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東京五輪を中止するなら、白でも黒でも良い政治家だ ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2860号：2021年5月14日）
１）小池都知事が、東京五輪の中止に貢献すれば、良い事だ ！
「白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ」という言葉がある。
東京都の小池百合子都知事に、さまざまな問題があることは事実としても、いま、東京五輪を中止するという重大案件に、小池百合子知事の貢献余地があるなら、その力を活用することは悪いことでない。
日本医師会の中川俊男会長が、自民党の自見英子参院議員の政治資金パーティーに参加したことが批判されているが、これも批判の矛先の中核を間違えている。
中川会長がパーティーの発起人代表だったから、中川会長が批判されるのは、やむを得ない面がある。
２）最大の責任者は、政治資金パーティーを主催した、自見英子・自民党議員だ ！
しかし、最大の責任者は、政治資金パーティーを主催した、自民党議員自見英子氏であることは間違いない。
まん延防止等重点措置が、発動されているなかでの、政治資金パーティー開催をよしとしていたことが問われるべきである。
本気でコロナ感染抑止を考えるなら、大規模パーティー開催を禁止するべきである。
菅内閣が、政治資金パーティー開催を、禁止していなかったのではないか。
３）パーティー自体が問題なら、批判の矛先は、菅首相・自見議員だ ！
パーティー自体が問題なら、批判の矛先は、中川会長ではなく、自見英子議員、あるいは自民党総裁の菅義偉氏、あるいは内閣総理大臣の菅義偉氏に向けるべきだろう。
菅内閣の中途半端な政策対応に対して、中川会長は、常に厳しい意見を発していた。
菅内閣からすれば、中川俊男会長は、政府に苦言を呈する、問題人物であったはずである。
このことは、菅内閣の最悪政策を、批判する市民にとって、中川俊男会長の存在が、有意義であることを意味する。
「敵の敵は味方」の言葉がある。
ものごとのベクトル（「方向・進路・方向量」といった意味の言葉）の方向を、正確に見極めて、論評することが必要である。
４）コロナ対策で、最大失策のひとつは、コロナ病床を確保していない事だ ！
コロナ対策で、最大失策のひとつは、コロナ病床を確保していない事である。
コロナ感染問題が拡大から、１年３ヵ月の時間が経過する。
日本の病床数は、世界有数である。
日本のコロナ感染の被害は、欧米と比較すれば、極めて小さい。
だが「さざ波」ではない。
年率換算で、３万人から５万人規模の死者発生を、「さざ波」と表現するべきでない。
コロナ感染拡大で、かけがえのない、多くの人命が奪われている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナに勝った証”発言に批判殺到 ！
（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）
4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ ！ ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？ こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》
■全国民へのワクチン供給は大会終了後 ！
大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異ウイルスの拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。
○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 ！ トヨタの社長もダメ出し ！
（news.yahoo.co.jp：2021年1/16(土) 11:05）
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
◆経済学者・小林慶一郎氏の見解 ！
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉
◆本田・元内閣官房参与の見解 ！
安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
◆トヨタ自動車の社長の見解 ！
日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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