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7月4日の日曜討論とは ？
習近平体制への識者の見解・詳報は ？
（datazoo.jp：2021年7月4日）
習近平体制について、藤原氏は「これから厳しくなると思う、現在は西側に揺るぎない。
豊かさや経済成長が中国を支える根底にある。
経済依存がアキレス腱で、開かれた経済を営む上で権威支配が続けられるのか疑問」と話した。
阿古氏は「デジタル化が進んでいるが、権力を持っている人だけがデータを都合よく使っている。
犯罪も深刻で税金を収めていない人も依然としている。統治のほころびがところどころ出でている。
経済に正当性がでなければ、後継者もいないので不安定」と指摘した。
津上氏は「世代によって考えかたや受け入れ方が違う。中国は多様化しているなか、共産党だけのマネージメントがどこまで成功するのか、歴史的にも難しいと思う」と話した。
宮本市は「習近平氏は、国民の半数が嫌だということはやっていない。国民に監視社会のデメリットが伝わっていない。習近平氏は、国民の動向をうまく見ながらやっている」と話した。
（参考資料）
経済は回復軌道に乗ったが共産党統治と成長モデルの矛盾課題に
（diamond.jp：2021/1/20 ）
◆実質成長率は前年比2.3％増 ！
中国国家計画局が18日、発表した2020年の国内総生産（GDP）の実質成長率は前年比2.3％増で、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない主要国がマイナス成長の中で、いち早く経済回復軌道に戻りつつある。
他方で、中国経済を引っ張ってきたファーウェイやアリババなどの巨大IT関連企業は、米国市場では中国当局とのつながりを疑われて、排除の傾向が強まる一方で、中国国内では当局のより強い監視下に置かれようとしている。
グローバルな市場経済と結び付く中で、高い成長を維持してきた、中国の経済モデルは、「中国排除」の動きに対抗して、国内の締め付けを強めようとする、共産党独裁の政治体制との矛盾の中で重大な岐路にあるようだ。
共産党の統治がこれまで揺らぐことはなかったのは経済成長が維持されてきたことが大きいが、指導部は体制を守るために経済にブレーキをかけることになるのだろうか。場合によっては指導部内での路線闘争となり得る。
中国はどのような選択をしていくのか、世界に与える影響は大きい。
公の場から姿を消したアリババ創業者
◆グローバルIT企業も監視下に
アジア最大のIT企業グループとなったアリババの創設者ジャック・マー氏がここ数カ月、公の場から姿を消している。
それに先立ち、昨年10月に上海で行われた金融サミットでは、ジャック・マー氏は中国には金融システムが存在せず市場の改革が急務であるとして中国の金融当局や国有銀行を激しく非難した。
その後、11月に香港・上海市場で予定されていたアリババ・グループの金融会社であるアント・フィナンシャルの調達額350億ドル（3兆6000億円）に上るといわれた史上最大規模のIPO（新規株式公開）が予定の2日前に突如、延期された。
これら一連の出来事から読み取れるのは、アリババに代表される巨大IT関連企業が中国の発展に大きく貢献していることは認識しつつも、共産党のコントロールが利かなくなることへの中国当局の強い警戒心だ。
昨年末の民主派議員の大量逮捕など、香港で起こっていることも同じような文脈で理解できる。
昨年6月に香港国家安全維持法（国安法）が導入されて以降、「香港の中国化」が急速に進んでいる。中国の思惑は今年9月に予定される立法会選挙までに民主派を事実上、排除することだろう。
国安法に基づき多数の民主派を逮捕拘束するのもその一環であり、中国政府を批判するメディアに対しても厳しいコントロールを行っている。
「一国二制度」に沿った香港の自治と自由な資本主義は形骸化した。中国にとって香港は、中継貿易や投資基地として、或いは人民元の国際化を図る上で大きなメリットをもたらしてきたが、国内でも上海や深センなどの金融拠点は育ちつつあり香港の重要性は下がった。
一方で香港の民主化運動が中国本土へ波及する可能性がある。中国の指導部はそのことを危惧し、経済的にはマイナスでも政治的には共産党のコントロール下に置くことが重要と考えたのだろう。
◆「中国排除」に備え、民営企業にも党の指導強化
米中対立も直接のきっかけは膨大な貿易不均衡を中心とした経済摩擦だったが、対立の本質は、貿易の量的バランスの問題から経済システムの問題にシフトした。
米国をはじめとする自由主義諸国から見れば、中国の共産党統治の下での「国家資本主義」は、補助金などによる国営企業優遇、さらには進出外国企業に対する技術移転の強要など、市場メカニズムを害する構造的問題となった。
それだけではなくファーウェイ排除にも見られるように、中国の情報通信機器を通じて情報が中国政府に筒抜けになってしまうことを危惧し、経済安全保障の観点からも中国排除の動きが進んできた。
◆指導部内で路線闘争が再燃する可能性 ！
こうした中で、中国はハイテク産業を中心に部品や素材も外国に依存しない国内生産体制の強化を掲げ、昨年秋の5中全会で決まった2021年からの「第14次5カ年計画」でも内需と外需の「双循環」を維持しつつも、内需への重点化が中心概念となっている。
◆改革開放路線か、共産党の規律強化か ？
指導部で路線闘争再燃の可能性：中国は1970年代後半以降、鄧小平（とうしょうへい）氏によって唱えられた改革開放路線に従って外国資本・技術を取り入れ、安い労働力を駆使し「世界の工場」として輸出先導型経済成長を遂げ、世界2位の経済大国に上り詰めた。
