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日本と中国・ロシア・韓国との間に軋轢が生じるように、米国が、仕組んだ ！
日米同盟・米国の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2873号：2021年6月4日）
１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）米国・大統領は30日、帰属先を「韓国」に戻すことを決定した ！
米政府の地名委員会（Board on Geographic Names、BGN）が竹島（韓国名・独島）の帰属部韓国」から「主権未決定」に変更した問題で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米国・
大統領は30日、帰属先を「韓国」に戻すことを決定したと明らかにした。
ホワイトハウス（White House）でアジア各国メディアと行った会見で、ブッシュ大統領は「（コリーザ・）ライス（Condoleezza Rice）国務長官にデータベースの見直しを指示した。
データベースは7日前の状態に戻される」と語った。
６）ブッシュ大統領：竹島をめぐる問題は、日韓両政府の間で解決されるべきだ ！
一方で、竹島をめぐる問題は、日韓両政府の間で解決されるべきだとも指摘した。
BGNによる竹島の帰属先変更をめぐっては、韓国の韓昇洙（ハン・スンス、HanSeung-Soo）首相が「非常に遺憾」と述べたほか、韓国当局者によると李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領も「激怒」したという。
ブッシュ大統領は来週、韓国を訪問する。（c）AFP
外務省元国際情報局長・孫崎享氏が、『日本の国境問題』（ちくま新書）
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で明らかにされているが、日本と隣国の領有権問題代表である尖閣諸島、北方4島、竹島＝独島問題は、すべて、米国が仕組んだ人為的な紛争事案であると見なすことができる。
７）日本と中国、ロシア、韓国との間に軋轢が生じるように、米国が、仕組んだ ！
日本と中国、ロシア、韓国との間に軋轢（あつれき：人の仲が悪く、あい争う事。）が生じるように、米国によって、人為的に紛争の種が埋め込まれた。
五輪を「平和の祭典」と主張するなら、五輪に紛争の種を持ち込むべきでない。
五輪憲章にも反する。
五輪の地図表記に政治的な紛争事案を持ち込むことは間違っている。
日本が対応を変えるべきだ。
この問題について東京新聞が次の重要事実を指摘した。
組織委の竹島表示、韓国で反発 IOCに対応求める
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108445
８）日本地図に島根県の竹島を表示していることに、韓国は、反発している ！
「【ソウル共同】東京五輪・パラリンピック組織委員会がホームページの日本地図に島根県の竹島（韓国名・独島）を表示していることに、島の領有権を主張する韓国で反発が強まっている。
削除されない場合は「ボイコットすべきだ」との強硬な意見も出ている。
韓国側は、2018年の平昌冬季五輪の際に、日本側の抗議を受けたIOCの勧告に従って、朝鮮半島の地図が描かれた「統一旗」から竹島の表示を削除したと主張した。
今回もIOCは同様の対応を取るべきだとの意見が多く、韓国政府は1日、仲裁を求める書簡をIOCに送った」
９）日本の組織委は五輪聖火リレーの地図表記を変更すべきだ ！
18年の平昌冬季五輪の際に、日本側が抗議して、IOCの勧告に従って、朝鮮半島の地図が描かれた「統一旗」から竹島の表示を削除したことが事実なら、日本の組織委は五輪聖火リレーの地図表記を変更すべきである。
地図に国境線を引く意味はない。
問題の根源をよく考えるべきである。
日本の国境問題は、いずれも米国の深謀遠慮で仕組まれた面がある。
反論があるかもしれないが、北方4島、尖閣諸島、竹島＝独島の問題で軋轢が生じていることは事実である。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
○米国・軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/：2008年05月01日より抜粋・転載）
１）軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
―以下省略―
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