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東京都の問題：「五輪・コロナ」に終始しない論戦を ！
“国政の先行指標”としての都議選 ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2021年6/19(土) 10:51）
◆都議選：7月4日投開票 ！
7月4日投開票（告示は6月25日）の都議選が近づいてきた。スウェーデンの国家予算と同等の15兆円予算、条例、主要な契約といった都政の機軸事項は都議会が決定者だ。その舵取りを担う127人が選ばれる。
コロナ対策や、7月23日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックの開催の有無、ないし開催の仕方も論戦のテーマとなろう。もちろん当面の課題であることは事実だが、都議の任期は4年間だ。どうすれば子どもたちを含めた都民・国民に夢と希望をもたらせるか。50億円も税金を掛けて都議選を行うからには短期的な当面の課題に固執せず、中長期的な道筋を示すべきだ。
（元都庁職員で行政学者・佐々木信夫中央大名誉教授）
◆都政に見る「振り子の原理」
この10年間は“オリンピック都政”の様相にあった。反面、都民生活をどう導いていくか、そこが手薄になってきた。小池百合子都政は五輪準備が重なったこともあるが、従前の「経済重視・ハード重点」の石原慎太郎都政を引きずったままだ。舛添要一都政が「生活重視・ソフト重点」に移行しかかったが途中降板でうやむやになっている。果たして小池都政はこの先どこへ向かうのか。都議会はそのけん引力をどう発揮するのか、そこがポイントになる。
◆実は都政には、政策の振り子が働いてきた歴史がある ！
◆東京都政の「振り子の原理」 ！
57年前の五輪のとき、東竜太郎都政は経済重視・ハード重点に力点を置いた。
それが革新・美濃部亮吉都政になると福祉・教育など生活重視・ソフト重点に換わった。
こういった具合に知事が替わる度に「経済重視・ハード重点路線」と「生活重視・ソフト重点路線」の間で振り子が働き、政策の組み立てが変わってきた。
大都市東京には、国全体の経済をけん引してきた側面と、そこに暮らす都民の生活を充実させるという二面があり、いずれに偏り過ぎてもダメだという意味から都民は選挙を通じて振り子を働かせてきた。都議会は知事とともに都民有権者が選ぶ二元代表制の一翼であり、予算、条例など都政の機軸事項は都議会が決定する。
今回の都議選で都民有権者の投票行動がこの振り子を動かすことに大きく関わる。
◆【争点1】「老いる東京」問題
経済成長も終焉。夏の五輪・パラリンピック終了後は「イベント都政」とは決別し、大都市経営に関わる問題に大きなエネルギーを注ぐ必要がある。ここでは「老いる東京」と「東京一極集中」という2つのポイントに絞って問題提起してみたい。
まずは「老いる東京」問題。あと4年すると“団塊の世代”の全ての人が75歳を超え、65歳以上が4人に1人となる。医療、介護、年金等の社会保障が大変になる。財政面はもちろんだが、介護、医療など施設面でもそうだ。
人口が集中する東京では、高齢者層の絶対数が桁違いに大きい。しかも木造密集地帯を中心に独居老人が4割近くおり、身寄りのないお年寄りが街に溢れ出ないか。
◆インフラも老いる ！
インフラも老いる。半世紀前の東京五輪前後に集中的に整備した道路、港湾、橋、上下水道、歩道橋、学校、公共施設、地下鉄、鉄道、首都高などのインフラが一斉に寿命（耐用年数50年）を迎える。再整備にせよ、廃棄にせよ、膨大なカネと時間が掛かる。
この先東京はどんな都市になるのか。この「老いる東京」問題の解決は、今後の都政のメインテーマとなってくる。
「老いる東京」への対応には、人も予算もかかる。都政には強い行革の断行により、ムダを排除し財源を生み出すことが求められる。事務事業、組織体制、人員配置、都と区市町村の関係見直しなど、都政の大改革に力を注ぐ。都議選ではこのテーマで本格的に論争されることを期待する。
◆【争点2】「東京一極集中」問題
コロナ禍で傷んだ東京をどう復活させるか。確かに東京はこれまで日本の首都、また経済の中心として国を牽引する“機関車”の役割を果たしてきた。
しかし、在宅勤務やテレビ会議などを経験し、毎日満員電車で都心に通う必要性を感じない人々も増えている。これまでの東京一極集中のままの復活なのか、違う形の「新たな東京」としての復活なのかを考える良い機会だ。
小池都政はシンガポールなどに対抗し金融都市づくりが東京復活のテコになるというが、旧来のままの東京復活を企図している感が強い。東京をどうする。
戦後70年余、都政は東京の「巨大化」を肯定してきた。だが今後、巨大化を否定する視点も必要ではないか。量より質を高める東京政策の構築だ。その方法にはいろいろあろう。
例えば「東京2割減反」する考えはどうか。人も企業も大学も2割減らす。その分を地方に回す。その誘導策を本気でやることだ。超肥満となり身動きのとれなくなったマンモスは死ぬ。今の東京はそう見える。
◆スリムな質の高い東京に変えていくべきだ ！
体重を落としこれを筋肉質でスリムな質の高い東京に変えていく構造改革に挑む時ではないか。
それには新幹線、高速道、航空便を実質上タダにしたらどうか。日本は米カリフォルニア州1州ほどの面積しかない小さな国。幸いその中は、3大高速網がよく整備され、端から端まで行くのにそう遠くない、時間もそうかからない。だがカネがかかる。この移動コスト（運賃）がバリアになって人も企業も事務所も動かない。ここを大胆に直したらどうか。
◆新幹線料金、高速道料金を、普通運賃並みにすべきだ ！
新幹線料金、高速道料金を国や都の負担で普通運賃並みにする。その公費負担に都も再開発費用の一部を拠出したらどうか。土地が狭く過密で地価が高い東京の再開発にカネをかけるより、広域分散にそのカネを振り向けた方が東京のためにも、都民のためにもなる。
本社、本庁は東京にあっても、サテライトオフィスが地方の中核都市に集積すると、若い人たちは万遍なく地方に移り住むようになる。東京圏は仙台、新潟、名古屋まで広がり、若い人に老親も付いていく。こうして東京一極集中は自然に緩和する。水は低きに流れる。
◆「右肩下がり時代」の構想を ！
明治維新から150年間、日本はひたすらヒトは増え、所得は増え、税収は増え、成長の続く「右肩上がり社会」だった。人口は1世紀の間に約4倍に膨れた。東京は9倍にもなった。だが、この先はその逆の動き、坂を下るように減り始め、年を追う毎に厳しい下り坂となっていく。右肩下がり社会をイメージしての東京構想がいる。
こうした大きなターニングポイントに立つ中での都議選だ。“首都の政治が変われば日本の政治が変わる”国政の先行指標となる闊達な都議選を期待したい。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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