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反自公を分裂させる事が、国政選挙での自公の勝利の方程式だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2892号：2021年7月8日）
1)～5) は前回投稿済みです。以下はその続きです。
6)菅首相は、コロナ感染拡大を推進する施策を主導した ！
菅義偉首相は、コロナ感染収束に全力を挙げたのではなく、コロナ感染拡大を推進する施策を主導した。
悪政の代表が、GoToトラブル政策（観光地全体の消費を促進する対策）である。
GoToイート（食べるために出かける）もGoToトラベルも、トラブルを拡大させる原因にしかならなかった。
昨年7月22日のGoToトラベル始動も時期尚早だった。
昨年11月21日からの3連休に際して、GoToトラベルを野放しにしたことも決定的な失策だった。いずれも観光業界利権を優先したものである。
すべてに共通するのは、「自分自身の利益」である。
12月に英国で、変異ウイルスが確認された。
直ちに水際対策強化が求められたが、水際対策を骨抜きにしたのが、菅義偉首相自身である。
7)菅首相は、致命的な失政で、二度の緊急事態宣言発出に追い込まれた ！
菅首相は、致命的な失政で、二度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
その緊急事態宣言を中途半端に解除する。
その結果として、コロナ感染拡大の再燃と、再度の緊急事態宣言発出に追い込まれる。
この期におよんで菅義偉首相が、東京五輪の有観客開催をごり押しするなら、今度は、確実に菅首相の息の根が止められることになるだろう。
天の網は荒いように見えて、実は精巧にできている。
国民の命と健康よりも、自分自身の政治的利益を優先する、菅義偉首相の姿勢に、自民党支持者も嫌悪感を持ち始めている。
8)自公への投票率は、全有権者の約25％である ！
選挙における自公への投票率は、全有権者の約25％である。
これが自公の岩盤票である。
この岩盤票を保持する限り、投票率が5割以下の選挙で、自公が負けることはない。
投票率が5割以下の選挙ならば、自公議員が、投票総数の過半数票を確保するからである。
現に2014年、17年の衆院総選挙では、投票総数の25％の得票で、全議席の7割を占有した。
自公が1つにまとまる一方で、反自公が分裂するから、自公は易々と勝利してしまう。
9)反自公を分裂させる事が、国政選挙での自公の勝利の方程式だ ！
これが、国政選挙での自公の勝利の方程式である。
国政選挙での自公の勝利の方程式には、３つの謀略がある。
1.自公支持者を必ず選挙に動員する。
2.その他の人々の選挙への関心が、低下するように仕向ける。
3.反自公の陣営を2つに分断する。
動員・妨害・分断が、自公勝利の基本三戦術になっている。
10）2021年に実施された地方選挙、国政選挙で、自公の法則が破綻した ！
ところが、2021年に実施された地方選挙、国政選挙で、この法則が破綻している。
自公の岩盤票である、全有権者25％得票の基本が、崩壊している。
自民支持者が、菅義偉氏から離反しているのである。
菅義偉首相は、自民党内に強い基盤を有していない。
二階俊博幹事長が、後見役となり、自民党内力学を巧みに操作して、菅義偉氏選出の流れを作った。しかし、自民党内の主流派は、この采配に不満を蓄積させている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁
・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、
前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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