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コロナ問題：緊急事態、６都府県に ！ 菅首相：「8月末に2回接種4割」
安倍政治・菅政治への識者の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年7/30(金) 21:53）
政府は、7月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に対し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を8月２日から発令すると決めた。期限は8月31日までである。
２２日を期限に発令中の東京都と沖縄県も３１日まで延長し、６都府県が対象となる。菅義偉（すが・よしひで）首相は対策本部後の記者会見で、新型コロナワクチンについて、８月下旬に国民の４割が２回の接種を終えることを目指すとし、「新たな日常を取り戻すよう全力を尽くす」と強調した。
東京都での宣言が延長されることで、来月２４日開幕のパラリンピックも宣言下で開かれることになる。北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する。
感染力が強いインド由来の変異株「デルタ株」への置き換わりが進み、今月３０日に全国で新たに報告された新型コロナ感染者は１万７４３人となり、３日連続で過去最多を更新した。
東京都では３日連続の３千人超となる３３００人。
神奈川県の１４１８人、千葉県の７５３人はいずれも過去最多だった。
首相は３０日の記者会見で「これまでに経験したことがないスピードで感染が拡大している」と危機感を強調した。東京五輪が感染拡大の原因となっているとの見方に関しては、テレビ観戦に伴い人流が抑制され、水際対策も徹底しているため「原因になっていない」と否定した。
首相はまた、感染予防を徹底する期間を「ワクチン接種がさらなる効果を発揮するまでの今しばらくの間」と説明。ワクチン接種状況や重症者数、病床使用率などを踏まえ解除の時期を探るとし、「今回の宣言が最後となるような覚悟で対策を講じる」と述べた。
新たに緊急事態宣言の対象地域となる４府県では酒類を提供する飲食店に対する営業自粛を要請する。重点措置の対象地域では一定の条件で午後７時までの酒類提供を認めていたが、新たな基本的対処方針では「感染が下降傾向にある場合」に限るとした。
基本的対処方針では路上飲みなど感染リスクが高い行動に対する自粛要請を強化することも盛り込んだ。また、ワクチン接種率の向上がもたらす感染レベルや医療提供体制への影響など今後の見通しについて、実証実験を行いながら検討を進めるとした。
（参考資料）
○コロナ批判の中、秋に「五輪解散」へ ！
菅首相は「第2次政権」をつくることができるか ？
（news.yahoo.co.jp：2021年6/18(金) 7:32配信）
通常国会は１６日に閉会し、今後の政治日程が固まった。菅義偉首相は、後手に回った新型コロナウイルス対応への批判をかわしながら、このまま東京五輪開催と秋の衆院解散・総選挙に突き進む構えだ。だが、五輪を「安心・安全」に行えるかは見通せず、かじ取り次第で政権基盤は揺らぐ。目指す第２次政権へ、これから３カ月が本当の正念場となる。（共同通信＝内田恭司）
◆2500万回超で世界15位 ！
「突然の不信任案だったが、みなさんの協力で否決することができた」。１５日の衆院本会議で、立憲民主党など野党４党が提出した内閣不信任決議案は、与党などの反対多数で否決された。自民党の二階俊博幹事長は「不信任案が出たら解散を進言する」と野党をけん制していたが、最後は否決への謝意を述べ、国会は会期末の１６日で閉じた。
菅首相は通常国会を通じ、コロナ対応やワクチン接種の遅れで厳しい批判を浴び続けた。しかし、政権は大きく揺らぐことはなく、１５０日間の会期を乗り切った。当初は政権を維持できるのか不安視された首相が、曲がりなりにも会期末までたどり着いたのは、ワクチン接種開始と、首相を取り巻く政治情勢の潮目の変化が要因だろう。
まずはコロナ対応だ。１日当たりの感染者数は十分に下がりきらず、６月２０日に期限を迎える東京、大阪など１０都道府県での緊急事態宣言の解除には、慎重論がなお強いが、ワクチン接種のペースがここにきて上がってきたのは間違いない。
累計の接種回数は、５月初めには全国で４００万回に満たなかったが、米ファイザー製ワクチンの輸入が本格化すると一気にペースアップ。６月１５日現在で２５００万回超と、英大学のデータ集計サイトでは、世界１５位にまで順位が上昇した。
少なくとも１回接種した人の割合は１４％とまだ低いものの、優先接種対象である３６００万人もの６５歳以上の高齢者に限れば、３７％近くにまでなった。職場や大学での接種が軌道に乗れば、首相の言う「月末までに累計４０００万回」に達する勢いだ。
政府関係者は「重症化リスクが高い高齢者の接種がさらに進めば、医療の逼迫（ひっぱく）も抑えられる。１０月には集団免疫状態に持っていきたい」と意気込む。
◆米国と安倍氏になお信頼関係 ！
