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本来、政府は、緊急事態宣言で東京五輪に休業要請すべきだ ！
コロナの世界的感染の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2868号：2021年5月28日）
１）東京五輪を開催する、決定権を有する者は、最終的に日本政府だ ！
国家主権の根幹は何か。
国家主権の根幹は、領土主権ではないのか。
「国家防衛」や「領土保全」「安全保障」と叫んでいる者が、日本領土で開催される、五輪についての国家主権を否定している。
東京五輪を開催する、決定権を有する者は、最終的に日本政府である。
当たり前のことである。
しかし、菅首相は、4月23日の会見でこう述べた。
２）菅首相の発言は、日本の国家主権を放棄するものだ ！
「東京オリンピックですけれども、これの開催は、IOCが権限をもっております。
IOCが、東京大会を開催することを、すでに世界のそれぞれのIOCのなかで、決めています」
この菅首相の発言は、日本の国家主権を放棄するものである。
このような菅義偉氏を、日本国首相として、認めることはできない。
その一方で、菅首相は、5月10日の衆参両院予算委員会集中審議で、こう述べた。
「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。国民の命を最優先に守る」
菅首相の発言は、論理的に矛盾している。
菅首相は、このような論理すら理解できないのだろうか。
３）国民の命最優先であれば、東京五輪の開催可否を、菅首相が判断すべきだ ！
五輪ファーストでなく、国民の命を最優先に守るなら、東京五輪の開催可否を、菅首相が判断する必要がある。
自分に決定権がないなら、国民の命を最優先に守ることは、不可能である。
国民の命に危険が生じるなら、日本政府が、最終判断して、東京五輪中止を、IOCに通告するべきである。
その後に、交渉が行われることになるが、最終権限を有するのは、日本政府である。
当たり前のことである。これが国家主権というものである。
日本政府が、東京五輪開催中止を決定しても、なおかつIOCが開催を主張したらどうなるのか。
日本政府は、IOCの主張を受け入れるのか。それは、主権の放棄の行動である。
IOCが、東京開催を主張するなら、日本とIOCは、戦闘状態に移行する。
４）日本政府は、IOCに対して、宣戦布告すべきだ ！
日本政府は、IOCに対して、宣戦布告すべきである。
もちろん、日本は、「国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使を、永久にこれを放棄する」
ことを憲法で定めているから、国権の発動たる、戦争と武力による、威嚇または武力の行使は、できないが、IOCと戦う必要がある。
日本領土で開催される、東京五輪の開催決定権を、日本政府がもたないとの妄言を、許してはならない。
「IOC関係者が、東京五輪の開催は、IOCが決定している」ことが、最終決定であるかのような妄言を許してはならない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○東洋経済：秘密結社が裏にいると信じる人が増えている訳とは ？
（toyokeizai.net ：2021/01/02 5:40）
◆「Qアノン」とは何なのか ？
2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）によって、インフォデミック（偽情報の大流行）が世界各地で混乱を巻き起こし、陰謀論がメインストリームに躍り出るようになった年として記憶されることだろう。
アメリカ発の陰謀論である「Qアノン」がイギリスやドイツ、オーストラリアなどの国々にも拡大し、日本でもアメリカ大統領選の一連の騒動をきっかけにその影響力を増している。
ブルームバーグは最近、日本にQアノンの支部が出現したことについて報じている。
「ソーシャルメディア分析会社グラフィカの調査によると、日本国内のQアノンのコミュニティーは独特の用語や行動様式、インフルエンサーを持ち、国際的に最も発達した支部の1つとなっている。
トランプ大統領の側近だった、マイケル・フリン元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を崇拝する動きも目立つという」（日本にも「Qアノン」、独特な信奉者集団は陰謀論の世界的広がり示す／Bloomberg 2020年11月30日配信）。
Qアノンとは、一部のエリートから構成される、悪魔を崇拝する小児性愛者の秘密結社が、政治やメディアを支配する「ディープ・ステート（闇の政府）」として君臨し、アメリカ合衆国連邦政府を裏で操っているとの見方を支持する集団である。
そしてトランプ大統領は、そんな連中と人知れず戦っているヒーローだというのだ。もともとは2017年に政府の内通者を自称する「Q」が匿名掲示板に投稿したことに端を発している。
大変興味深いことではあるが、これらの荒唐無稽なおとぎ話が、コロナ禍によって世界各国に輸出され、現地の陰謀論と融合して、独自の発展を遂げている。つまり、Qアノンが、いわば都合のいい母体となって、さまざまな妄想を吸収しているのである。
そもそも元祖のQアノン自体が、アメリカ・ワシントンのピザ店が、小児性愛と児童買春の拠点とされ、ヒラリー・クリントンが関与しているという「ピザゲート」疑惑に着想を得た後、宇宙人から反ワクチンに至るまで多様な陰謀を咀嚼（そしゃく）し、雪だるま式にその全体像を巨大化させていったのだ。
日本では、アメリカ大統領選をめぐる、不正投票説の蔓延が、Qアノンの浸透を後押しした。
日本国内の国政選挙における陰謀論が、すでに根付いていたことに一因があると思われる。
