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菅総理、小池都知事らリーダーに「身を切る覚悟」はないのか ？
菅政治への野党の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021年6/5(土) 9:06配信）
日刊ゲンダイ：三枝成彰／作曲家：
■支持率は、ますます下がるばかりだ ！
緊急事態宣言をさらに延長したことで、なぜ菅総理や閣僚、官僚、それに小池都知事は、自らの給与をカットしたり、ボーナスを返上するなどの宣言をしないのか？
国や都を率いるリーダー自身が国民や都民に身を切る覚悟を示さなければ、もうこれ以上、誰もついてこない。支持率は、ますます下がるばかりだ。国民の自由な活動を規制し、苦労を強いるなら、自分たちも同じだけの苦しみを味わうべきである。
■自民党政治にウソはつきもの ！
「#安倍のせい」トレンド入りの当然至極 菅原前経産相の議員辞職もワクチン遅れも“元凶メーカー”
自民党政治にウソはつきもので、政府は国民を巧妙にだますものだとわかってはいるが、それにしてもこの数年はひどすぎる。本当のことを隠して、都合のいいことしか伝えようとしない。
しかも、いろいろな局面でボロが出ている。いつから始まったのかと思い返すと、安倍政権の発足以来だろう。
オリンピックも開催可否の結論が出ないまま、６月になってしまった。森前五輪組織委会長ですら２年の延期を勧めたのに、安倍前総理が１年延期をゴリ押しした結果が、このありさまだ。
国会でのやりとりを見てもひどい。野党の投げかける質問に対して、政府首脳はまともに答えたためしがない。安倍前総理からして、聞かれたことをはぐらかしてばかりだった。論点をずらし、問題をすりかえ、揚げ句の果てに逆ギレしたり、これがこの国を率いるリーダーかと恥ずかしくなるような場面ばかりが延々と続き、しまいには見るのがいやになる。
■国民や都民に見限られていることにも気づかない ！
国民だってバカではない。国の言うことばかり聞いていては干上がってしまう。みんなそれなりに工夫し、生き残りをはかっている。
六本木にも、私の知るかぎり、お酒を出す飲食店が１０軒以上ある。酒類の提供を控えろだの、時短営業しろだの言われても、それに見合う補償がなければやっていられない。
「要請」であるかぎり、従わない自由もある。みな、「政府や東京都とは、ほどほどのところでつきあっていればいい」と言っているかのようだ。そこまで見限られてしまっていることに、リーダーたちは気がついているのだろうか。
■幅を利かせているのは、保守的な体制だ ！
いまテニスの大坂なおみ選手が記者会見を拒否してバッシングを受けていたが、私は彼女を応援したい。スポーツに限らず、音楽でもどの世界でも、幅を利かせているのは、保守的な体制だ。新しいことをしようとする人は、必ず逆風にさらされる。私はいままで、スポーツの世界に生きる人は自分の言いたいことが言えないものと思っていた。だが、彼女のような人が出てきたことが心強い。
バスケットボールの八村塁選手が、人種差別的なメッセージをＳＮＳで受け取っていることを明かしたように、彼女もおそらく人種差別に遭ったことはあるだろう。それにも負けずに活躍を続けているのは尊敬に値する。
■いわれなき中傷や差別を受けた ！
私も20代のころポーランドで「なぜ日本人が西洋音楽をやるのか？」と言われて答えを見いだせず、約10年のあいだ苦しんだ経験がある。どの世界でも、いわれなき中傷や差別を受けたり、理不尽な力で抑えつけられることは珍しくない。ある面ではその理不尽が正しい方向に作用することもあるかもしれない。それもわかっているが、中には押しつぶされてしまう人もいるだろう。その理不尽に抵抗し、自力で道を切り開こうとしている大坂選手は本当に勇気があるし、偉いと思う。私もわかってはいるものの、とてもまねができない。
いまの日本の政治も同じだ。次の選挙で、古くさびついた保守的な体制に風穴をあけることができるか？ 投票という手段を使って、私たちがそれを証明するときが近づいている。
（参考資料）
○【衆院予算委】「覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を
引くべき」菅総理に対し枝野代表が発言 ！
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年5月10日）
衆院予算委員会で、5月10日午前、内外の諸課題（新型コロナウイルス感染症対応、情報通信行政、原子力安全、外交等）に関する集中審議が菅総理出席のなか行われ、立憲民主党のトップバッターとして枝野幸男代表が質疑に立ちました。
