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コロナ問題：塾、デパ地下、理美容店…意外な場所で集団感染多発 ！
専門家が指摘する要注意スポット ！
安倍・菅政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/13 16:19）
日刊ゲンダイ：新型コロナウイルスの感染爆発が止まらない。12日の全国の新規感染者数は１万8822人に上り、２日連続で過去最多を更新。厚労省によると、全国の重症者は1404人で、過去最多の1413人を超すのは時間の問題だ。総人口の36％がワクチン接種を完了し、国民の多くが感染防止に気をつかっているのに、なぜ歯止めがかからないのか。キーワードは「クラスター（集団感染）の多様化」だ。
◇ ◇ ◇
西村コロナ担当相が10日の会見で示した「最近のクラスター等感染拡大の状況」が興味深い。帰省や大人数の会食以外に、意外な場所で感染リスクが高いというのだ。そのひとつが学習塾だ。
ある県では、症状のあった講師をキッカケに、生徒70人以上が感染。別の県では１クラス約20人のうち15人が感染し、他クラスにも飛び火した結果、計50人以上が感染。講師や生徒30人以上が感染したケースもあった。
いずれの場合も、ビニールシートの設置やマスク着用の徹底といった感染防止対策を講じていたが、換気が不十分だったり、講師と生徒の距離が十分に離れていなかったりしたという。
その他に、西村大臣が、「これまでクラスターが出ていなかった」にもかかわらず、発生した事例として挙げたのが百貨店だ。
東京と大阪の百貨店では、先月24日から今月５日までに伊勢丹新宿店や阪神梅田本店など13店舗で従業員367人が感染。11店舗113人（先月31日まで）の勤務階を調べたところ、地下１階が約５割を占めたという。食料品が売られているデパ地下である。
西村大臣は、「人がたくさん集まる場所、混雑している場所で感染が広がっている」と警鐘を鳴らし、「スーパーや販売店でもクラスターの報告がある」と明かした。
◆ポイントは換気の徹底 ！
どうしてもマスクを外すことが多くなる理美容店でもクラスターが発生。ある店舗では、一時的にマスクを外す機会があり、従業員から利用客に感染が広がった。
昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）がこう言う。
「どこで地雷を踏むか分からない状況です。都のモニタリング会議で専門家が指摘したように、今はまさに『災害レベル』。クラスター発生が多様化しており、今までの“常識”では通用しない。
デルタ株（インドの変異ウイルス）は水ぼうそう並みの感染力といわれ、従来の感染対策では不十分です。例えば１時間に１回の換気では足りないし、観客入りのイベントなど、もっての外です。
電車も乗車率が高く、会話する人がいる場合は感染リスクが高まると考えた方がいいでしょう。デパ地下も隅に空気が滞留する場合があり、十分に換気ができるかは疑問です。引き続きマスク着用を徹底し、今まで以上に換気に気を配るなど、自分で自分の身を守らないといけません」
東京都内の感染経路不明は、６割を超える。換気の悪い、人の集まる場所は要注意だ。
○コロナ問題：全国感染者初の2万人超え ！神奈川2281人、16都府県で過去最多 ！
（www.fnn.jp ：2021年8/13(金) 17:54）
8月13日これまでに、新型コロナウイルスの新規感染者は、全国で初めて2万人を超え、過去最多となっている。
そして、神奈川県の新規感染者が2,281人で過去最多となった。
さらに、16の都府県で過去最多となっている。
東京が5,773人、埼玉が1,696人、千葉が1,089人などとなっている。
国内の重症者数も、13日午前０時時点で過去最多の1478人に上っている。
厚生労働省によると、1日当たりの新規感染者数（1週間平均）は6月30日〜7月6日の約1620人から、直近1週間は1万4千人超と10倍近くになった。
（参考資料）
○8月の世界のコロナ感染者数とは ？
（www3.nhk.or.jp：2021年8月13日）
◆コロナ感染者: 205,414,138人 死者: 4,334,771人 世界の感染者数・死者数
（累計／多い順）
国名・地域名。感染者。死者。回復者。
1、アメリカ：36,306,724：619,093：112：２，ルワンダ：78,303：930：2
３，インド：32,117,826：430,254：113：４，ルクセンブルク：74,545：827：3
５，ブラジル：20,285,067：566,896：114：６，セネガル：69,576：1,554：4
７，ロシア：6,447,229：165,201：115：８，シンガポール：66,012：43：5
９，フランス：6,288,585：111,324：116：10、マラウイ：57,273：1,919：6
○菅総理に「国民の命と健康を守る責任から逃れることなく
真正面から向き合うことを強く求める」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月29日）
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、過去最多を更新の新型コロナウイルス新規感染者（新規陽性者）数や、本多平直衆院議員の辞職等について発言しました。
枝野代表は冒頭、新型コロナウイルス感染に関し、東京都で28日、新規感染者数が3177人と過去最多を更新、アスリートを含めて東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が発表した感染者の累計は169人（28日は16人）に上っていることに触れ、「事前の政府の説明が全く実態を伴っていなかったことが明らかになっている」と問題視。
一方で、アスリートや関係者らに対して、「厳しく難しい状況の中でも最善を尽くして競技に臨んでおられる。困難な中でも、感染拡大を防ぎつつ競技を円滑に遂行しようと努力しておられる現場のスタッフやボランティアの皆さんを含めて心から敬意を表したい。長年の努力の成果が自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援をしており、日本選手の活躍を喜んでいる」とメッセージを送りました。
