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  菅首相の考えを否定しなければ、国民は主権者でない !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 6 月 23 日 18:22:22: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   菅首相の考えを否定しなければ、国民は主権者でない !

        菅政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2881号:2021年6月21日)

1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)日本の新規陽性者数は、減少から再増加に転じつつある !

日本の新規陽性者数は、減少から再増加に転じつつある。
新たなコロナ感染の中核は、L452R変異ウイルス、E484Q変異ウイルスになる可能性が高い。
L452RとE484Qは、感染力が強く、ワクチン耐性が強い、変異ウイルスであると見られる。
緊急事態宣言解除=五輪開催強行は、すべての行動制限解除の意味に受け止められる。
危険な五輪開催を強行して国民に行動抑制を強要できるわけがない。

7)五輪開催強行に反対する市民団体が、行動を計画している !

6月23日に五輪開催強行に反対する市民団体が、行動を計画している。
「6・23東京都庁包囲世界同時デモ=vである。
「NOlympicDay」
日程:2021年6月23日
6月23日18時都庁第一庁舎正面玄関前集合
19時デモ出発→アルタ前解散
趣旨:東京五輪主催者に対して「開催中止」を求める。
民主主義の主役は、主権者である国民である。
権力者が主権者の意思を踏みにじり、横暴な行動を続けるなら、主権者である市民が、行動を起こさなければならない。

8)東京五輪は、「犠牲の祭典」「利権の祭典」「悪の祭典」と化している !

東京五輪は、「平和の祭典」でなく、「犠牲の祭典」「利権の祭典」「悪の祭典」と化している。
菅義偉首相に民主主義の意味を教示する必要がある。
菅義偉首相は、日本の主権者を甘く見ている。
五輪開催を強行してしまえば、日本国民など、反対世論など忘れて五輪にうつつを抜かす。
五輪開催を強行してしまえば、五輪を商業利権満載の行事にしたところで誰も気付かない。
五輪開催を強行してしまえば、内閣支持率など簡単に上がる。

9)菅政権が、五輪開催を強行すれば、総裁選も衆院総選挙も乗り切れる !

菅政権が、五輪開催を強行してしまえば、自民党総裁選も衆院総選挙も乗り切れる。
五輪開催でコロナ感染が拡大しても、「五輪開催が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しない」と言い張れば、責任など簡単に回避できる。
およそ、このようなことを考えているだろう。
要するに、菅義偉首相は、主権者である国民を甘く見て、馬鹿にしているのである。
これに対して、日本の主権者はどう思い、どう行動するか。
このまま、菅義偉首相の考えを否定もせず、受け入れるなら、それまでである。

10)菅首相の考えを否定しなければ、国民は主権者でない !

その程度の国民ということになる。それでは国民は主権者でない。
単なる被支配者である。権力者にひれ伏す臣民でしかない。
日本の主権者の矜持が問われている。
権力者の傲慢、横暴を容認するから、権力者がつけ上がる。
主権者である国民が行動し、意思を明示して、悪徳為政者の行動を、正すことが重要である。
この局面で主権者の意思を汲み、行動しなければならないのが、野党だが、日本の野党第一党が低迷している。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T コロナ対策:「連絡会議」が菅政権で

  1度も開かれず…政策決定の過程さらに不透明

(www.tokyo-np.co.jp:2021/4/18)

◆閣僚らの「連絡会議:廃止状態 !

第2次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では、1度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。
連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。
菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。(中根政人)

◆安倍首相の時代の連絡会議:209回開催された !

 連絡会議は、当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、コロナ対策の関係閣僚、安倍氏側近の今井尚哉首相補佐官らが出席し、昨年1月26日から9月11日まで計209回開催された。
 会議の役割について、官邸幹部は「作戦会議」と指摘。安倍氏も昨年3月2日の参院予算委員会で、小中高校などへの一斉休校要請に関し「(連絡会議で)判断を固めていった」と答弁し、重要性を認めていた。
 コロナ対応を巡り、政府は、昨年3月10日、行政文書管理のガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定し、後世の検証などに生かすため公文書管理を強化した。
菅首相が本部長を務め、方針を最終決定する場の対策本部は、議事録・議事概要の作成義務が生じた。だが、連絡会議は、作成義務がない「政策の決定・了解を行わない会議」に分類された。
出席者や進捗しんちょく状況などを記載した「活動記録」を作れば、問題ないとされた。

◆安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった !

