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  安倍政権・菅政権が、コロナ感染収束に全力をそそがなかった !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 7 月 14 日 12:31:51: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   安倍政権・菅政権が、コロナ感染収束に全力をそそがなかった !

     安倍内閣・菅内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2894号:2021年7月12日)

1)東京五輪の開催強行の実態は、コロナ感染拡大推進策だ !

東京五輪の開催強行の実態は、コロナ感染拡大推進策である。
緊急事態宣言は、コロナ感染抑制を目的とする。
安倍政治・菅政治の正体は、ブレーキとアクセルを同時にふかす、ドリフト暴走である。
菅義偉首相は、東京五輪開催強行の強気策を採用してきた。
東京五輪に照準を合わせるなら、コロナ感染抑制を基軸に据えることが必要である。
昨年3月24日の東京五輪延期決定から、1年4カ月の時間があった。

2)安倍政権・菅政権が、コロナ感染収束に全力をそそがなかった !

この期間、安倍政権・菅政権が、コロナ感染収束に全力を注いできたなら、まったく様相は異なっただろう。しかし、そうではなかった。
安倍内閣・菅内閣は、GoToトラブル事業の推進、水際対策の妨害、早すぎる緊急事態宣言解除、を続けてきた。
結果として、コロナ感染再拡大、コロナ感染ピークで、東京五輪の日程を迎えることになる。
順当な結果。「天網恢恢疎にして失わず」である。
※天網恢恢疎にして失わず:(てんもうかいかいそにしてうしなわず)
(善は必ず栄え、悪は必ず滅びる、天の網の目は一見粗いようだが、決して悪を見過ごすことはない。悪行には必ず天罰が下るということ。)

3)コロナ感染再拡大・コロナ感染ピークで、東京五輪の日程を迎える可能性大だ !

「人類がコロナに打ち勝った証しとして、東京五輪を完全なかたちで開催する」
との宣言は敗れ去った。完全なるコロナ敗戦である。
本来の政権は、「コロナに打ち破れた証しとして、東京五輪を中止する」のが妥当である。
菅内閣は、6月21日に、緊急事態宣言を無理やり解除した。
菅内閣は、東京五輪有観客開催に、突き進むためだった。
すでに人流は再拡大し、新規陽性者数も再拡大に転じる局面だった。
せめて7月11日まで、緊急事態宣言を実施していれば、状況は多少なりとも違っただろう。

4)菅首相が、強気の賭けに出た勝負は、全て完敗している !

菅義偉首相が、強気の賭けに出た勝負は、全て完敗している。
昨年7月22日のGoToトラベル(始動。
11月21日からの三連休前にGoToトラベル(観光地全体の消費を促進する対策)を停止させず12月28日まで推進した。
12月の英国の変異ウイルス確認に際して、水際対策強化を、年明け1月13日まで妨害した。
3月のインド変異ウイルス確認に際して、水際対策強化を、5月1日まで妨害した。
菅内閣は、3月21日、6月21日の緊急事態宣言の時期尚早の解除を強行した。
6月21日、緊急事態宣言解除後に、菅内閣は、五輪有観客開催を強行決定した。

5)安倍内閣・菅内閣は、すべてのギャンブルに全敗している !

安倍内閣・菅内閣は、これらのすべてのギャンブルに全敗している。
菅義偉首相の勝負弱さは、事実によって立証済みである。
緊急事態宣言発出にともない、東京都の飲食店は、酒類提供禁止を要請される。
しかし、酒類提供要請、時短要請を、拒否している飲食店がある。
大半の飲食店が。要請を受け入れているから、要請を受け入れない、深夜営業、酒類提供飲食店は大繁盛している。
こうした飲食店に対する、規制強化策に、強い反発が出た。
資金の貸し手という、強い立場を用いて、圧力をかける手法に、批判が集中した。
規制強化は、白紙に戻された。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○コロナ対策の問題:「強すぎる官邸 !」

   ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)

 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転した。
菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権・安倍政権から菅政権へ

 「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。
官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。
米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。
経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。
一方、1995年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。

○枝野幸男代表記者会見2021年4月28日(水)

TAGSニュース役員記者会見枝野幸男
2021年4月28日

○新型コロナ(2)「東京五輪・パラ」「政治の責任」について
【フリーランス・横田記者】
 菅総理が、東京五輪開催の決定権は、IOCが持っていて、もう開くしかないという、東京五輪ありき論に対するご意見・反論をお聞きしたい。安心安全な大会の開催が困難な場合、日本側から中止を申し入れて認めてもらうことが無理なのか。
それでもIOCが開くと言い張れば、契約を破棄することもあり得るのではないか。
あるいは、破棄できなかった場合に、コロナ感染爆発で損害・被害が出た場合の賠償をあらかじめ盛り込むとか、いろいろな対応の仕方があると思うが、枝野代表のお考えを伺いたい。
【枝野代表】
 オリンピックを開くのか開かないのか自体は、IOCなのかもしれませんが、オリンピックを開くためには、我が国の政府の国家主権である、入国管理について、例外をつくらない限り、実施は不可能だと思います。
そして入国管理については、オリンピックも考慮すべき一つの事情だとは思いますが、しかしながら、今何よりもというか政府にとって最大の役割は国民の命と健康を守ることだと思っていますので、政府は、オリンピックについても、国民の命と健康を守る上で、必要なときには、オリンピックに配慮した、入国規制の緩和はしない、という判断をするのが、政府としての責任だと思っているし、それから、仮に入ってこられても、我が国としては、選手などについても、健康・命の保証をどこまでできるのかということをきちっと示すのが、政府の役割だと。
それはIOCに対しても、各国のオリンピック委員会に対しても、もちろん国民に対しても、国民の命と健康、そして来られる選手・コーチ・役員などに対する、命と健康を守れる保証があるのかということを、政府が示す。
それが示せなければ、結局実施ができないというのは、当然だと思います。

○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない

   目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ !

(www.jcp.or.jp:共産党:2021年6月4日)

志位委員長が会見:日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判した。
「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)

 

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