その上で、「政府は事態を深刻に受け止め、緊急事態に対する危機管理として、より強い緊張感を持ち、国内における感染拡大の抑制や医療体制の確保、そしてオリンピック関係者の感染防止に当たることを強く求める。
特にオリンピックが開催されている一方で、人流の抑制など、国民の皆さんにより一層のご協力をお願いし、且つそれにご理解をいただくには、総理や、例えば東京都知事などが積極的に前面に出て、事態を率直に語り、真摯（しんし）に自分の言葉でお願いをすることが不可欠」だと指摘。
菅総理に対しては、「自由な質問が制約されることがないよう十分な時間を確保した記者会見を開くこと」「一日も早く臨時国会を召集して、国会の正式な場で直接かつ十分な説明と、国民の皆さんに対するお願いをすること」を求め、「飲食店などを中心に業種や地域を問わない企業支援として、持続化給付金をバージョンアップした形での再給付をし、協力できる状況を整える。国民の命と健康を守る責任から逃れることなく国民と真正面から向き合うことを強く求める」と述べました。
次に、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げに関する発言をめぐり、本多平直衆院議員が立憲民主党を離党、議員辞職したことについて、枝野代表は「ジェンダー平等の推進に期待していただいてきた皆さん、特に、党ワーキングチームでお話を伺った島岡まな大阪大学教授、そして、性犯罪被害者の皆さんに、党の代表としてあらためてお詫び申し上げます。前回選挙で立憲民主党に投票いただいた皆さんをはじめ、すべての国民の皆さんにお詫びいたします」と陳謝。今回の経緯を反省し、その教訓を踏まえて以下4点の抜本的改革案を示し、執行役員会などの了解を得た上でこれら取り組みを精力的に進め、失われた信頼の回復に全力をあげると表明しました。
第一に、党全体として、性犯罪の実態や、その背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、十分な認識の共有がなされていなかったことを反省し、私自身が先頭に立って抜本的に変えてまいりたいと思います。
特に、性交同意に関する自由意志などの規定や実務を含む現在の性犯罪に関する法体系など、日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、女子差別撤廃条約や、国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する累次の勧告などを踏まえた認識の共有を進めてまいります。
○危機感を共有できていない責任は首相にある
根本から姿勢正せ志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年7月30日）
日本共産党の志位和夫委員長は、7月29日、国会内で記者会見し、「東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染急拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がる極めて深刻な事態に陥っている」「東京では医療逼迫（ひっぱく）が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫ったものになっている」と強調しました。
志位氏は「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」との厚生労働省アドバイザリーボードの評価を引いて、「危機感を共有できていないのはなぜか。
あげて責任は首相にある」とのべ、(1)五輪開催を強行し、国民に間違ったメッセージを送り続けている(2)首相が説明責任を果たさず、根拠のない楽観論をふりまいていると厳しく批判。こうした姿勢を根本からたださなければ、打開の道は開けないと訴えました。
志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が２８日の衆院内閣委員会で、東京では六つの指標――入院者数、重症者数、高濃度酸素による治療者数、入院調整者数、宿泊療養者数、自宅療養者数の全てで増加しているとして、「医療の逼迫がすでに起き始めている」との判断を示したことに言及した。
また同日、厚労省のアドバイザリーボードが出した資料でも、「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」との評価を出したことを指摘した。
また評価資料では、東京都では夜間滞留人口が前回の緊急事態宣言時よりも「緩やかな減少」にとどまり、千葉県では増加、埼玉・神奈川両県では大きな減少がみられず、「東京を中心に当面は感染拡大の継続が見込まれる」という重大な結論を出したと強調しました。
また、同評価が、「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」としていると指摘。「なぜか。私はあげて菅政権、政府の責任だと強く言いたい」と述べ、次の二つの問題を明らかにしました。
第一は、「五輪開催を強行し、国民に誤ったメッセージを出し続けている」ことです。志位氏は、「菅政権は、オリンピックの開催中止の検討さえせず、“もう始まったことだから”と、あくまでもこの“祭り”を続けるという姿勢だ。ここをあらためずに国民に自粛を要請しても説得力はない」と指摘。「政権が国民に誤ったメッセージを流し続けていることが、『危機感の共有』ができない最大の原因になっている」と強調。「いまからでも、オリンピックは中止し、命を守ることに全ての力を集中すべきだ」と主張しました。
第二は、菅義偉首相が国民への説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいていることです。志位氏は、２８日に新規感染者が東京で3000人を超え、全国で9500人を超えた状況のもとで記者会見を求められた菅首相が、「本日、お答えする内容がない」と言い放ったとして、「あぜんとする。許しがたい無責任な姿勢だ」と批判しました。
―以下省略―
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