政治情勢で言えば、「３Ａ」の後ろ盾を得たことが政権の安定感につながったようだ。３Ａとは、安倍晋三前首相と麻生太郎副総理兼財務相、甘利明自民党税調会長の姓の頭文字を取ったものだ。３人は第２次安倍政権を発足させた盟友同士で、ここにきてそろって菅首相の続投支持を打ち出した。
５月以降、自民党有志が立ち上げた「半導体戦略推進議員連盟」は甘利氏が会長、安倍・麻生氏は最高顧問に就任。超党派の「日豪友好議連」でも３人はそろって最高顧問や顧問に就いた。昨年９月の菅政権誕生の道筋を付けた功績で幹事長のイスに座り続ける二階氏を交代させることが、３Ａの狙いと見る向きは多い。
安倍氏の出身で党内最大派閥の細田派と、甘利氏も加わる麻生派で「二階降ろし」を仕掛け、今後の政局の主導権を握ろうというわけだ。
菅首相も時流を読み、軸足を二階氏から３Ａに移したようだ。６月３日には、安倍氏の事務所に自ら足を運び、３０分にわたり会談。細田派議員によると、首相は「通常国会は延長せず、東京五輪開催に全力を挙げる」と伝えたのだという。 二階氏は「不信任案が出たら衆院解散」と息巻いていたが、この時点で「秋解散」を軸とする今後の政治日程が固まっていたことになる。
それにしても、安倍氏の力の源泉は何なのか。先の細田派議員は最大派閥出身だけが理由ではないとして、第一に「長期政権で培った米国との厚い信頼関係」を挙げる。
首相の政権運営を考えた場合、ワクチン供給にしても五輪の成功にしても、米国の協力は欠かせない。「アフターコロナ」を見据えた「半導体供給網の強化」や「脱炭素」も日米連携が不可欠で、対中国包囲網の構築では日米同盟がまさに主軸だ。
「菅・バイデン関係が深まらない中、米国は安倍さんを重視している。安倍さんに近い議員がウイグルや台湾を巡って国会活動をしているのは、米大使館サイドの働き掛けもあるようだ。親中派として警戒される二階氏とは違う」（細田派議員）
菅首相が長期政権を見据えたとき、外交はさることながら内政においても、「永田町の力学」を超えて日米関係が重要になるのは論をまたない。本格政権を志向すれば、安倍氏を「要」とする３Ａに乗るのは当然の帰結なのかもしれない。
◆「安倍再々登板」シナリオも ！
だが、今後の展開は菅首相の描く青写真の通りに進む保証はない。現段階では、９月中旬の衆院解散、下旬の衆院選公示、１０月上旬の投開票が有力視されているが、これはあくまでもコロナ感染を抑制し、東京五輪を成功裏に終えた場合の想定だ。
コロナの緊急事態宣言はほとんどの地域で、６月２０日の期限をもって解除される見通しだが、東京などの１日当たりの感染者数は１週間平均で３００人を大きく超えており、まだ多い。インド株などの変異株が広がれば、またしても感染のリバウンドを招くことになりかねず、夏の「第５波」も懸念される。
ワクチンの接種ペースも上がったとはいえ、必要な２回の接種を終えた人の割合は１５日現在でまだ５％台。４０％台の米国や英国、２０％台のドイツ、スペイン、イタリア、フランスなどに比べると、やはり遅れが際立つ。東京五輪の開幕を７月２３日に控え、首相が「薄氷を踏む思い」（細田派議員）でいるのは間違いない。
政治情勢も連動する。自民党の岸田文雄前政調会長は１１日、３Ａそろい踏みで「新たな資本主義を創る議連」を発足させ、「ポスト菅」として存在感をアピール。二階氏も１５日、１５０人の議員を集めて「自由で開かれたインド太平洋推進議連」を立ち上げた。
二階氏が安倍氏を最高顧問に招いたのは、党内融和の姿勢を示して引き続き主流派にとどまるためと見られているが、「いざというときに備え、安倍さんの再々登板の流れをつくるため」（同）と勘ぐる向きもある。二階氏を支える野田聖子幹事長代行も、日本初の「女性宰相」を目指し、９月末が任期の自民党総裁選出馬への意欲を隠さない。
◆立憲民主党：「情勢調査は好調」、引責辞任も ！
菅首相はこうした動きをどう見ているだろうか。五輪が失敗に終われば、衆院解散前に総裁選実施を求める声は出てくるだろう。先に解散に踏み切ることができても、議席を大きく減らせば総裁選での無投票再選はかなわないどころか、引責辞任を余儀なくされる可能性すらある。
ここを乗り越えても来年７月には参院選が待っている。
立憲民主党が最近行った衆院選の情勢調査は好調で、定数４６５のうち「立民で１５０議席、野党４党で２００議席は見えた」（立民関係者）という。枝野幸男代表は「今回の衆院選で足場を築き、その次で単独政権を本気で目指す」（同）構えだという。
菅首相としては、五輪を成功させ、選挙に勝つしか道はない。政権基盤を固め、人事の主導権を自らが握ることができれば、念願の本格政権を立ち上げることができる。しかし、五輪が不本意な結果に終わり、コロナの第５波が猛威を振るえば、政権の先行きはそう長くはないだろう。
○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟
・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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