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菅総理は「ご飯論法」にさえなっていない ！
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ ！
政権のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/08/04 06:00）
◆菅首相の見解：
「国民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます」と７月30日の記者会見で語った菅総理である。しかし、その会見で自ら国民の理解を得る機会を逸した。
それが、緊急事態宣言の延長、対象拡大を政府が決めた一日を通しての実感だった。
まずは政府の決定を国会に説明する場だ。そこに菅総理の姿はなかった。
菅総理は、政府の対策本部長だが、国民の代表との質疑を回避した。
この後の総理会見で、菅総理は言葉では「危機感の共有」を強調したが、国会への説明から逃げていて「危機感の共有」などできるわけがない。
そして会見だが、正直、見ているのもつらい状況だった。文化放送の記者に「国民との危機感を共有するために、総理自身、何が一番重要だと考えるか？」と問われて、「まず、国民の皆さんに、現状を踏まえた中で、それぞれの立場で危機感を持っていただくことがものすごく大事なことだ」と語った。共有するために何が必要かと問われて、共有することが必要と答える。
法政大学の上西充子教授が批判的に命名した「ご飯論法」にさえなっていない。
「SNSとか、特に若い人向けというのはしっかり力を入れてやる必要がある」とも答えているが、どう「しっかり」やるのか全く答えがない。
◆高橋ジャーナリストの見解：
会見の最後に質問したジャーナリストの高橋浩祐氏は、「もし、このコロナ感染の波、止められずに医療崩壊して救うべき命が救えなくなった時に、総理の職を辞職する覚悟はあるか？」と問うた。
菅総理がそれに答えなかったので高橋氏は再度、辞職の考えについて問うた。菅総理は、しっかりと対応できると答えるにとどまった。その時、全てが明確になった気がする。
仮に、菅総理が本気で「国民との危機感を共有」したいと考え、そのことに全力を傾注する覚悟があるならば、高橋氏の質問への答えは極めて重要な意味を持つものとなったはずだった。
例えば、「必ずコロナ感染を抑えるが、もしそれができない場合は辞職も考える。不退転の決意です」と言ったらどうだろうか？ 一定程度の危機感を共有できたのではないか？ 会見ではオリパラについても聞かれた。菅総理は、「（感染拡大の）原因にはなっていないというふうに思っています」と答えたが、これも、「感染状況次第では、大会途中での開催中止もあり得る。
だから、皆さん、自宅でテレビで観戦して欲しい」と言えば、危機感の共有につながったかもしれない。辞職もオリパラ中止も、今すぐにそれを求めているわけではない。
私たちが知りたいのは、この国のリーダーの覚悟だ。
しかし当然のように菅総理がそれらを語ることはない。そんな発言をしたら求心力の低下を招くからだ。そうなれば総選挙どころか、自民党の総裁選もおぼつかなくなる。
つまり、しょせんは保身でしかない。この期に及んで保身を考えるリーダーが何を言っても、それが我々には届くわけがない。
身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ。次の記者会見に出た記者はこれを総理に突き付けて欲しい。
既に遅い気もするが。
（参考資料）
○菅総理に「国民の命と健康を守る責任から逃れることなく
真正面から向き合うことを強く求める」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年7月29日）
枝野幸男代表は29日、国会内で定例の記者会見を開き、過去最多を更新の新型コロナウイルス新規感染者（新規陽性者）数や、本多平直衆院議員の辞職等について発言しました。
枝野代表は冒頭、新型コロナウイルス感染に関し、東京都で28日、新規感染者数が3177人と過去最多を更新、アスリートを含めて東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会が発表した感染者の累計は169人（28日は16人）に上っていることに触れ、「事前の政府の説明が全く実態を伴っていなかったことが明らかになっている」と問題視。
一方で、アスリートや関係者らに対して、「厳しく難しい状況の中でも最善を尽くして競技に臨んでおられる。困難な中でも、感染拡大を防ぎつつ競技を円滑に遂行しようと努力しておられる現場のスタッフやボランティアの皆さんを含めて心から敬意を表したい。長年の努力の成果が自信を持って発揮できるよう、テレビの前で応援をしており、日本選手の活躍を喜んでいる」とメッセージを送りました。
その上で、「政府は事態を深刻に受け止め、緊急事態に対する危機管理として、より強い緊張感を持ち、国内における感染拡大の抑制や医療体制の確保、そしてオリンピック関係者の感染防止に当たることを強く求める。
特にオリンピックが開催されている一方で、人流の抑制など、国民の皆さんにより一層のご協力をお願いし、且つそれにご理解をいただくには、総理や、例えば東京都知事などが積極的に前面に出て、事態を率直に語り、真摯（しんし）に自分の言葉でお願いをすることが不可欠」だと指摘。
菅総理に対しては、「自由な質問が制約されることがないよう十分な時間を確保した記者会見を開くこと」「一日も早く臨時国会を召集して、国会の正式な場で直接かつ十分な説明と、国民の皆さんに対するお願いをすること」を求め、「飲食店などを中心に業種や地域を問わない企業支援として、持続化給付金をバージョンアップした形での再給付をし、協力できる状況を整える。国民の命と健康を守る責任から逃れることなく国民と真正面から向き合うことを強く求める」と述べました。
次に、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げに関する発言をめぐり、本多平直衆院議員が立憲民主党を離党、議員辞職したことについて、枝野代表は「ジェンダー平等の推進に期待していただいてきた皆さん、特に、党ワーキングチームでお話を伺った島岡まな大阪大学教授、そして、性犯罪被害者の皆さんに、党の代表としてあらためてお詫び申し上げます。前回選挙で立憲民主党に投票いただいた皆さんをはじめ、すべての国民の皆さんにお詫びいたします」と陳謝。今回の経緯を反省し、その教訓を踏まえて以下4点の抜本的改革案を示し、執行役員会などの了解を得た上でこれら取り組みを精力的に進め、失われた信頼の回復に全力をあげると表明しました。
