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コロナ感染が拡大しているから、東京五輪開催は、正当化されない ！
五輪開催への野党の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2895号：2021年7月13日）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）コロナ感染が拡大しているから、東京五輪開催は、正当化されない ！
そのコロナ感染が拡大している。このことを前提にするなら、東京五輪開催は、正当化されない。
東京五輪開催は、海外からの変異ウイルス流入をもたらす。
7万人もの外国人が国内に流入する。
「バブル」と称していたが、完全に破れたバブルである。
ホテルに入国外国人が滞在して、動線もエレベーターも分離されていない。
入国外国人は、市民と接触し放題である。
７）東京五輪開催で、人流は拡大し、新規陽性者数は、急増する ！
東京五輪開催で、人流は拡大し、新規陽性者数は、急増し始めている。
コロナ感染症を、極めて重大で深刻なものと位置付けるなら、緊急事態宣言下の東京五輪開催強行は許されない。
しかし、菅内閣は、緊急事態宣言を発出しながら、東京五輪開催を強行する。
これ以上の矛盾はない。
東京都の飲食店に対しては、「酒類の提供禁止」が通告された。
しかし、通告に従わない事業者が、存在する。
８）通告に従わない事業者は、大活況の恩恵を享受する ！
通告に従わない事業者は、需給バランスから、大活況の恩恵を享受する。
支離滅裂な菅内閣の下で、日本のコロナ感染第5波は、極めて大きなものになることが予想される。
国民全員に、血税でワクチン接種を遂行するほど、重大な感染症であるなら、感染拡大下での東京五輪開催強行はあり得ない。
しかし、菅義偉首相は、東京五輪開催を強行する。統一的な基準は「利権」である。
９）菅首相は、すべての判断を、「利権」を軸に行う ！
菅義偉首相のすべての判断が、「利権」を軸に行われている。
安倍内閣・菅内閣の「利権主義」「利権至上主義」である。
五輪開催を強行するのも利権である。ワクチン接種も利権である。
GoToトラブル事業（観光地全体の消費を促進する対策）も利権である。
コロナ感染収束が必要なときに、GoToトラブル事業を強行するのは矛盾である。
10コロナ感染が拡大するのに、東京五輪開催強行は、矛盾だ ！
コロナ感染が拡大するのに、東京五輪開催を強行するのも矛盾である。
ワクチン接種とGoToトラブル事業の併用も矛盾である。
致命的な矛盾に包まれているのが、菅内閣政策対応である。
しかし、「利権主義」の視点から、菅内閣の施策を見れば、見事に整合性が取れている。
「利権主義」こそ、支離滅裂な菅内閣政策対応を理解するカギである。
しかし、為政者・菅首相が、利権だけを基軸に、政策運営をするのでは、主権者がたまらない。
主権者は、菅内閣のカモにされるだけである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○【東京】枝野幸男代表「検査の徹底と水際対策の強化」求める、
加藤良哉候補と狛江駅で街頭演説
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年6月28日）
枝野代表は都議選の応援で回っていて感じるのは、「立憲民主党の都議会議員選挙の候補者、そして応援をしている仲間も、同じ危機感をもって、日本の政治、そして東京都政を変えて行こうという思いを持っている」ことだと語りました。
新型コロナウイルス感染症の感染で当たり前の日常が変わって1年半余りたち、命を落された方たちの中には救えた命が少なからずあったのではないかと語り、「次はあなたかもしれない。次はあなたの大切な人かもしれない。ぜひ都議選でその危機感を皆さんに共有していただきたい。政治が違っていれば、感染の状況も違っている」「菅総理と何度か国会でやりあったが、菅さんが必ず言うのは、強いロックダウンをしたヨーロッパでも何度も感染が広がっているということ。失敗した国の例ばっかり出す。どの国もなかなか難しい対応を迫られているが、うまく行っている国があるのだから、見習えばいいじゃないか。台湾、ニュージーランド、オーストラリアは最初の2、3カ月くらいの混乱はあったものの、その後はほとんど国内で感染が広まっていない。徹底した水際対策で、海外から人を入れず、入る時は2週間しっかりと隔離する。万が一国内で感染が見つかっても、あっという間にその周辺を万人単位でPCR検査をする。陽性が判明したらすぐに変異株かどうか遺伝情報をゲノム解析する」 「ついこの間、日本に来たオリンピックの選手のうち空港で陽性が判明した方が1人出た。その方はデルタ株だったが、1週間もたってからようやく分かった。ニュージーランドではすべての感染者にすぐ検査をして10時間で遺伝子情報を解析する。変異株なら10時間で分かる」と紹介し、日本の検査体制がいかに足りないかを強調しました。その上で、「検査を徹底する。そして水際対策をしっかりやれば、失われない命があった。感染しなくてすむ人がたくさんいた。感染しても保健所の機能が強ければ、地域医療が強ければ助かる命があった。私たちは、そういう当たり前の命を守る政治を取り戻したい」と訴えました。
○“五輪” 問われる各党、「命守れ」共産党、
