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都議選で、自公が、過半数議席を確保できなかったのは、
菅政治へのNOの意思表示だ ！
公明党が自公連立した深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2890号：2021年7月5日）
１）東京都議選で、自公は過半数議席を確保できなかった ！
東京都議選が投開票日を迎えた。定数は127名であり、過半数は64名である。
自公が過半数を確保するとの見通しが流布されていた。
しかし、現実はそうならなかった。
自公が圧勝するとの見通しを意図的に流布して人々の行動を誘導する。
こうした情報操作が展開されている。
しかし、自公は過半数議席を確保できなかった。
２）都民ファーストは、壊滅的に敗北するとされたが、大善戦した ！
都民ファーストは、壊滅的に敗北するとされたが、大善戦した。
自民獲得議席が都民ファーストを1議席上回り、第一党を確保する可能性がある。
投票率は40.8％であった。
東京都の有権者の4割しか選挙に行かなかった。
選挙に行かない理由の第1は「入れたい候補者がいない」。
これに、「誰に入れていいかわからない」「政治家は公約を守らない」が続くのである。
投票率が、下がれば下がるほど、自公には有利になる。
自公支持者は、何があっても選挙に行く。
３）自公支持者を、全員選挙に動員する事によって、自公は政権を維持している ！
自公支持者は、全有権者の25％程度と推定されるが、この支持者を、全員選挙に動員する事によって、自公は政権を維持している。
投票率が4割なら、自公が圧勝しておかしくない。
しかし、その自公が、東京都で、過半数議席を確保できなかった。
最大の理由は、五輪の有観客開催強行方針に象徴される、菅自公政権の横暴・暴走にある。
本ブログ、メルマガで、東京五輪の有観客開催強行を主導する、自公には、絶対に投票すべきでないことを訴えてきた。
東京都の有権者の間でも、この声が強まったと考えられる。
４）都議選で、自公が、過半数議席を確保
できなかったのは、菅政治へのNOの意思表示だ ！
菅政治に対する、明確なNOの意思表示である。
都民ファーストは、東京五輪の無観客化を、公約に明示した。
東京五輪の無観客化は、自公の有観客開催よりも、はるかに望ましい政策公約である。
共産党やれいわ新選組は、明確に東京五輪中止を訴えた。
東京五輪中止の訴えも、主権者から支持を集めたと考えられる。
菅義偉首相は、「国民の命と健康を最優先する」と、口で言いながら、真逆の行動をゴリ押しする。
５）菅首相は、緊急事態宣言解除を強行し、東京五輪の有観客開催を目指す ！
人流が拡大し、新規陽性者数が拡大に転じるなかで、菅首相は、緊急事態宣言解除を強行した。
それだけでない。東京五輪の有観客開催を押し通そうとしている。
菅首相は、開会式を2万人規模で開催する方針を示し、鉄道各社に、東京五輪開催期間の終電繰り下げを要請した。
菅首相は、コロナで、国民がどれだけ力を注いできたのかを、まるで理解していない。
菅首相は、国会議席の多数を占有すれば、何をやっても構わないと考えている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅱ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
Ⅲ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長（代表）は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表）@futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。Twitter広告の情報とプライバシー
◆安倍内閣の4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
☆二見伸明（ふたみ・のぶあき、男性、1935年2月10日生まれ、85歳）は、日本の政治家。
衆議院議員を10期、運輸大臣（第68代）を務める。公明党副委員長（副代表）を歴任。
Ⅴ ホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対 ！
前出の「有志の会」では、反対署名も集めている。さらにガルトゥング博士のみならず、やはり池田会長との共著がある米国の反核団体「核時代平和財団」のデイビット・クリーガー会長や、カラヤアン大学学長のホセ・Ｖ・アブエバ博士らも安保法制に反対し「有志の会」支持することを表明した。
☆創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得る ！
公明党の山口那津男代表は、先月２６日、出演した報道番組の中で、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる意向を改めて示した。同番組の中で「創価学会員の大半から安保法制の賛同を得ている」と語るなど、強気の姿勢を崩していないが、ガルトゥング博士らの呼びかけが、創価学会内の安保法制批判をさらに広げていくことも、十分あり得ることだろう。
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