韓国や香港、台湾、シンガポールといった欧米先進国に次いで経済成長を達成したアジア諸国・地域が、当初はいわゆる「開発独裁」といわれ、権力が政府・当局に集中する形で計画的に経済成長を達成したのと似ているが、中国の場合は共産党一党独裁の下での飛躍的な経済成長達成だった。
だが一方で、今の中国の成長はグローバリゼーションで圧倒的に深まった国際経済との相互依存関係を切り離して考えるわけにはいかない。
むしろ今の状況では、共産党の強い監督下で資本主義的発展を追求するのは限界に来ているのではないか。
グローバルな市場で民営企業が自由な経済活動を行うためには、共産党の締め付けは緩和していかざるを得ない。共産党の規律を強化し厳しい規制の下でしか経済活動も認められないのであれば、アリババのようなグローバル企業はなりたたない。
一方で他国からは、中国企業は中国当局との結び付きを疑われ、市場から排除されていく傾向がますます強くなるのだろう。
今後、中国の指導部内で路線の対立があるとすれば、最大の対立点はおそらくこの経済ガバナンスの問題なのだろう。
改革開放路線は基本的には民営大企業にグローバルな活動を認め、グローバルスタンダードに従った規制にとどめることを基本にする。これまで習近平体制では李克強首相らがこの路線の強力な推進者と考えられてきた。
しかし昨今の習近平路線は、民営企業でも共産党がより大きな指導力を発揮すべきという姿勢だ。
科学技術力強化の国家戦略、食料安全保障戦略など、米国への依存からの脱却を図り、内需を重視し、自由な経済活動に制約を設け、共産党体制を強化していくという方向性が明確に示されている。
この路線の下で「第14次5カ年計画」は進められていくのだろう。
◆成長が失速すれば、習体制の権力基盤揺らぐ ！
習近平体制が今後、安定を保つのかどうかのカギは、共産党の指導強化の下で経済発展が順調に続けられるのかどうかだ。
この点ではコロナ後の経済パフォーマンスが重要な意味を持つ。
世界銀行は中国の2021年の実質GDP成長率を前年比＋7.9％と予測しているが、これはコロナ禍で成長率が落ち込んだ20年からの回復期なので、おのずと高い成長率になる面がある。
問題は2022年以降だろう。
22年以降も年率平均5％程度の成長を続けられれば、「ビジョン2035」に掲げられた1人当たりGDPを2035年までに中程度の先進国並みにするという中期目標や、中華人民共和国創立100周年の2049年までに「最も豊かな社会主義現代化強国」になることを掲げる「中国の夢」も達成可能だ。
しかし、いずれ米国の強い締め付けやハイテクを中心とした中国排除（デカップリング）の影響が出てくると予想される。加えて国内での金融・ITバブルの崩壊などで経済停滞の事態に陥る可能性は払拭できない。
もしそうなれば共産党の強い規律の下での資本主義的経済成長はやはり無理だということで、改革開放路線に基づき経済システムの再調整を余儀なくされるだろう。
このような状況になれば習近平国家主席（共産党総書記）の権力基盤は揺らぐだろうし、共産党統治の正統性に疑問符がつけられることになる。
2022年に共産党大会が予定されているが、過去2代の総書記の例に従えば、2期10年の任期を終える習近平総書記は引退することになるのだが、現状では中国ウオッチャーや専門家の多くは留任を予想している。
コロナ禍の経済回復が順調なことも背景にあるが、しかし経済に対するガバナンスが崩れていけば、シナリオ通りにいくのかどうかは予断を許さなくなる。
さらにより深刻な事態にもなり得る。共産党内で強硬路線が台頭し、権力闘争が激化することだ。
いまだ習近平総書記の後継候補が明らかになっていないこともあり、そうなれば中国は相当な混乱に陥るだろう。
◆懸念されるのは台湾情勢 ！
日本は開放路線支持を明確に： 習近平体制が揺らいだ時、最も懸念すべきは台湾情勢だ。
トランプ政権下の米国の台湾問題に対する姿勢は急速に変わってきており、閣僚や国務次官を含む政権幹部の訪台や武器売却が行われてきた。最近でもポンぺオ国務長官は、「一つの中国」に米国がコミットしているわけではなく、米国の台湾に対する自制はもはや存在しないと発言した。
バイデン政権がどのような軌道修正を行うのかを見守る必要があるが、香港問題もあって台湾の独立志向は一層、強まるだろう。
一方で中国にとって台湾統一は「核心的利益」とみなされ、平和的統一が無理であれば軍事的統一も辞さず、という強硬論が人民解放軍を中心に台頭する余地は大きく、中台間の軍事的衝突の可能性が出てくる。
これは何としてでも避けなければならない。
中国のガバナンスの唐突な崩壊は国際社会にとっても影響は大きい。隣国であり中国市場への依存度が大きい日本にとっても最も好ましいシナリオは、中国が改革開放路線を一層強化して企業の自由度、ひいては個人の自由度が拡大していくことだろう。
外から変化を促すには限界はあるにしても、中国内には改革を求める勢力も存在している。二国間の対話のほかにも、東アジアサミットやAPEC、さらには最近成立した「地域的な包括的経済連携協定（RCEP）」の枠組みを通じて改革開放路線の推進支持を明確にしていくことは重要だ。
（日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均）
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