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日本が今も戦前を引きずる理由とは ？
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2914号：2021年08月16日）
１）8月15日の実態は、ポツダム宣言受諾広報の日である ！
8月15日は、昭和天皇が、日本敗戦を国民に知らせた日である。
敗戦広報の日＝ポツダム宣言（降伏要求）受諾広報の日である。
「終戦」と「敗戦」では、言葉の意味が大きく異なる。
日本が降伏したから、戦勝国が、戦争を終わりにしてくれただけのことである。
日本が、戦争を終わらせたのではない。
しかも、実際に、戦争が終結したのは、8月15日でない。
２）1945年9月2日に、日本の降伏文書が調印された ！
1945年9月2日に、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリの甲板上において、日本の降伏文書（日本と連合国との間の停戦協定（休戦協定））が調印され、即日発効した。
1945年9月2日が、実際の敗戦の日であり、終戦の日である。
日本政府は、無謀な戦争に突き進み、内外に甚大な犠牲を生み出して、敗北した。
日本政府の敗戦の決断が早ければ、犠牲を若干でも少なくすることは、可能だった。
戦時中の日本政府の戦争責任は、計り知れない。
３）戦争責任を明確にするためにも、「敗戦の日」の表現を用いるべきだ ！
戦争責任を明確にするためにも、「終戦の日」ではなく、「敗戦の日」の表現を用いる必要がある。
戦争の結果に対する責任を明確にせず、あいまいにしてきたことが、今日の日本の惨状をもたらす重要な原因になっている。
日本政府は、日ソ中立条約の締結国である、ソ連に和平講和の仲介を託していたが、8月6日の広島市への原子爆弾投下、8月8日のソ連対日宣戦布告、8月9日の長崎市への原子爆弾投下という、事態に直面して、ポツダム宣言の受諾を決定した。
４）日本政府は、8月10日にポツダム宣言の受諾を、通告した ！
日本政府は、8月10日にポツダム宣言の受諾を、外交公電として連合国に向けて通告した。
日本政府は、同時に中立国を通じて、「国体（天皇制）の変更をともなわないかどうか」を連合国側に確認した。
しかし、その確答を得られぬまま、8月14日の御前会議で、ポツダム宣言受諾を正式に決定した。
1945年8月15日正午、前日に公布された、「大東亜戦争終結ノ詔書」を、昭和天皇が朗読したレコードがラジオ放送された。これが「玉音放送」である。
昭和天皇による敗戦広報である。
５）「玉音放送」で、「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた ！
この放送で、国民と陸海軍に、「ポツダム宣言の受諾」と「軍の降伏の決定」が伝えられた。
ポツダム宣言とは、イギリスのチャーチル首相、中華民国の蔣介石国民政府主席、米国のトルーマン大統領の共同声明として、1945年7月26日に発表されたものである。
全13箇条から成る、「日本への降伏要求の最終宣言」であった。
ドイツ降伏後の1945年7月17日から8月2日にかけて、ベルリン郊外ポツダムにおいて、英国、米国、ソ連の3カ国首脳が、第二次世界大戦の戦後処理について話し合った。
これが「ポツダム会談」である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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