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習近平国家主席、米国念頭に対決強調 ！ 台湾統一、強軍建設へ決意 ！
習近平氏への識者の見解・詳報は ？
（news.biglobe.ne.jp：2021年7月1日（木）18時50分）
【北京共同】中国の習近平共産党総書記（国家主席）は1日、党創建100年を記念した演説で「われわれをいじめ、抑圧し、奴隷にしようとする外部勢力を中国人民は絶対に許さない」と述べた。国際環境の悪化によるリスクを強調し「闘争」の覚悟を要求、米国を念頭に対決姿勢を鮮明にした。「強軍」にも言及し、台湾統一は「党の歴史的任務」だと表明した。
バイデン米政権が米中対立を「民主主義と専制主義の闘い」と位置付ける中、一党支配の功績と優位性を強くアピール。人権問題などを巡る批判も受け付けない考えを示した。対外的な強硬姿勢は、日米欧などとの摩擦の激化につながる可能性がある。
（参考資料）
○中国へに批判論：中国の名門大学で
習近平体制批判が後を絶たず、処分続々
（www.news-postseven.com：2019.03.31 07:00より抜粋・転載）
NEWSポストセブン：
中国・北京の名門大学で、習近平国家主席の母校でもある、清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで、停職処分となり、中国当局の取り調べを受けていることが明らかになった。
また、清華大と並ぶ名門の北京大学の名誉教授が今年1月、習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。さらには、北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている。米CNNなどが報じた。
処分を受けたのは清華大の許章潤教授で、同大学の中国共産党委員会がこのほど、許氏を停職処分にして、当局の捜査が終わるまで全ての教職や研究職から外すことを発表したという。
党委員会は具体的な停職処分の内容については明らかにしなかったが、同大関係者は「主に、許氏が2018年7月に発表した論文に関係している」と述べている。
論文は「差し迫った恐怖、目前の希望」というタイトルで、習近平指導部が昨年3月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、憲法から削除した国家主席の任期を元通りにするよう要求した。さらに、「突如として、どこからともなく、制約のない権限をもつ『最高指導者』が現れた」と皮肉るなど、習氏の独裁体制強化の動きに反対していた。
許氏は停職処分を受けた後、メールで「自分の身にこれから何が起きるかは分からないが、以前から心の準備はできている。最悪の場合、投獄されるかもしれない」と知人に書き送っていた。
別の同様の件では今年1月、北京大の鄭也夫名誉教授が「共産党の政策が人民の利益と合致していたことはほとんどなかった。今後、指導者が唯一、歴史に名を残せるのは、歴史の舞台から静かに消えることだ」という論文を発表。暗に習氏に即時辞任を求めていた。すぐネットから削除されたが、論文の結びは「学者が良識に忠実になり、勇気を出して自らの考えを語れば、中国は今の姿になっていない。自分が伝えたいことは全て書いた。どう理解するかは読む人に任せたい」と締めくくっていた。
さらに、北京大学では昨年5月4日の午前11時ごろ、同大の開学120周年の記念式典に習近平が出席していた最中、この慶祝行事を台無しにしようと狙ったかのような騒動も発生。
習氏について、「毛沢東主席と同じく、個人崇拝を大々的に行い、自分の名前を憲法や中国共産党の党章に書き加えて、自らを美化するとともに、憲法の規定を修正して国家主席の任期を廃止するなど、権力を私物化している」などと激しく批判する計24枚もの壁新聞が北京大キャンパスに貼られたが、すぐに撤去されているという事件も起きている。
○中国・習近平体制への批判論とは ？
（courrier.jp/news：2018.8.10より抜粋・転載）
中国・習近平国家主席の母校、清華大学の現役教授が、ネット上で、国家主席の任期が撤廃されたことや指導者への個人崇拝の高まりを批判する論文を発表し、波紋が広がっている。
習近平を名指しこそしていないとはいえ、最高学府に属する体制側の知識人が公然と政権批判するのは異例中の異例。同時に、出稼ぎ女性による「墨かけ事件」や国営通信社の「誤掲載事件」など、習近平独裁に疑問を投げかける事件が相次いでおり、社会不安が拡大する懸念も持ち上がっている。
