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公明党・山口代表ついに“菅首相切り”か ？
都議選惨敗の自民党に強気と危機感が交錯 ！
自公連立前の公明党の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/07/08 06:00）
日刊ゲンダイ：
◆公明党の山口那津男代表が“菅首相切り” ！
山口代表の“解散発言”が、自民党に激震を走らせている。
５日、BS日テレの番組に出演した山口代表は、「自民党の総裁選後に総選挙の方が国民の気持ちに合うか」と問われ、「その方が望ましいかもしれない」と発言した。
さらに、６日は記者会見で、解散総選挙の時期について「一般論で言えば遅い方がいい」と明言した。
「総選挙は遅い方がいい」「総裁選の後がいい」という発言は、菅首相の再選シナリオをぶち壊し、自民党内の“菅降ろし”を後押ししたも同然だ。
「自民党の総裁選は、９月中に行われます。もし、総選挙の前に総裁選が実施されると、選挙を控えた自民党議員が“菅首相では選挙を戦えない”と、菅首相を切り捨て、“選挙の顔”になる新総裁を擁立するのは目に見えている。
◆菅首相は、解散総選挙に打って出たい ！
だから、どうしても菅首相は、総裁選の前に解散総選挙に打って出たい。
９月前半に解散するつもりです。なのに、山口代表は『総選挙は総裁選の後がいい』とハッキリと口にした。菅首相の再選シナリオにノーを突きつけたということです」（政界関係者）
いくら連立を組む“友党”とはいえ、他党の総裁選の日程に注文をつけるのは異例のことだ。さすがに、自民党内からも「内政干渉だ」「解散は総理の専権事項だ」との声が上がっている。
◆山口代表：自民党に激震を走らせる発言 ！
弁護士出身の山口代表は、ほとんど失言をしない。なぜ、自民党に激震を走らせる発言をしたのか。
「ひとつは、都議選で惨敗した自民党に対して、強気に出たのだと思う。都議選で分かったことは、自民党候補には、ほとんど無党派の票は入らないということです。
解散総選挙となったら、多くの自民党議員は公明票の上乗せがなければ、当選は難しいでしょう。もうひとつは危機感です。
都議選で公明党は、23人の候補者、全員当選したが、苦戦を強いられた。投票率が低かったから組織票でギリギリ当選できただけです。得票数も、前回73万票から63万票に減らしている。
このままでは、公明党も秋に行われる解散総選挙は大敗しかねない。
山口代表も“菅首相では選挙を戦えない”“顔を代えるしかない”と思っているのでしょう」
（公明党事情通）
山口代表の発言が、自民党の“菅降ろし”に火をつける可能性がある。
（参考資料）
○自公連立前の公明党のスタンス
過去20年間、公明党は、「野党・社・公・民路線」から「親小沢・反自民党路線」へ、そして、1999年後、「反小沢・自民党との連立」へと路線変更をしてきた。
自民党と連立することで、政権交代を阻止する行動と主張を10年以上継続することになるのである。
自公連立前の公明党は、次のように主張していた。
① 政権交代を実現したい ！
自民党の長期一党支配が、日本の政治の腐敗を生んだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して、政権交代のある新しい日本の政治を生み出したい、というのが私たちの決意ですから、選挙の結果によって自民党と組むということは公明党の自殺行為です。従来の政党同士の行き掛かり上の、多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、「非自民」の政権をつくることが大きなことだと思います。
権力の担い手が代われば、政治は大きく変わるということです。
（市川雄一「公明新聞1993年7月9日号」）
② 自公連携はあり得ない
旧公明党勢力でつくる衆院の新党平和は、福祉や教育などの予算の欠陥をただすために、自民党と予算案の修正協議を行ってきました。そうしたことをとらえてマスコミは「自公連携」などと報道しました。何という筋違いな、全く的外れの議論であることか。私たちは自民党の、国民に背を向けた、自分たちの利権のための政治、利益誘導の政治、それにはっきりノーと言っています。そうした自民党の補完勢力になるつもりはなど全くありません。
私たち公明の判断基準、そして行動基準は、たった1つしかありません。それは「国民の皆さんのためになるかどうか」―その1点だけです 。
③ 二大政党制をつくりたい ！
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います。
旧新進党は、まさに、それを目指した試みだったわけですが、残念ながら失敗に終わりました。失敗の原因について私は、一つは、政策・理念の一致がきちんと詰められていなかった、二つ目には、集まった旧勢力間の信頼関係が確立できていなかった、そして三つ目には、国民にも、政治家にも、二大政権勢力への理解が十分ではなく、その機が熟していなかったことが挙げられると思います。もう一度、この失敗を繰り返してはいけません。同じようなことをやったら、国民は完全に政治に失望し、日本の民主主義にとって不幸なことになってしまうからです。
政策・理念の一致がきちんと詰められているか、旧勢力間の信頼関係も、お互いの疑心暗鬼などなく、きちんと確立しているか、そして、国民にも政治家にも、そうした意識が持たれていて、機が熟しているかどうか。こうした点を総合的に判断しないと、民主党が掲げている「政権連合」構想に、公明として、そう安易に「やりましょう」と言うわけにはいかないし、慎重に判断することになるでしょう。
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」
◆ 中道政治の「新しい結集軸」を目指す ！
私たちは、日本の政治を根底からつくり変え、信頼と希望に満ちた新しい日本を創造しゆく中道政治の「新しい結集軸」となることを目指す。
また、価値観の多様化が進行しつつある現代にあっては、多数決原理を民主主義の基本としつつも、アカウンタビリティ（「説明責任」）を重視し、十分な情報公開、情報提供と対話を進め、基本問題については国民的合意を形成してゆく「多様性の統一」のアプローチが重要である。私たちは、このような視点に立って国民的合意の形成とそれに基づく改革の推進のために、能動的、創造的、中核的役割を果たすことを誓う 。
○自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
○【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表）@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki：
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。
◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
☆二見伸明（ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、85歳）は、日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣（第68代）を務める。公明党副委員長（副代表）を歴任。
○池田会長の共著のある、デイビット・クリーガー会長、
ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対 ！
前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。
☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る ！
公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。
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