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コロナ問題：日本全国の感染者、1万5812人 ！
東京都で新たに4989人の感染確認 ！
重症者は218人で過去最多 ！ 初の200人超え ！
安倍・菅政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年8/12(木) 16:45）
きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4989人だった。重症者の数が初めて200人を超えた。
感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4989人。直近7日間の1日あたりの平均は3976人で、前の週と比べて109%となっている。年代別では20代が最も多い1490人、次いで30代が1031人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は161人。
重症の患者は前の日から21人増え218人。重症者が200人を超えるのは初めて。また、50代から80代の男女6人の死亡が確認された。（ANNニュース）
○新型コロナ：全国の感染発表、過去最多の1万5812人 ！
（www3.nhk.or.jp：2021年8月11日 20時17分）
8月11日はこれまでに全国で1万5812人の感染が発表されています。
また、福岡県で4人、愛知県で３人、千葉県で2人、大阪府で2人、東京都で2人、栃木県で2人、神奈川県で2人、佐賀県で1人、兵庫県で1人、埼玉県で1人の合わせて20人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め107万698人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて107万1410人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5335人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5348人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は11日の新たな感染者数です。
▽東京都は25万8981人（4200）、▽大阪府は12万5640人（1490）
▽神奈川県は10万2056人（1565）、▽埼玉県は6万9673人（1227）
▽千葉県は5万9164人（955）、▽愛知県は5万7722人（516）
▽兵庫県は4万8324人（608）、▽北海道は4万7773人（351）
▽福岡県は4万6242人（737）、▽沖縄県は3万43人（638）
▽京都府は2万970人（341）、▽茨城県は1万4964人（180）
▽広島県は1万3076人（112）、▽静岡県は1万2888人（288）
▽宮城県は1万847人（142）、▽岐阜県は1万183人（123）
▽群馬県は1万166人（173）、▽奈良県は9815人（138）
▽栃木県は9676人（166）、▽岡山県は9223人（137）
▽熊本県は8164人（181）、▽滋賀県は7000人（162）
▽福島県は6730人（111）、▽三重県は6510人（111）
▽石川県は5911人（75）、▽長野県は5843人（73）
▽新潟県は4755人（74）、▽鹿児島県は4677人（108）
▽大分県は4070人（61）、▽長崎県は3887人（55）
▽宮崎県は3573人（44）、▽山口県は3543人（47）
▽愛媛県は3316人（85）、▽和歌山県は3308人（36）
▽佐賀県は3131人（73）、▽山梨県は2991人（54）
▽青森県は2986人（77）、▽香川県は2702人（65）
▽富山県は2695人（46）、▽山形県は2436人（43）
▽岩手県は2245人（40）、▽高知県は2214人（20）
▽福井県は1917人（15）、▽徳島県は1876人（5）
▽秋田県は1117人（13）、▽鳥取県は1034人（23）
▽島根県は839人（12）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は3629人（16）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、11日時点で1332人（＋102）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、11日時点で、
▽国内で感染が確認された人が90万9741人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて91万400人となっています。
また、速報値で9日に行われた自主検査を除くPCR検査数は2万8130件でした。
※千葉県が感染者を8月10日から1人減らす。
※岡山県が感染者を8月9日から1人減らす。
※群馬県が感染者を8月8日から1人減らす。
※兵庫県が感染者数を8月8日から1人減らす。
・集計は後日、
自治体などにより修正される可能性がありますが 過去の原稿はさかのぼって修正しないため
累計数などで差が出ることがあります。・在日米軍の感染者は含めていません。
（参考資料）
○菅総理に「国民の命と健康を守る責任から逃れることなく
真正面から向き合うことを強く求める」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月29日）
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、過去最多を更新の新型コロナウイルス新規感染者（新規陽性者）数や、本多平直衆院議員の辞職等について発言しました。
枝野代表は冒頭、新型コロナウイルス感染に関し、東京都で28日、新規感染者数が3177人と過去最多を更新、アスリートを含めて東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が発表した感染者の累計は169人（28日は16人）に上っていることに触れ、「事前の政府の説明が全く実態を伴っていなかったことが明らかになっている」と問題視。
一方で、アスリートや関係者らに対して、「厳しく難しい状況の中でも最善を尽くして競技に臨んでおられる。困難な中でも、感染拡大を防ぎつつ競技を円滑に遂行しようと努力しておられる現場のスタッフやボランティアの皆さんを含めて心から敬意を表したい。長年の努力の成果が自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援をしており、日本選手の活躍を喜んでいる」とメッセージを送りました。
その上で、「政府は事態を深刻に受け止め、緊急事態に対する危機管理として、より強い緊張感を持ち、国内における感染拡大の抑制や医療体制の確保、そしてオリンピック関係者の感染防止に当たることを強く求める。