枝野代表は冒頭、2度目の緊急事態宣言解除の際に「時期尚早だ」と指摘したにもかかわらず、菅総理は「全力を尽くす」としてこれを聞かず、結果として解除から1カ月も経たないうちに3度目の緊急事態宣言発令となるなど、これまでの緩すぎる政府の対応を批判した。
専門家に責任を転嫁しようとする菅総理に対し、「専門家はそれぞれの専門分野について科学的な知見を述べている。専門家の間でも意見が分かれているなかで、総合に判断をする責任は政治にある。それがこうした危機にあるときの総理の仕事ではないか」と断じました。
新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数が1万人を超え、特に年末から急増していることには、菅政権発足した9月以降、GoToキャンペーンの強行、遅すぎる2度目の緊急事態宣言と早すぎる解除など、根拠なき楽観論に立って対応が遅れた結果、同じ失敗を繰り返してきていると指摘した。
「感染症であり、救えなかった命もあるかもしれないが、適切な対応をしていれば救えた命も少なからずある。このことについての反省はあるのか。なぜ根拠なき楽観論に立てるのか、国民の皆さん、特に大切な方をなくされた方に説明をしてほしい」と求めましたが、菅総理は「亡くなられた皆さんには、心からお見舞いを申し上げる」と述べるのみで、分科会での専門家の意見を聞いた上での判断だと強弁しました。
枝野代表は3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得なかった事態に、「（菅総理が強弁する）人流を減らすのは手段でしかない。人流は減り、多くの犠牲を払ったが効果は出ていない。判断を間違えたことに対する謙虚な姿勢がないから何度も同じ失敗を繰り返していると言わざるを得ない」と指弾。神戸市の高齢者施設で133人が感染し、亡くなった入所者25人のうち23人は入院治療を受けられず施設内で亡くなった事例などを挙げ、入院もできずに亡くなられた方、無念の思いでそうした方を見送らざるを得なかった介護施設の皆さんへの言葉も同様に求めました。しかしながら、菅総理からは「心よりご冥福をお祈り申し上げる」の一言のみ。
唖然とした枝野代表は、「政治も万能ではないので間違えることはある。しかし、例えば1年前からPCR検査を広範にやっていれば、医療体制を強化していれば状況は違った。そうした皆さんにそれだけとは、はなはだ残念だ」と述べました。
その上で、立憲民主党が掲げる、「zeroコロナ戦略」に言及した。
この戦略は、徹底的に感染を封じ込めることによって早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻すもので、こうした方針のもと感染者の抑え込んでいるニュージーランドでは、日本に次いでワクチン接種率が低いにもかかわらず、マスクなしで5万人規模のイベントが行われていると述べました。
枝野代表は、「日本が感染拡大の繰り返しに苦しんでいるのは、十分に感染者が減らないうちに対応を緩めたからだ」と指摘した。
「水際対策の徹底強化と、その上で徹底した検査と感染者の保護・隔離（特に無症状の感染者）、新しい感染者が出た時に感染ルートを把握できる体制をつくることが重要だ。この夏休みを去年と違う夏休みにするためには、十分な補償がセットだが、いまの緊急事態宣言をリバウンドのリスクが相当低くなるまで継続すべきだ」と主張しました。
また、東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のグループによるシミュレーションを示し、「我慢をした方が経済的損失は少なくて済む。東京で言えば最低１日100人、できれば50人以下、大阪では30人、できれば15人以下に抑えられれば、保健所が新たな感染者に対する、きちんと感染ルートの把握、チェックができる。
こうすればリバウンド（感染拡大）ではなく、そこからzeroにつなげていくことができる」と、これまでの基準を見直すよう提起。加えて、「医療機関・医療従事者への包括的な支援」「条件を緩和した上での持続化給付金の再交付」が必要だと強く主張しました。
東京五輪・パラリンピックの開催をめぐっては、「入国規制や国内でどういう行動規制をかけるのかはわが国の国家主権そのもの。国際オリンピック委員会（IOC）の判断や意見に左右されることなく、命と暮らしを守る観点から政府が独立して判断すべきだ」と指摘した。
「政府は国民全体の安全・安心を守る立場から、水際対策を中心に感染対策に万全を期すべく、主催者と連携していく」「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるように、全力を尽くすことが私の責務だ」などと具体性のない答弁を繰り返す菅総理に対し、「いまの日本の感染状況と、ここから3、4カ月の想定のなかで、国民の命と健康を守ることとオリンピック・パラリンピックの開催を両立させることは残念ながら不可能と言っていいと言わざるを得ない」と述べ、早急に決断するよう促しました。