論文を発表したのは、清華大学法学院（法学部）の許章潤教授（55）だ。安徽省廬江県の出身で、西南政法大学、中国政法大学で学び、オーストラリアのメルボルン大学で法学博士号を取得。
清華大学は習近平の母校であり、北京大学と双璧をなす名門だ
Photo: In Pictures Ltd. / Corbis / Getty Images
2000年から清華大学で教鞭をとり、2005年には、中国法学会が優れた若手法学者を顕彰する「十大傑出青年法学家」にも選出されるなどエリート学者の道を歩む。
問題視されたのは、許氏が7月24日に民間シンクタンク、天則経済研究所（ユニルール・クラウド）のサイトで発表した、『われわれの目下の恐怖と期待』と題する論文。
「4つの原則」「8つの憂慮」「8つの期待」「過渡期」の4章に分けて中国社会のひずみを提起し、「社会は混迷を深め、市民の生命の安全が危ぶまれている」「近年の強国主義は、改革開放以来、国家と市民が共有してきた最低限のモラルを破壊しようとしている」と警鐘を鳴らした。
特に、習近平の個人崇拝の強化については批判が容赦ない。
◆加速する習近平“皇帝化”
中国共産党は、神格化が徹底された毛沢東によって文化大革命の悲劇が引き起こされた反省から、1982年に個人崇拝を禁じた。だが、2017年開催の第19回党大会で党規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を盛り込み、今年3月に開かれた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、憲法から「国家主席・副主席の任期は2期10年を超えない」とする規定を撤廃するなど、習近平の“皇帝化”が加速している。
許氏の論文では指導者の個人崇拝について、「極限に達した党メディアによる『神づくり』は、前時代的な全体主義国家のよう」と批判。「（肖像画を）世界中に無料配布しまくって崇め奉るなど滑稽の極み」「（崇拝対象者を）○○理論家、○○研究家などと持て囃し、自ら媚びへつらう者ばかりがはびこっている」と断じ、「一体なぜ、このような低能な行為がまかりとおるのか、検証する必要がある」と容赦なく斬り捨てた。
「中国の夢」のスローガンとともに微笑む習近平の姿が街中に
Photo: Qilai Shen / Bloomberg / Getty Images
国家主席の任期が撤廃された点についても「改革開放後の成果を打ち消し、毛沢東時代に逆行する恐怖を予感させるだけ」「誰もコンロトロールできない『スーパー元首』を生み出す」とばっさり。今秋に臨時党大会を招集するか、あるいは来年3月の全人代で議題として取り上げ、憲法を再改正して任期制を復活しなければならないと主張した。
さらに2019年は、民主化運動を政府が武力鎮圧した「天安門事件」の発生から30年になることをふまえ、「政府は適切な時期を見つけて事件を公に再評価し、誠意と知性を示すべきだ」と提議。それが実行できれば「毎年、（事件発生の）6月4日が近づくたびに厳戒態勢を敷く必要はなくなり、市民は緊張感から解放され、共産党統治に正当性を与える一助にもなる」と述べた。
このほか許氏は、際限のない軍拡競争、国際ルールの無視、度を越えた経済支援による影響力拡大、思想取り締まりの強化などについても批判。引退した党・政府の高官が死ぬまで特権を享受できるシステムや高官だけに安全な食品が提供される「特供制度」の廃止なども求めている。
―以下省略―
○習近平国家主席のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
習近平（しゅう・きんぺい、簡体字: 习近平、繁体字: 習近平、拼音: Xí Jìnpíng、シー・ジンピン、シー・チンピン、1953年6月15日生まれ。68歳。）は、中華人民共和国の政治家。同国第5代最高指導者（在任: 2012年11月15日 - 現職）。第5代中国共産党中央委員会総書記、第6代党中央軍事委員会主席、第4代国家軍事委員会主席、第7代国家主席を務めている。第17代中国共産党中央書記処常務書記、第9代国家副主席、第5代中央軍事委員会副主席などを歴任した。
◆概要
胡錦濤総書記引退後の最高指導者であり[2]、2012年より中国共産党中央委員会総書記、第17期・第18期・第19期中国共産党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席[3]、2013年より国家主席、国家軍事委員会主席[4]を務めており、中央国家安全委員会（中国語版）、中央網絡安全和信息化委員会（中国語版）、中央軍委連合作戰指揮中心（中国語版）、中央全面深化改革委員会（中国語版）、中央全面依法治国委員会（中国語版）、中央審計委員会（中国語版）、中央軍民融合発展委員会（中国語版）の主席と主任を兼務している[5][6][7][8][9]。中国共産党での序列は第1位。
