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KO 寸前の菅内閣を確実に終らせるべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2862号：2021年5月17日）
１）最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した ！
朝日新聞の最新世論調査で、菅内閣の支持率が、33％に急落した。
菅内閣の不支持率は、47％であった。
世論調査結果は、報道機関によってばらつきがあるが、ほぼすべての調査で、菅内閣の支持率が急落し、不支持率が、支持率を上回った。
内閣支持率は、30％を割り込めば、政権持続への赤信号になる。
菅内閣は、ＫＯ（格闘技において頭部、腹部、下肢などへの打撃により立ち上がれなくなることである。）寸前の状況にまで、追い込まれている。
２）菅内閣が発足して、８ヵ月が経過したが、失点だけだ ！
菅内閣が発足して、８ヵ月が経過したが、失点だけで、得点がない。
菅内閣は、このまま内閣総辞職に追い込まれるのが、順当な流れである。
2021年は、衆院総選挙の年である。
この選挙で、日本の主権者が、政権を刷新するべきである。
主権者が、正当に権利を行使して、日本政治を良いものに変えるべきである。
これが、民主主義制度の、正しい生かし方である。
2012年12月の第2次安倍内閣誕生から、８年半の時間が経過した。
３）安倍内閣・菅内閣下、日本政治の劣化は著しい ！
安倍内閣・菅内閣下、日本政治の劣化は著しい。
日本の主権者は、日本政治刷新を望み続けてきた。
それにもかかわらず、その希望が実現していない。
大きな原因が、対抗勢力・野党の弱さにある。
現政権に対するもう一つの選択肢がある。
代替し得る新しい政権の姿が、鮮明に浮かび上がることが、政権刷新を促すのである。
代替し得る新しい政権の姿の部分が、欠けてきた。
４）長期政権の安倍内閣も悪行三昧を積み重ねた ！
長期政権の安倍内閣も悪行三昧を積み重ねた。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、戦争法制、共謀罪、ＴＰＰ、種子法廃止、種苗法改定、水道法改定、漁業法改定、働かせ方改悪など、悪行を積み上げた。
それだけではない。
安倍内閣は、森友疑惑、加計疑惑、桜を見る会疑惑など、政治私物化の悪行をも積み重ねた。
こんな安倍内閣が、８年近くも続いたことが、七不思議である。
５）安倍内閣・政治権力が、メディアと刑事司法を、不当支配してきた ！
安倍内閣・政治権力が、メディアと刑事司法を、不当支配してきたことが、いびつな現状をもたらす大きな原因になった。
安倍内閣下で、発生した政権幹部の汚職事件等は、ほぼすべてが無罪放免にされた。
検察、裁判所勢力が、政治権力に不当支配されるとともに、社会の木鐸（ぼくたく：世人に警告を発し、教え導く人）であるべき、メディアが、自民党権力の手先として行動してきたことが大きい。
菅内閣に移行して、与党関係者の犯罪が、立件される傾向を示している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22兆120億人民元。28年後は ？
②日本：2019年12月：552.9305兆円。(①の約118％)
③米国：2019年12月：21兆4332億ドル。（①の約363％）
④英国：2019年12月：22164億ポンド。（①の約341％）
⑤仏国：2019年12月：24100億ユーロ。（①の約219％）
⑥中国：2019年12月：99兆865億人民元（①の約451％）
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・菅義偉・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
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