第一に、党全体として、性犯罪の実態や、その背景にある日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、十分な認識の共有がなされていなかったことを反省し、私自身が先頭に立って抜本的に変えてまいりたいと思います。
特に、性交同意に関する自由意志などの規定や実務を含む現在の性犯罪に関する法体系など、日本社会が抱えるジェンダー差別の本質について、女子差別撤廃条約や、国連女性差別撤廃委員会による日本政府に対する累次の勧告などを踏まえた認識の共有を進めてまいります。
具体的には、女子差別撤廃条約や政府への勧告についての研修を、最終的には都道府県連まで含めて順次進めるなど、改革プログラムを作り実施過程を公表してまいります。
○危機感を共有できていない責任は首相にある根本から姿勢正せ志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年7月30日）
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で記者会見し、「東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染急拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がる極めて深刻な事態に陥っている」「東京では医療逼迫（ひっぱく）が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫ったものになっている」と強調しました。
志位氏は「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」との厚生労働省アドバイザリーボードの評価を引いて、「危機感を共有できていないのはなぜか。
あげて責任は首相にある」とのべ、(1)五輪開催を強行し、国民に間違ったメッセージを送り続けている(2)首相が説明責任を果たさず、根拠のない楽観論をふりまいていると厳しく批判。こうした姿勢を根本からたださなければ、打開の道は開けないと訴えました。
志位氏は、政府分科会の尾身茂会長が２８日の衆院内閣委員会で、東京では六つの指標――入院者数、重症者数、高濃度酸素による治療者数、入院調整者数、宿泊療養者数、自宅療養者数の全てで増加しているとして、「医療の逼迫がすでに起き始めている」との判断を示したことに言及した。
また同日、厚労省のアドバイザリーボードが出した資料でも、「このままの状況が続けば、通常であれば助かる命も助からない状況になることも強く懸念される」との評価を出したことを指摘した。
また評価資料では、東京都では夜間滞留人口が前回の緊急事態宣言時よりも「緩やかな減少」にとどまり、千葉県では増加、埼玉・神奈川両県では大きな減少がみられず、「東京を中心に当面は感染拡大の継続が見込まれる」という重大な結論を出したと強調しました。
また、同評価が、「危機感を行政と市民が共有できていないのが、現在の最大の問題」としていると指摘。「なぜか。私はあげて菅政権、政府の責任だと強く言いたい」と述べ、次の二つの問題を明らかにしました。
第一は、「五輪開催を強行し、国民に誤ったメッセージを出し続けている」ことです。志位氏は、「菅政権は、オリンピックの開催中止の検討さえせず、“もう始まったことだから”と、あくまでもこの“祭り”を続けるという姿勢だ。ここをあらためずに国民に自粛を要請しても説得力はない」と指摘。「政権が国民に誤ったメッセージを流し続けていることが、『危機感の共有』ができない最大の原因になっている」と強調。「いまからでも、オリンピックは中止し、命を守ることに全ての力を集中すべきだ」と主張しました。
第二は、菅義偉首相が国民への説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいていることです。志位氏は、２８日に新規感染者が東京で３０００人を超え、全国で９５００人を超えた状況のもとで記者会見を求められた菅首相が、「本日、お答えする内容がない」と言い放ったとして、「あぜんとする。許しがたい無責任な姿勢だ」と批判しました。
そのうえで、「この局面で一国の首相に一番求められているのは、リスクコミュニケーションを真剣にやることだ」と指摘。「それは意思さえあればできるはずだ。このままいけば感染が広がる一方だという事実をきちんと伝え、“政府も責任を果たすから、国民のみなさんにも協力をお願いします”と言うことが首相の務めではないか。絶望的なまでにリスクコミュニケーションの意思がない。ここに一番の問題がある」と批判しました。
志位氏は、野党共同の要求として、議院運営委員会などでの閉会中審査に菅首相自身が出席し、「現状の認識と打開の方策について責任をもって説明することを強く求めたい」と述べました。
志位氏は、五輪開催による感染拡大への懸念について雑誌のインタビューで問われた菅首相が、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているから、その懸念は当たらない」と述べたことへの見解を問われ、「ワクチンの接種のいまの到達点は人口比で１回目が３８％、２回目はまだ２７％だ。急ぐことはもちろん重要だが、どんなに急いでも、今のデルタ株による『第５波』には間に合わない。この現実を直視すべきだ。ワクチン接種と大規模なＰＣＲ検査をセットで行い封じ込めをはかる、自粛要請とセットで十分な補償を行う、疲弊する医療機関に対する減収補てんや医療従事者への支援を行う、そしてオリンピックは中止し、コロナ対策に集中する。こうしてこそ国民と危機感を共有できる体制をつくることができる。“ワクチンの接種が順調にいっているから大丈夫だ”という楽観論は許されない」と述べました。―以下省略―
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し
新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1. 新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。
またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。
３．これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。
医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。
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