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東京五輪開催を強行すれば、菅首相に天の裁きが下る ！
菅政治への野党の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2872号：2021年6月3日）
１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）五輪開催を強行するなら、必ず、その「とが」が表面化するだろう ！
現下の日本の客観情勢は、五輪開催を正当化しない。この状況下で五輪開催を強行するなら、必ず、その咎（とが）が表面化することになるだろう。
老子第73章：「あえてするに勇なれば則ち殺され、あえてせざるに勇なれば則ち活かさる。この両者、或（ある）いは利あり、あるいは害あり。天の悪（にくむ）む所、孰（たれ）かその故を知らん。天の道は、争わずして善（よ）く勝ち、言わずして善く応じ、召さずして自ら来たし、繟然(せんぜん)として善く謀（はか）る。天網（てんもう）恢恢（かいかい）、疏（そ）にして失わず」。
８）天が何を罪として悪むのか、その真相は誰にもわからない ！
現代語訳：罪人を裁くのに、ふみ切ることに勇敢であれば人を殺し、ふみ切らないことに勇敢であれば人を活かす、とか。この2つの態度は、人為の立場では、あるいは利とされ、あるいは害とされる。しかし、天が何を罪として悪（にく）むのか、その真相は誰にもわからない。だから聖人でさえ、それを知ることを難しとするのだ。
いったい、天の理法は、争わないでうまく勝ち、言（ものい）わなくても自然にやってき、招かなくても自然にやってき、おおまかでありながら、うまく計画を立てる。天の法網は広く大きく、目はあらいが取りにがすことがない。すべてを天の理法に任せればいいのだ
（朝日選書『老子』福永光司）。
９）菅首相の為政は、失態続きである ！
「天網（てんもう）恢恢（かいかい）、疏（そ）にして失わず」「天網（てんもう）恢恢（かいかい）、疏（そ）にして漏らさず」という。天の網は、粗いけれども、罪を見逃すことがない。
菅首相の為政は、失態続きである。コロナ収束に軸足を定めるべきだった。「二兎を追う者は一兎をも得ず」である。
コロナ収束を優先するのか、経済活動活発化を優先するのか。「右往左往」が続いてきた。緊急事態宣言を発出しても、首都圏の東京以外を除外する。感染拡大地から全国各地への旅行を一切止めない。感染が日本全国に広がることなど、誰にでもわかる。それでも、非科学的、反知性主義の政策がゴリ押しされる。
10）厚労省は、コロナパンデミックの入り口
で、検査拡大の基本方針を取らなかった ！
厚労省は、コロナパンデミック（コロナの世界的大流行）の入口で、検査拡大の基本方針を取らなかった。検査を徹底的に抑圧した。その結果、感染の早期封じ込めに失敗した。PCR検査を感染症ムラで独占しようとした。「クラスター対策」はコロナ予算が感染症ムラに落ちる仕組み。自分たちの利権を優先し続けてきた。
感染症対策の基本は「検査と隔離」。検査によって感染者を特定し、その感染者が感染を拡大させないようにする。この基本を無視してきたために、日本は東アジアで最悪のコロナ被害を生み出した。
11）コロナの感染収束を優先するなら、五輪を中止すべきだ ！
コロナの感染収束を優先するなら、五輪をあきらめるしか道はない。ところが、菅首相は自分の利益のために五輪開催強行路線を突き進む。IOCも自分の利益のために五輪開催強行路線を突き進む。菅首相とIOCは自己利益のためだけに五輪開催強行に突き進む面で、まったくの同類である。
12）五輪開催強行のために、被害を蒙るのが、日本国民である ！
五輪開催強行のために、被害を蒙るのが主権者である日本国民である。
日本国民はそろそろ気付いた方がよい。
この国の為政者は、国民の幸福など微塵も考えていないことを見抜くできである。
国民を踏み台にして、自分の利益を増大させることしか考えていない。
このような悪徳為政者を天が見逃すわけがない。
菅義偉首相は、必ず天の裁きを受けることになる。
（参考資料）
○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を
引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年5月10日）
衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「（菅総理が強弁する）人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。
「水際対策の徹底強化と、その上で徹底した検査と感染者の保護・隔離（特に無症状の感染者）、新しい感染者が出た時に感染ルートを把握できる体制をつくることが重要だ。この夏休みを去年と違う夏休みにするためには、十分な補償がセットだが、いまの緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」と主張しました。
また、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションを示し、「我慢をした方が経済的損失は少なくて済む。東京で言えば最低１日100人、できれば50人以下、大阪では30人、できれば15人以下に抑えられれば、保健所が新たな感染者に対する、きちんと感染ルートの把握、チェックができる。
こうすればリバウンド（感染拡大）ではなく、そこからzeroにつなげていくことができる」と、これまでの基準を見直すよう提起。加えて、「医療機関・医療従事者への包括的な支援」「条件を緩和した上での持続化給付金の再交付」が必要だと強く主張しました。
東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、「入国規制や国内でどういう行動規制をかけるのかはわが国の国家主権そのもの。国際オリンピック委員会（IOC）の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から政府が独立して判断すべきだ」と指摘した。
「政府は国民全体の安全・安心を守る立場から、水際対策を中心に感染対策に万全を期すべく、主催者と連携していく」「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務だ」などと具体性のない答弁を繰り返す菅総理に対し、「いまの日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは残念ながら不可能と言っていいと言わざるを得ない」と述べ、早急に決断するよう促しました。
○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない
目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）
志位委員長が会見： 日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
―以下省略―
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