特にオリンピックが開催されている一方で、人流の抑制など、国民の皆さんにより一層のご協力をお願いし、且つそれにご理解をいただくには、総理や、例えば東京都知事などが積極的に前面に出て、事態を率直に語り、真摯（しんし）に自分の言葉でお願いをすることが不可欠」だと指摘。
菅総理に対しては、「自由な質問が制約されることがないよう十分な時間を確保した記者会見を開くこと」「一日も早く臨時国会を召集して、国会の正式な場で直接かつ十分な説明と、国民の皆さんに対するお願いをすること」を求め、「飲食店などを中心に業種や地域を問わない企業支援として、持続化給付金をバージョンアップした形での再給付をし、協力できる状況を整える。国民の命と健康を守る責任から逃れることなく国民と真正面から向き合うことを強く求める」と述べました。
次に、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げに関する発言をめぐり、本多平直衆院議員が立憲民主党を離党、議員辞職したことについて、枝野代表は「ジェンダー平等の推進に期待していただいてきた皆さん、特に、党ワーキングチームでお話を伺った島岡まな大阪大学教授、そして、性犯罪被害者の皆さんに、党の代表としてあらためてお詫び申し上げます。前回選挙で立憲民主党に投票いただいた皆さんをはじめ、すべての国民の皆さんにお詫びいたします」と陳謝。今回の経緯を反省し、その教訓を踏まえて以下4点の抜本的改革案を示し、執行役員会などの了解を得た上でこれら取り組みを精力的に進め、失われた信頼の回復に全力をあげると表明しました。
第一に、党全体として、性犯罪の実態や、その背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、十分な認識の共有がなされていなかったことを反省し、私自身が先頭に立って抜本的に変えてまいりたいと思います。
特に、性交同意に関する自由意志などの規定や実務を含む現在の性犯罪に関する法体系など、日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、女子差別撤廃条約や、国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する累次の勧告などを踏まえた認識の共有を進めてまいります。
具体的には、女子差別撤廃条約や政府への勧告についての研修を、最終的には都道府県連まで含めて順次進めるなど、改革プログラムを作り実施過程を公表してまいります。
○危機感を共有できていない責任は首相にある
根本から姿勢正せ志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年7月30日）
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、「東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染急拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がる極めて深刻な事態に陥っている」「東京では医療逼迫（ひっぱく）が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫ったものになっている」と強調しました。
志位氏は「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」との厚生労働省アドバイザリーボードの評価を引いて、「危機感を共有できていないのはなぜか。
あげて責任は首相にある」とのべ、(1)五輪開催を強行し、国民に間違ったメッセージを送り続けている(2)首相が説明責任を果たさず、根拠のない楽観論をふりまいていると厳しく批判。こうした姿勢を根本からたださなければ、打開の道は開けないと訴えました。
志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が２８日の衆院内閣委員会で、東京では六つの指標――入院者数、重症者数、高濃度酸素による治療者数、入院調整者数、宿泊療養者数、自宅療養者数の全てで増加しているとして、「医療の逼迫がすでに起き始めている」との判断を示したことに言及した。
また同日、厚労省のアドバイザリーボードが出した資料でも、「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」との評価を出したことを指摘した。
また評価資料では、東京都では夜間滞留人口が前回の緊急事態宣言時よりも「緩やかな減少」にとどまり、千葉県では増加、埼玉・神奈川両県では大きな減少がみられず、「東京を中心に当面は感染拡大の継続が見込まれる」という重大な結論を出したと強調しました。
また、同評価が、「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」としていると指摘。「なぜか。私はあげて菅政権、政府の責任だと強く言いたい」と述べ、次の二つの問題を明らかにしました。
第一は、「五輪開催を強行し、国民に誤ったメッセージを出し続けている」ことです。志位氏は、「菅政権は、オリンピックの開催中止の検討さえせず、“もう始まったことだから”と、あくまでもこの“祭り”を続けるという姿勢だ。ここをあらためずに国民に自粛を要請しても説得力はない」と指摘。「政権が国民に誤ったメッセージを流し続けていることが、『危機感の共有』ができない最大の原因になっている」と強調。「いまからでも、オリンピックは中止し、命を守ることに全ての力を集中すべきだ」と主張しました。
第二は、菅義偉首相が国民への説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいていることです。志位氏は、２８日に新規感染者が東京で３０００人を超え、全国で９５００人を超えた状況のもとで記者会見を求められた菅首相が、「本日、お答えする内容がない」と言い放ったとして、「あぜんとする。許しがたい無責任な姿勢だ」と批判しました。
そのうえで、「この局面で一国の首相に一番求められているのは、リスクコミュニケーションを真剣にやることだ」と指摘。「それは意思さえあればできるはずだ。このままいけば感染が広がる一方だという事実をきちんと伝え、“政府も責任を果たすから、国民のみなさんにも協力をお願いします”と言うことが首相の務めではないか。絶望的なまでにリスクコミュニケーションの意思がない。ここに一番の問題がある」と批判しました。
志位氏は、野党共同の要求として、議院運営委員会などでの閉会中審査に菅首相自身が出席し、「現状の認識と打開の方策について責任をもって説明することを強く求めたい」と述べました。
―以下省略―
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