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第2次安倍内閣誕生から、日本政治の劣化は、著しい ！
安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2863号：2021年5月18日）
１）最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した ！
朝日新聞の最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した。不支持率は47％だった。
世論調査結果は、報道機関によって、ばらつきがあるが、ほぼすべての調査で、菅内閣の支持率が急落し、不支持率が、支持率を上回った。
内閣支持率は、30％を割り込めば、政権持続への赤信号になる。
菅内閣は、KO寸前の状況にまで、追い込まれている。
菅内閣が発足して、8カ月が経過したが、失点だけで得点がない。
２）菅内閣総辞職に追い込まれるのが、順当な流れだ ！
このまま、菅内閣総辞職に追い込まれるのが、順当な流れである。
2021年は、衆院総選挙の年である。
この総選挙で、日本の主権者が、政権を刷新すべきである。
主権者が正当に権利を行使して、日本政治を良いものに変えるべきである。
これが、民主主義制度の、正しい生かし方である。
2012年12月の第2次安倍内閣誕生から、8年半の時間が経過した。
３）第2次安倍内閣誕生から、日本政治の劣化は、著しい ！
日本政治の劣化は、著しい。日本の主権者は、日本政治刷新を望み続けてきた。
それにもかかわらず、日本政治刷新の希望が、実現していない。
大きな原因が、対抗勢力・野党の弱さにある。現政権に対する、もう1つの選択肢がある。
代替し得る新しい政権の姿が、鮮明に浮かび上がることが、政権刷新を促すのである。
代替し得る新しい政権の姿が欠けてきた。
４）悪法・疑惑問題等を実行して、安倍内閣は、、悪行三昧を積み重ねた ！
安倍内閣は、、悪行三昧を積み重ねた。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、TPP、種子法廃止、種苗法改定、水道法改定、漁業法改定、働かせ方改悪など、悪行を積み上げた。
それだけではない。森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑など、政治私物化の悪行をも積み重ねた。
こんな疑惑まみれの安倍内閣が、8年近くも続いたことが七不思議である。
政治権力が、メディアと刑事司法を不当支配してきたことが、いびつな現状をもたらす、大きな原因になった。
５）メディア・検察・裁判所勢力が、政治権力に不当支配されてきた ！
安倍内閣下で発生した、政権幹部の汚職事件などは、ほぼすべてが無罪放免にされた。
検察、裁判所勢力が、政治権力に不当支配されるとともに、社会の木鐸であるべき、メディアが自公政府の権力の手先として、行動してきたことが大きい。
菅内閣に移行して、与党関係者の犯罪が、立件される傾向を示している。
次から次に、自民党国会議員などが、逮捕、起訴される。
自公政権下、政治腐敗の現状は、目を覆うばかりである。
それにもかかわらず、菅内閣が、いまなお存続している。
その菅内閣発足後の政策運営が、失態続きである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍前首相・疑惑問題の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、Ａ級戦犯・岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
国土交通省は、1月21日、「税収を利用」して、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010～2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年 ！
名簿管理を巡っては、2011年～2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 ！
菅官房長官は、これまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
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