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コロナ問題：立憲民主党・枝野代表、菅政権は、子供のコロナ感染拡大は
他人事の“様子見”
安倍内閣・菅内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/05/21 13:15）
◆菅政権は、子供の感染増を直視しない ！
変異ウイルスの蔓延で顕著になってきたのが、子どものコロナ感染だ。
例えば福井県の調査によると、第４波の陽性者に占める10代以下の割合は第３波の２倍を超えた。全国的に子どもを含めた家庭内感染が目立ち、学校クラスターも相次いでいる。
ところが、菅政権は、子供の感染増を直視せず、様子見ムードである。
萩生田文科相は緊急事態宣言下の小中学校に「運動会開催」を呼び掛ける始末だ。
野党も影が薄い。19日、自著の出版会見の場で、立憲民主党の枝野代表を直撃した。
◆変異ウイルスの子供感染が顕著 ！
変異ウイルスの子ども感染が顕著なのに、国会議論は不十分である。
対策は置き去りにされ、保護者は悲鳴を上げている。
「そういう傾向が見られるとは、さまざまな断片的な情報から思っているが、政府は客観的なデータを持っていない。学校などでの感染数、リスクの高さを、まずきちっと把握することが求められている」
驚くことに、菅政権と同じ「様子見」の姿勢である。再質問した。
――把握してからでは遅い。文科省も地方によっては子どもの感染が増えていることを認めている。
「それぞれの地域の中で事情に合った判断をすべきだ。昨春の全国一斉休校は間違っている。統一的にやると、一斉休校のような矛盾を吹き出させることになる」
◆大内教授の見解：
いまだ昨年の失策にとらわれているようだ。中京大の大内裕和教授（教育社会学）が言う。
「政府・自治体任せで、まるで他人事のような印象です。何も、昨年のように全国統一の対応が求められているわけではない。
枝野代表が言う通り、地域の実情に応じた臨機応変さが必要で、それを政府に迫るべきです。
オンライン授業を活用し、登校しなくても学べる環境を整えることも急務で、運動会開催への異議も必要。野党第１党として政権のマズい対応をただすことはいくらでもあるはずです」
枝野代表が本気になれば、コロナから子どもを守る道が開けるはずだ。
（取材・文＝生田修平／日刊ゲンダイ）
（参考資料）
○朝日新聞・世論調査：菅内閣支持33%に急落 ！ コロナ対応に不満 ！
（www.asahi.com：2021年5月16日 22時38分）
朝日新聞社は15、16日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（前回4月は40%）に下がり、昨年9月の発足以来、最低タイとなった。不支持率は47%（同39%）で、支持を大きく上回った。政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価する」は23%（同29%）にとどまり、「評価しない」は67%（同61%）に上った。
◆1日100万回接種、掲げたが焦る、菅首相、再三の電話
菅内閣の支持率としては、2度目の緊急事態宣言を出した1月の33%と並んで低い。4月と比べると、60代で39%→25%、70歳以上で38%→30%と高齢層で特に下がった。
厳しい評価の背景には、ワクチンへの不満があるようだ。他の先進国と比べた接種の遅れについて、政府の「責任は大きい」は66%で、「それほどでもない」は28%。接種が始まっている70歳以上で73%、60代は80%が「責任は大きい」と答えた。
また、ワクチン接種に関する政府の取り組みへの評価を4択で聞くと、「評価する」は、「大いに」（5%）「ある程度」（42%）を合わせて47%。「あまり」（39%）「全く」（13%）を合わせた「評価しない」52%の方が多かった。3月調査では69%が「評価」していたが、大きく下がった。
◆菅首相のコロナ取り組む姿勢：「信頼できない」61%
菅義偉首相の新型コロナに取り組む姿勢についても聞いた。「信頼できない」が61%で、「信頼できる」は27%。自民支持層でも41%が「信頼できない」と答えた。
現在の緊急事態宣言が、感染拡大の防止に効果が「ある」と思う人は、「大いに」（3%）「ある程度」（38%）を合わせて41%にとどまった。効果は「ない」が「あまり」（49%）「全く」（10%）を合わせて59%だった。東京都民に限ると、効果が「ある」36%に対し、「ない」は64%に上った。
◆【特集】いま政治と選挙は 朝日新聞全国世論調査
憲法改正の旗を振った安倍晋三氏が退陣し、菅義偉首相が後を継ぎました。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、今年10月までに衆院選が行われます。朝日新聞社世論調査部が全国の有権者に尋ね、識者2人と担当記者が読み解きました。
宣言の対象地域では、酒類を提供する飲食店に休業要請が出された。この対策を「評価する」は54%、「評価しない」36%だった。この評価も東京に限ると、「評価する」は47%、「評価しない」49%に割れた。
コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピック開催について、菅首相は「国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現することは可能」と繰り返している。この発言には「納得できない」が73%、「納得できる」は20%だった。内閣支持層でも49%、不支持層では92%が「納得できない」と答えた。
◆政党支持率 ！
自民党の政党支持率も30%（4月は35%）に下がり、菅内閣発足以降では最低となった。
衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、自民党は4月40%→5月35%に下がり、立憲民主党は14%→17%になった。
◇
調査方法 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、15、16の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1135世帯から608人（回答率54%）、携帯は有権者につながった2056件のうち919人（同45%）、計1527人の有効回答を得た。
○菅首相の悲劇、見渡せば茶坊主と無能な側近ばかり ！
「実務型」菅首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp：2020/12/12 ）
（舛添 要一：国際政治学者）
12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。
専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。
何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
○菅首相の悲劇、見渡せば、茶坊主と無能な側近ばかり ！
「実務型」首相はなぜこうも指導力を発揮できないのか ？
（jbpress.ismedia.jp 2020.12.12）（舛添 要一：国際政治学者）：
◆コロナ感染者、過去最多を記録した ！
12月10日の新型コロナウイルス感染者は、東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。
それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。
自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。
◆養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ
しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査の過程で、吉川貴盛元農相に業者から現金500万円が渡っていたことが明らかになったのである。さらに、西川公也元農相も数百万円を受け取っていたとされ、西川は、内閣官房参与を8日付けで辞任している。業者のクルーザーで接待も受けていたという。
両者とも、安倍内閣の農林水産大臣であり、吉川議員は総裁選に菅義偉官房長官を擁立した中心人物、また西川前議員は安倍内閣に引き続いて菅内閣でも参与を務めていた。
それだけに、菅首相に対する打撃は大きい。
しかも、他にも農林関係の複数の議員に金銭が渡っていると言われており、今後の検察の捜査が進めば、菅政権にとっては逆風となる。
そもそも、自民党岸田派の現職の溝手顕正議員がいながら、参議院選挙で広島選挙区に河井案里を立てたのは、安倍晋三嫌いの溝手を落とすための官邸の意向であり、溝手に対する安倍官邸の意趣返しと言ってもよい。もちろん官房長官として菅も関与している。
皮肉なことに、河井→吉川→西川→と、菅首相にとっては負の連鎖が続いているのである。
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