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変異ウイルス水際対策に逆行するのが、東京五輪開催の強行だ ！
変異ウイルスへの識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2889号：2021年7月2日）
１）国民は、コロナの収束が、最優先事項だと判断している ！
天の網（悪人や悪事をのがさないように、天が張りめぐらした網。）は、菅義偉首相を絡め捕るだろうか ？
菅義偉首相は「国民の命と健康が第一」と発言している。
国民が何よりも警戒しているのがコロナの感染である。
国民は、コロナの収束が、最優先事項だと判断している。
東京五輪開催強行は、コロナ状況を悪化させると見込まれる。
現時点で、コロナに関して最大の警戒を払わねばならないのが、変異ウイルスの流入である。
変異ウイルスの流入は、水際で遮断するしかない。
２）変異ウイルス水際対策に逆行するのが、東京五輪開催の強行だ ！
この変異ウイルス水際対策に逆行するのが、東京五輪開催の強行である。
東京五輪が開催されれば、8万人を超える外国人が入国することになる。
入国から出国まで、入国外国人だけで閉じられた空間で、滞在するわけではない。
東京五輪が開催されれば、8万人を超える外国人は、日本の全国各地に移動して、地域に滞在する。
３）東京五輪が開催されれば、8万人超
の外国人は、全国各地の日本人と接触する ！
8万人を超える外国人は、全国各地の日本人と接触する。
入国2カ国目のウガンダの選手9名のうち、1名のコロナ陽性が、入国時点で判明した。
ところが、陽性者1名以外の8名が、そのまま入国し、大阪に移動して、泉佐野市のホテルに移動した。その後、8名のなかの1名の陽性が確認された。
たったウガンダの選手・9名の選手団のなかの2名の陽性が、判明した。
ウガンダの選手は、全員が本国で2回のワクチン接種を終えている。
ワクチンを接種すると、コロナに感染しないかのような話が流布されているが事実は違う。
４）ワクチン接種しても、コロナに感染する場合がある ！
ワクチン接種しても、コロナに感染する場合がある。
また、他人をコロナに感染させる。
「ワクチンが切り札」というのは、正しい情報でない。
8万人を超える規模で、外国人が入国して、日本全国に移動する。
日本全体が、変異ウイルスに汚染されることになる。
「国民の命と健康が最優先」なら、東京五輪開催を断念することが適正である。
５）菅首相は、東京五輪開催を強行しようとする ！
ところが、菅義偉首相は、東京五輪開催を強行しようとする。
つまり、菅首相の「国民の生命と健康が第一」という発言は、ウソなのである。
菅義偉首相が、東京五輪開催を強行しようとする理由は、ただ1つである。
東京五輪開催を強行の理由は、自分の政治的利益のためである。
菅首相の実態は、「自分の利益が第一」が唯一の事実である。
菅首相が発言する、「国民の命と健康が第一」はウソである。
６）菅首相は、国民に対して平然とウソをつく ！
菅首相は、国民に対して平然とウソをつくのである。
菅首相は、安倍首相の得意技を、そのまま引き継いでいる。
それだけではない。東京五輪の有観客開催を強行しようとしている。
「国民の命と健康が第一」なら、どのような状況で、東京五輪を開催できるか、どのような状況なら五輪を開催できないかを明らかにする必要がある。
菅義偉首相は、国会で繰り返し追及を受けた。しかし、菅首相は何も語らなかった。
「安心安全の大会を開催する」の1点張りである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○変異ウイルス：重症化リスク1.40倍報告書まとめる 国立感染研（5/13）
（www3.nhk.or.jp：2021年5月13日）
感染力が強い変異した新型コロナウイルスに感染したケースについて、国立感染症研究所が分析したところ、届け出があったときに重症であるリスクは、従来のウイルスなどと比べて1.40倍だったとする報告書をまとめました。
この結果だけで重症化リスクを正確に評価するのは難しいとしていますが「現時点では、重症度が高くなっていることを想定して対策を取る必要がある」としています。
国立感染症研究所は、5月6日までのおよそ3か月間に国内で報告された20万7000人余りのデータをもとに、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスの重症化リスクを解析しました。
この間、PCR検査などでこの変異ウイルスへの感染が確認されたのは1万5000人余り、このうち、重い肺炎や多臓器不全など、重症だったのは475人で、届け出があったときに重症であるリスクを分析すると、従来のウイルスなどと比べて1.40倍高く、さらに40歳から64歳では1.66倍だったとしています。
◆全国各地で9割前後が、変異ウイルスに置き換ったと推定 ！
感染力の強い変異した新型コロナウイルスが各地でどれくらい広がっているか国立感染症研究所が5月上旬までのデータを基に推定したところ、全国各地で9割前後が変異ウイルスに置き換わっていると見られるとする分析結果をまとめました。
国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は5月11日行われた専門家会合で、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、民間の検査会社で検出された結果をもとに地域ごとの広がりを推計したデータを示しました。
