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東京五輪開催を強行する政府に、国民はすごく不安を感じている !
東京五輪開催への識者の見解・詳報は ?
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2878号:2021年6月14日)
1)〜10)は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11)飛行機は、天候が悪くても飛ぶことはある !
それは、パリ行きの飛行機が、いったん飛んだら、パリに着陸することだけを考えろというようなもので、途中で何かあっても、違うところに降りたり、引き返したりすることはない、というマインドなんですよ。飛行機は、天候が悪くても飛ぶことはある。
でもそのときは必ず、状況によって引き返すこともありますと、アナウンスされる。
途中で何かあっても、引き返さないで、突っ込みますと言われたら、普通はみんな搭乗しない。
12)東京五輪開催を強行する政府に、国民はすごく不安を感じている !
『五輪を開催しない』という、選択肢をもたずに、政府が飛んでいることに、国民はすごく不安を感じていると思う」
「国民の命と健康を最優先に考える」ことは、国民の命と健康が、リスクに晒される場合には五輪を開催しないという結論をもたらす。
しかし、そのためには、判定基準が必要である。だから、多くの国会議員が、国権の最高機関である、国会の質疑において、菅首相にこの点を問う。
13)多くの国会議員の質問に、菅義偉首相は何も答えない !
しかし、菅義偉首相は何も答えない。
暴動が起きておかしくないレベルの、議会制民主主義の機能不全を、示している。
山口氏は、インタビューで次のように述べる。
「五輪はきっと開催されると思う。でも開催にあたっては、『今回のオリンピックは安全じゃなくて、危険です』から入ったほうが良い。
危険だからこういう点に気を付けてください、安全を確認しながら少しずつ進んで今回は乗り切りましょう、と。
14)日本政府の態度は、暴動が起きておかしくないレベルだ !
政府やJOCが、『安心・安全』と言い続けられるのは、日本人がおとなしいからですよね。」
そうだ、不当におとなしすぎる。
日本政府の態度は、暴動が起きておかしくないレベルである。
だからこそ、日本の国民は、五輪反対の行動を起こす必要がある。
それが、五輪スポンサーに対する、不買運動、ボイコットである。
15)日本国民は、粛々と不買運動、ボイコット運動を展開すべきだ !
日本国民は、反社会的勢力でないから、暴力に訴えない。
日本国民は、粛々と不買運動、ボイコット運動を展開すべきである。
これが、もっとも強力な抵抗手段になる。
(参考資料)
○日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙
(jp.reuters.com:2021年1月22日9:02 )
[東京 22日 ロイター] - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。
最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約8割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。
タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。
先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、(開催は)極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。
東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。
オーストラリアと米国の五輪委員会は22日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。
○日本政府、コロナのため五輪中止の必要と非公式に結論=タイムズ紙
(www.asahi.com:2021年1月22日08時57分)
[東京 22日 ロイター] - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。
日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。
最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約8割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。
タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。
先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、(開催は)極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。
東京五輪組織委員会はこの報道に関するコメント要請に応じていない。
オーストラリアと米国の五輪委員会は22日、予定通り五輪の準備を進めていると表明した。
米オリンピック・パラリンピック委員会は「2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する公式発表は、国際オリンピック委員会(IOC)、東京五輪組織委員会、日本政府が行う」とツイッターに投稿。「五輪が予定通りに実施されないとの情報は受け取っていない」と述べた。
オーストラリア五輪委員会は「オーストラリアの選手団が東京に入り、競技を行い、新型コロナに感染せず安全に帰国できるよう、計画の策定を継続している」との声明を発表した。
○東京五輪、コロナ猛威で暗雲 高まる中止論、春がヤマ場―ワクチン頼みも見通せず
(www.jiji.com:2021年01月17日07時16分)
今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。
五輪中止の可能性に言及 「不確実性増している」―NYタイムズ
◇開催は「米国次第」
「五輪は選手以外に各国からのスタッフが6000〜7000人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(元首相)は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。
菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。
東京を含む11都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は2月7日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。
ある派閥領袖(りょうしゅう)も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。
その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は15日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。
◇世論も後押しせず
国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は7日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も2月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。
ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。
政府、東京都、組織委は昨年9月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。
しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年12月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。
政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。3月25日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に1年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。
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