大の継続が見込まれる」という重大な結論を出したと強調しました。
また、同評価が、「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」としていると指摘。「なぜか。私はあげて菅政権、政府の責任だと強く言いたい」と述べ、次の二つの問題を明らかにしました。
第一は、「五輪開催を強行し、国民に誤ったメッセージを出し続けている」ことです。志位氏は、「菅政権は、オリンピックの開催中止の検討さえせず、“もう始まったことだから”と、あくまでもこの“祭り”を続けるという姿勢だ。ここをあらためずに国民に自粛を要請しても説得力はない」と指摘。「政権が国民に誤ったメッセージを流し続けていることが、『危機感の共有』ができない最大の原因になっている」と強調。「いまからでも、オリンピックは中止し、命を守ることに全ての力を集中すべきだ」と主張しました。
第二は、菅義偉首相が国民への説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいていることです。志位氏は、２８日に新規感染者が東京で3000人を超え、全国で9500人を超えた状況のもとで記者会見を求められた菅首相が、「本日、お答えする内容がない」と言い放ったとして、「あぜんとする。許しがたい無責任な姿勢だ」と批判しました。
―以下省略―
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