「推進」自公都ファ、公明党が、ダンマリ
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月30日）
大激戦が続く東京都議選で東京五輪の開催が最大の争点となってきました。五輪開催ありきの自民党や都民ファースト、政府与党として五輪開催を推進しながら、都議選ではダンマリを続ける公明党、これに対し「五輪中止し、命守れ」と訴える日本共産党の正面対決の構図が鮮明になっています。
「東京」２９日付の意識調査で、１万人有観客の五輪開催に感染拡大の不安を感じる都民は７９・８％に上りました。２８日付の「朝日」「毎日」では「現状での開催反対」「中止・再延期」が６割にのぼっています。都内の新規感染者は増加傾向を強め、海外選手の空港検疫での陽性確認とその後の疫学調査の遅れなど不手際も相次ぎ、世論は厳しさを増しています。五輪期間中に予定されていた都内のパブリックビューイング（ＰＶ）は全６会場で中止。全国的にもライブサイトやＰＶの中止が相次ぐほか、大会に小中学生を動員する「学校連携観戦」も都内１４自治体が中止を決めました。
しかし、菅義偉首相は出陣式で、東京の感染状況が予断を許さないと認めながら、「人類の英知によってこの難局を乗り越えていく」と対策を語らず強行に固執。丸川珠代五輪相も都議選中盤の演説で、「子どもたちに『応援プログラム』を行うなど、特別な体験の機会を」と発言するなど、世論を無視し開催ありきの姿勢です。
五輪中止を求める声を「非現実的」「不安あおる」と批判してきた公明党の山口那津男代表は、２５日の告示以来、五輪問題に言及せず逃げてばかり。無責任極まりない姿勢です。共同通信の世論調査（２７日公表）では、公明支持層でも「無観客」が３９・６％、「中止または延期」が３８・７％で同党は自己矛盾を深めています。
「無観客」を提唱している都民ファーストはもともと、６月都議会に寄せられた五輪中止の陳情を自公とともに不採択としており「開催ありき」の立場。都ファの荒木千陽代表は第一声で小池百合子都知事との一体感を強調しました。しかし、５者協議で上限１万人までの有観客開催を決めたのは小池知事自身です。
新型コロナの感染拡大のリスクをなくし命を守る最良の方法は、日本共産党がズバリ提起する「五輪の中止」です。「五輪を中止し、命を守れ」の政策が都民の共感を広げています。政治が決断すれば今からでも五輪を中止することは可能です。日本共産党の躍進で五輪の強行開催を止め、国民の命を守る選択をと呼びかけています。
○【声明】東京オリンピック・パラリンピックを中止し
新型コロナ感染拡大防止と生活困窮防止に全力を
（www.jiji.com ：2021年5月9日）
社会民主党・党首・福島みずほ：
社民党は新型コロナウイルス禍を終わらせるために今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求め、予算や資源を新型コロナウイルス感染拡大防止と生活困窮防止に最大限振り向けるべく全力をあげる。
1.新型コロナウイルス感染拡大の第４波が到来し、世界各地で変異株が確認されている。このような状況にあってなお菅政権は東京オリンピック・パラリンピック開催を新型コロナウイルス対策よりも優先させており、そのことが対応の不備や遅れにつながっている。またワクチン接種も世界に比べて大幅に遅れをとっている。
2.都市部を中心に各地で医療体制が逼迫し、大阪や兵庫ではすでに医療崩壊が発生している。にもかかわらず、組織委員会（会長：橋本聖子）は医療スタッフとして看護師500名、医師（スポーツドクター）200名のボランティアベースでの派遣を要請している。これに対して医療従事者たちからは「#看護師の五輪派遣は困ります」のハッシュタグに乗せて、新型コロナに立ち向かう医療現場の窮状を顧みない派遣要請に対する憤りの声があがっている。医療機関・医療従事者に対する最大限の支援が必要なときに、マンパワーを削ぐことがあってはならない。
3.新型コロナ感染者数、重症者数が連日過去最高あるいはそれに近い人数を記録している。３度目の緊急事態宣言は対象地域も期間もあまりにも限定的であり、5月7日に対象地域の拡大と5月末までの期間延長を決定したものの、新型コロナ感染を収束させるには依然不十分である。同時に、緊急事態宣言に伴う休業補償や給付の不足が経済的困窮を深刻化させている。とりわけ、休業や営業時間短縮を繰り返し要請されてきた飲食店やライブハウス等文化芸術関係事業者、元々経済的に不安定であった非正規雇用労働者に対する困窮対策は待ったなしの状態である。
⒋世界中が新型コロナウイルスという未知の脅威に晒されている。インドで猛威をふるっている変異株も周辺国への感染の広がりを見せており、各国は厳しい防疫態勢を敷いている。東京オリンピック・パラリンピックの開催によりあらゆる変異種が東京への結集を経て世界に蔓延する懸念がある。各国チームの関係者や主役であるアスリートたち、開催地周辺で暮らす人々を感染リスクに晒すわけにはいかない。IOC・東京都・組織委員会にはオリンピズムの目的を「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」に置くオリンピック憲章に立ち返り、今回の東京オリンピック・パラリンピックの開催を中止し新型コロナ感染の収束を最優先する適切な判断を求める。
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