5～6年ほど前からソーシャルメディアを中心に、たびたび言及されるようになった言説で、ムサシ社製の票計測機が、自民党の候補者に有利になるよう、仕組まれているという疑惑である。
これは、ムサシ社製品が開票所の票計測機として、大きなシェアを占めることが背景にある。
このようなローカルな陰謀論が、ネットコミュニティにある程度定着していたところに、同じく不正投票説を唱える海外の陰謀論が好意的に受け入れられたことは想像にかたくない。
そもそもディープ・ステートは、イギリスに本部を置く、影の世界政府のトップ「三百人委員会」（ジョン・コールマン）、あるいはイルミナティやフリーメイソンといった世界征服を企む秘密結社といった系列の現代的なリバイバルにすぎない（以前であれば、ロスチャイルドやロックフェラー、現在ではビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの名前がよく挙がっている）。
◆コロナ禍で脳の警報装置を起動させるかのように
既存の陰謀論を巧みに取り込みながら、ローカルな陰謀論とも容易に結び付くメカニズムもそれほど目新しいものではないが、コロナ禍で世界各国の経済がダウンし、自粛により心身が過度のストレスにより疲弊し、ネットにかじりつく時間が増大したことで、真偽不明の情報に釣られやすくなっているだけでなく、深入りしてしまう動機づけがかつてないほど強まっているのである。
コロナ禍で陰謀論がメインストリームに急上昇しているのは、未曽有のパンデミック（世界的大流行）による混乱ぶりも手伝って、その差し迫った脅威に関するメッセージが、まるで脳の警報装置を起動させるかのように、人々の情動へ効果的に作用したからだ。
進化心理学的に見れば、陰謀論に惹きつけられる発端は、進化の過程で獲得された心のプログラムの誤作動と考えることができる。進化心理学は、人間の心をさまざまな情報を直観的に処理する、複数の「認知モジュール」を備えたシステムととらえる。道に落ちていたヒモをヘビと間違えて身がすくむのは、ヘビを感知するモジュールが、反応したとみなすのがわかりやすい例だが、これは太古の昔にわたしたちが生存のために身に付けたものである。
ただし、この仕組みは、現代社会のようなネットとスマホで構築された過剰接続の時代を想定してはいない。ソーシャルメディアでシェアされる恐怖や嫌悪をあおる情報が、いわばおもちゃのヘビ（虚偽）のようなものにすぎなかったとしても、脅威に対する認識は直観を優先する傾向に引きずられやすいのである。
当然ながら、社会や経済の危機的な状況下において、ネットを通じて諸悪の根源を追求しようとする振る舞いは、生存本能に促された自然な行為といえる面がある。
しかし、目の前に「洪水」や「猛獣」などが迫り来るような、自身に危害が及ぶ緊急性がさほどない場合は、その多くが不必要なアラームとも考えられる。進化上重要なスイッチではあるけれども、他部族の襲撃や干ばつによる飢餓などが身近ではなくなった現代では、作動するにぶさわしい機会は恐らくかなり稀なはずで、むしろ検知の感度が高いほうが厄介だからである。
◆人間の道徳基盤が強く刺激された場合に
社会心理学者のジョナサン・ハイトは、複数の認知モジュールで構成される道徳基盤が、人間にあると主張する。それらのいずれかが強く刺激された場合に、その出力として引き起こされる情動が方向性を決めるという。
公正／欺瞞のモジュールであれば怒り・感謝、忠誠／背信のモジュールであれば裏切り者に対する怒りなど、権威／服従のモジュールであれば、尊敬・恐れが誘発される（『社会はなぜ左と右にわかれるのか 対立を超えるための道徳心理学』高橋洋訳、紀伊國屋書店）。これがネットを飛び交う真偽不明の情報によっても生じ、情動が瞬時に物事の善し悪しを判断して、「闘争か、逃走か」モードに移行するのだ。
その際、ネットで悲観的な情報を漁り続ける「ドゥーム・スクローリング」（Doomscrolling）は、このような心理的な反応を積極的に作り出す大きな要因となる。コロナワクチンの接種はマイクロチップを埋め込むためで、それによって人類家畜化計画が成就するといったデマであっても、自分の生命を脅かすかもしれない出来事と切実に感じれば、関連するニュースや投稿を執拗に追い続け、世界がホラーハウスに見え始めてくるだろう。
これは、地球温暖化が恐ろしくて、夜も寝られず、抑うつ状態になる「エコ不安症」とまったく同じメカニズムだ。つまり、情動のスイッチが誤作動を起こして、入りっぱなしになるのである。
心理学者のジョシュア・ハートは、陰謀論に走りやすい人々に関する調査分析を行い、その性格的な因子を「スキゾタイピー」（統合失調症的な傾向）と呼んだ。
「比較的信頼できない傾向があり、思想的に偏屈で、異常な知覚体験（実際には存在しない刺激を感じるなど）をしやすい特徴を持つ」と述べ、これは自分に特有のものだと感じたい欲求があると指摘した（Something’s going on here:Building a comprehensive profile of conspiracy thinkers／The Conversation）。
彼らは、「世界が危険な場所」であると捉えがちで、「あらゆる兆候」に差し迫った危機を見いだそうとするのである。このような被害妄想的な感受性がコロナ禍で静かに広がっていった可能性は高いだろう。
◆どんなマイナーな言説でも小さな市民権を得られる
ネットのコミュニティでは、どんなマイナーな言説であっても、小さな市民権が得られる。
手っ取り早く不安を解消するには、同じ不安を持つ人々と連帯するのがいい。
だが、世界が特定の何者かによってコントロールされているといった信念は、無力感や不毛さをすべて外部要因のせいにしてしまうペテンであり、国家や企業や少人数のグループでさえがそれぞれ別のロジックが働いていて、まったく予期せぬ結果をもたらすという複雑性を排除する〝おまじない〟となる。―以下省略―
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