最後に枝野代表は、新型コロナウイルス感染症は、第2次世界大戦以後、東日本大震災・原発事故と並ぶ戦後最大の危機だとの認識を述べ、「総理自身が先頭に立ち、自らの言葉で強い意志を示していただき、そのための道筋を示すことが危機を乗り切るための前提条件である。
菅総理に危機感が感じられないなかで外出しないでくださいとお願いしても、国民に応じてもらえないのは当たり前だ」と菅総理の姿勢を批判した。
「私たちには十分な覚悟と準備ができている。私には経験と教訓がある。総理がその覚悟と気概を示されないのであれば、潔く身を引くべきだ」と迫り、質疑を終えました。
枝野代表は質疑のなかで、現在国会で審議中の、入国在留管理局（入管）が権限を強めようとしている、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案について、名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）で収容中のスリランカ人女性が適切な治療をされずに死亡した事案にも言及した。
「人権感覚に欠けた、こうした入管の事案は繰り返されている。（法務省による）この死亡案件の真相究明と、それを踏まえた十分な審議が不可欠だ」と求めました。
○コロナ感染リスク不明のまま五輪開催強行許せない
目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなものだ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年6月4日）
志位委員長が会見： 日本共産党の志位和夫委員長は、6月3日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に対して、五輪開催による感染拡大のリスク評価を求めることすら拒否し、開催によるリスクを何も明らかにしないまま突き進んでいることを強く批判。「中止の決断を重ねて強く求める」と表明しました。
志位氏は、２日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の宮本徹議員の質問に対して、政府分科会の尾身茂会長が、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック（世界的流行）で」と答弁したことについて、「たいへん重要な発言だ」と強調。他方で、菅首相が、１日の参院厚生労働委員会の日本共産党の倉林明子議員が、「分科会の判断を求めよ」と提起したことに対して、あくまで拒否する態度をとったことについて、「まったく許しがたい」と強く批判、次のようにのべました。
「五輪パラ開催に固執しながら、開催によって日本国内の感染拡大のリスクがどうなるのかを明らかにしようとしない。日本国内の医療体制に対する負荷がどうなるのかも一切明らかにしていない。分科会に対して、リスク評価を求めることすら拒否する。
一番肝心な問題を明らかにしないまま開催に突っ込むというのは、目をつぶったまま断崖から飛び降りるようなもので、日本国民の命をギャンブルにかけるやり方であり、絶対に認めるわけにはいかない。いよいよもって開催強行に道理なしということがはっきりしてきた。今夏の五輪・パラリンピックの開催中止を重ねて強く求める」
また志位氏は、首相が、内閣官房に設置したコロナ対策調整会議に感染症の専門家２人が入っていることを理由に「専門家の意見を聞いている」と弁明していることについて、「調整会議は大会推進が前提の会議で、リスク評価を専門とする会議ではない。こんな弁明は通らない」と批判しました。
さらに志位氏は、尾身氏が２日の衆院厚労委での他党議員の質問に、「五輪開催に伴う国内での感染拡大の影響を評価し、どのようにすればリスクを軽減できるか」などの意見を伝えるのは「われわれプロフェッショナルの責任だ」と言明したことにも言及。分科会会長がこう表明しているのに、意見を聞こうともしない首相の姿勢を強く批判して次のようにのべました。
「かりに菅首相がいうように、選手と関係者の『安全・安心』が達成されたとしても――そうなる保証はどこにもないが――、開催によって日本国内の人流が増え、感染が拡大するリスクがあるということが指摘されている。
選手村や競技会場に出入りする国内関係者は約１９万人になると発表されている。各地で中継会場なども計画されている。人流がどうしても増える。それなのに、そのリスクを説明せず、分科会に聞こうともしない。こんな無責任な態度はない。二重三重に認めるわけにいかない」
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