 実際、政府が立憲民主党に公開した計209回分の活動記録には、出席者名や各府省庁の報告事項などは記載されていたものの、安倍首相や閣僚らの発言は一切書かれていなかった。

◆菅政権:連絡会議の開催はゼロ !

 一方、昨年9月16日に発足した菅政権では、菅首相が関係閣僚や府省庁幹部との非公式の会合や打ち合わせを不定期に行い、実質的な政策決定の場になっているとみられる。
連絡会議の開催はゼロで、活動記録すら作成されていない。
 コロナ対策を巡る公文書管理問題を追及してきた立憲民主党の蓮舫代表代行は「連絡会議について議事概要さえも残していないのは脱法行為に近いが、菅政権ではさらにブラックボックス化している」と指摘。「例えば昨年、コロナの第3波が来ていたのに『Go To キャンペーン』を継続するという判断を一体、どこで行ったのか。そうした政策決定の過程が分からず、検証するすべも残っていない」と話す。

U 「強すぎる官邸」:ゆがむ官僚との関係、コロナで表面化 !

(www.asahi.com:2021/3/5 )

2014年5月、内閣人事局発足式が行われ看板かけをする、(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田朋美内閣人事局担当大臣、安倍晋三首相、菅義偉官房長官。看板の文字を書いたのは稲田氏。本人は「字の上手下手は別として、勢いがあったかなと」と自ら評した。

◆記者解説:蔵前勝久(政治部)

 建物は完成したと同時に崩壊が始まる、と言われる。それは政治にもあてはまるようだ。
 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権は、安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれた。ところが、新型コロナウイルス対策をめぐって政策が二転三転。菅氏の長男が勤める会社に総務省幹部らが接待された問題は、官邸主導政治が政と官の関係をいびつにしていることを露呈させた。

◆未完の最長政権:安倍政権から菅政権へ

「官邸に行くのは嫌だ。コロナ対策もうまくいかず、菅さんのイライラが募っている」。今年1月、事務次官同士でこんな会話が交わされたという。官邸と官僚との意思疎通の不全を象徴するような会話だ。7年8カ月続いた第2次安倍政権で、菅氏は官僚人事の大部分を任された。異論を唱える官僚を露骨に更迭し、官僚にとって菅氏は恐怖の対象になった。官僚らは新たな政策を次第に出さなくなったという。
 そこにコロナ禍が襲った。「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布のようにコロナ対策は迷走。「官邸が指示すれば政策は実現する」という官邸主導政治の成功パターンはいとも簡単に崩れ、世論の不満が噴出した。
 優れた官僚が支えた戦後日本の政治は、平成に入った1989年前後から立ちゆかなくなる。米国に付き従えば良かった冷戦は終結。湾岸戦争では130億ドルを負担したが、米国から「資金提供だけか」と批判が噴出した。経済成長は望めず、少子高齢化という厳しい現実に直面した。国内外の問題は官僚主導の前例踏襲では解決不能で、政治の役割がより強く求められた。過剰接待など官僚の不祥事も続いた。一方、95年の阪神・淡路大震災は、首相官邸が官僚たちを動かす力を持たず、日本の権力の中心が空洞であることを浮き彫りにした。
 こうした状況のもとで「強い官邸」をめざす改革が進行する。それには四つの要因がある。

◆1994年:小選挙区導入 !

 「政権交代可能な二大政党制」をめざし、衆院選は首相を選ぶ政権選択選挙の色が強まった。
小泉純一郎首相が郵政選挙で見せたように党首が絶大な力を持つようになり、派閥の力は衰え、官邸が強くなる契機となった。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)


 

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