それによりますと、国内で最も早く変異ウイルスが広がった大阪府と兵庫県、京都府では、3月から4月にかけて急速に広がり、4月初めに7割あまりになったあと、現在ではほぼすべてが変異ウイルスに置き換わったと推定しています。
また、東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県や北海道や愛知県、福岡県、沖縄県でも4月中旬ごろから急速に置き換わりが進んでおよそ9割となり、これまで比較的変異ウイルスの感染が少なかった宮城県でもすでに9割近くが置き換わったとみられるとしています。
鈴木センター長は「明らかに感染力が強く対策にさらに長い時間をかけないと、感染者数が減少していかない。全国でほぼ変異ウイルスに置き換わったいま、前回の緊急事態宣言のときと同じような感覚で対策の効果を期待しても、なかなか効果が現れない」と話しています。
コロナ変異ウイルス・PCR検査装置と新たな試薬で短時間特定 名城大学（5/12）
2021年5月12日
名古屋市の名城大学は、新型コロナウイルスへの感染を調べるPCR検査装置と、新たな試薬を使ってどの変異株に感染しているかを、短時間で特定できる技術を開発したと発表しました。
開発したのは名城大学薬学部衛生化学研究室の神野透人教授の研究チームで5月12日、記者会見を行いました。
それによりますと、通常のPCR検査では、試薬を加えた検体を検査装置で調べ陽性かどうかを判断しますが、開発された技術ではDNAと結合して光る新たな蛍光試薬を使って検体を調べ、変異ウイルスの「イギリス型」や「南アフリカ型」など8種類のウイルスの型を特定します。
神野教授は「変異ウイルスが早く特定できれば、クラスター対策にも役立つので、今後、医療現場などで実用化が進んでほしい」と話しています。
◆インドで確認の変異ウイルス「感染力が強まる」WHOが監視強化
2021年5月11日：WHO＝世界保健機関は、インドで確認された、変異した新型コロナウイルスについて、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして「懸念される変異ウイルス」に追加し、監視を強化したことを明らかにしました。
インドでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が1日に36万人以上確認される爆発的な感染拡大が続いていて、WHOはインドで見つかった変異ウイルスについて、感染状況を注視する「注目すべき変異株」として、情報収集にあたってきました。
この変異ウイルスについて、WHOで新型コロナウイルス対策の技術責任者を務めるバンケルコフ氏は5月10日の記者会見で、感染力が強まっていることを示唆する情報があるとして、位置づけを「懸念される変異株」に引き上げ、監視を強化したことを明らかにしました。
「懸念される変異ウイルス」は、イギリス、南アフリカ、それにブラジルで確認された3つの変異ウイルスに続いて4つ目です。
○世界の10富豪、パンデミック中に資産増加 ！
「人類全体のワクチンが買える額」＝NGO
（www.bbc.com：2021年2月2日）
世界のトップ富豪10人が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に合わせて5400億ドル（約56兆6000億円）相当の資産を増やしたと、国際NGOのオックスファムが発表した。
これは新型ウイルスによる世界の貧困化を防ぎ、人類全体のワクチンを購入できる額だという。
オックスファムは各国政府に対し、「超富裕層税」の検討を求めている。
同団体の報告によると、2020念12月時点での世界の富豪の資産は11兆9500億ドルだった。これはG20各国が経済回復に費やした額の合計と同等だという。
また、世界のトップ富豪10人は2020年3月から現在までに5400億ドル相当の資産を増やした。
これにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）、テスラのイーロン・マスク氏、フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏などが含まれる。
オックスファムは、富豪たちが回復した株式市場や「仕組まれた経済」によって財を増やしており、「ここ百年で最悪の経済低迷」の中で不平等を助長したと主張している。
世界では昨年、感染症対策として各国がロックダウンを導入したことにより、デジタルサービスの需要が高まったため、テクノロジー大手の売り上げや株価が大きく伸びた。
これにより、ベゾス氏をはじめとする富豪の収入ではなく、保有する不動産や株式といった資産の価値が上昇した。
◆富豪は、社会貢献をしているのか ？
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻が主宰するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金は、17億5000万ドルを新型ウイルス向けワクチンの開発や治験などに投じた。
同財団は、世界保健機関（WHO）にとって第3位の寄付者でもある。
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