◆経歴
父の習仲勲と弟の習遠平と共に（1958年）1953年6月15日に陝西省で誕生した。
1965年に中学校である北京市八一学校に入学したが、1966年の文化大革命の発生により学校が解散された。この事により習の学校教育が中断された[10]。習は世界最強の囲碁棋士の1人に数えられる聶衛平と北京25中学からの友人で、聶によれば中国人民解放軍の劉衛平少将との3人で「北京25中学の三平」と呼ばれていたとされる[11]。八大元老でもあった父の習仲勲が迫害された文化大革命において反動学生として批判された。紅衛兵によって十数回も批判闘争大会に引き出され、4度も監獄に放り込まれた[12]。
1969年から7年間陝西省延安市延川県に下放される中、1974年に中国共産党に入党した。下放された同地で生産大隊の党支部書記を務めている。1975年、時は文化大革命の期間中で、全国普通高等学校招生入学考試が中断しており、中学1年以降に正式な教育を受けていない。しかし、「工農兵学員」という模範的な労働者・農民・兵士（個人の政治身分）の推薦入学制度を経て、国家重点大学の清華大学化学工程部に無試験で入学し、有機合成化学を学んだ[13]。
1979年に同大学を卒業した後、国務院弁公庁及び中央軍事委員会弁公庁において、副総理及び中央軍事委員会常務委員の耿飈の秘書をかけ持ちで務めた。1985年にアメリカ合衆国を視察で訪問して、当時のアイオワ州知事で後に駐中国大使のテリー・ブランスタッドと親交を結んでホームステイをした[14]。1998年から2002年にかけて、清華大学の人文社会科学院大学院課程に在籍し、法学博士の学位を得た。しかし、海外の複数メディアから、論文の代筆の疑惑が報じられている[15]。
廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、2000年に福建省長となった。2002年11月に張徳江に代わって49歳で浙江省の党委書記に就任し、この時期に浙江省軍区党委員会第一書記、南京軍区国防動員委員会副主任、浙江省国防動員委員会主任を兼任した。
2006年に上海市で大規模な汚職事件が発覚し、当時の市党委書記の陳良宇が罷免された。
翌年の2007年3月24日、書記代理を務めていた上海の韓正市長に代わって上海市党委書記に就任した。これにより、第17期の党中央政治局入りは確実とみられた。同年10月の第17期党中央委員会第1回全体会議（第17期1中全会）において、一気に中央政治局常務委員にまで昇格するという「二階級特進」を果たし、中央書記処常務書記、中央党校校長に任命された[注 2]。上海市党委書記は兪正声が引き継いだ。中央党校校長時代は「幹部は歴史を学べ。世界四大文明の中で中華文明だけが中断せずに今日まで続いている」と述べた。
後年にエジプト・イラク・インドなどを集めた「世界古代文明フォーラム」の共同設立[17]を唱える習の歴史観や思想戦略が既に形成されていたとされる[18]。
2008年3月15日、第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に選出される。2009年12月には国家副主席として日本を訪れ、環境に優れた先進技術施設として安川電機の産業用ロボット工場を視察した際に経営陣から伝えられた創業者の安川敬一郎と孫文ゆかりの逸話に感銘を受けて「とても感動した、我々はこの日中友好の伝統を受け継いで発揚するべきだ」と発言して中国の公用車である紅旗の組立用につくられたロボットの披露に拍手をおくった[19]。一方で訪日のなかで起きた天皇特例会見の問題は日本で論争を巻き起こした。
◆政治局常務委員
習近平とアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領（2008年8月10日）
中国共産党第17期政治局常務委員には胡錦濤直系である中国共産主義青年団（共青団）出身の李克強も習と同じ第5世代の中核として選出され、習と李のいずれかがポスト胡錦濤となると見られたが、習が李よりも党内序列が上であり、また、胡自身も党総書記就任までの2期10年を中央書記処書記として経験を積んだことを考えると、習がポスト胡錦濤に一番近い存在であった。なお、習はかつて中央軍事委員会弁公庁秘書や南京軍区国防動員委員会副主任などを務めており、第17期政治局常務委員で唯一国防文官の経歴を有する人物であった。このことは習と軍部（中国人民解放軍）との結びつきを強める一因ともなった。―以下省略―
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