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菅首相のコロナ三原則下でコロナ感染が爆発した ！
菅政治への識者の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2856号：2021年5月9日）
１）菅内閣のコロナ三原則下で、コロナ感染が爆発している ！
「後手後手・小出し・右往左往」という、菅内閣のコロナ三原則下で、コロナ感染が爆発している。
４月２５日に発出された緊急事態宣言の期限は、５月１１日とされたが、５月３１日まで延長された。
菅内閣のだらだらとした対応が続いている。
菅内閣は、３月２１日にすべての地域の、緊急事態宣言解除を強行した。
菅首相は、その妥当性を国会審議で問われた。
２）野党議員：「本当にいま解除して、大丈夫なんですか」
野党議員は、「本当にいま解除して、大丈夫なんですか」と質問した。
菅首相の答弁は、「大丈夫だと思います」と発言した。
３月１８日の記者会見で、菅首相は次のように述べた。：https://bit.ly/2RPxy8x：
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことが、ないように、こうした５つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
「５つの対策」とは、１．飲食の感染防止、２．変異株への対応
３．戦略的な検査の実施、４．安全、迅速なワクチン接種
５．次の感染拡大に備えた医療体制の強化、である。
３）５つの対策のなかで、コロナ感染を抑止する施策は、１と４だけだ ！
５つの対策のなかで、コロナ感染を抑止する施策は、１と４だけだった。
２、３、５は、コロナ感染を減らす施策ではない。
コロナ感染抑止策にしても、１の飲食規制は、３月２１日から「強化」ではなく「緩和」した。
４のワクチンについては、日本の対応が、世界でもっとも遅れたものになっている。
３月下旬の人流拡大が、ピークに達する局面に合わせて、菅内閣が、緊急事態宣言を解除した。
人流の爆発的拡大は、順当な結果である。
人流拡大は、時間差を伴って、コロナ感染拡大をもたらすのである。
４）3月から5月にかけて、コロナの新規感染者数が急増した ！
3月から5月にかけて、コロナの新規感染者数が順当に急増した。
結果として、菅内閣は、4月25日に、緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
ゴールデン・ウィークに向けて、短期集中で対応し、成果を出すとしたが、結局、緊急事態宣言対象期間が、延長された。
このような実績を積み上げてきて、東京五輪の開催が、覚束ないことは明白である。
５）「安全・安心の五輪」と言い続ける、菅首相達が疑われる ！
「安全・安心の五輪」と言い続ける、菅首相達の感覚が疑われる。
菅首相は、東京五輪出場選手に対して、ワクチンを接種すると表明したが、順序が違う。
東京五輪に向けての、看護師500名募集について、「休んでいる人が、多くいると聞いている」と述べたが、医療資源の追加提供が可能なら、人命救助を優先すべきことは、言うまでもない。
兵庫県の介護養護施設で、クラスター（集団感染）が発生して、100名以上が感染した。
コロナ感染で、20名以上が死亡した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○小沢一郎氏が菅首相にダメ出し 「世界でも底辺レベルの記者会見」
（news.yahoo.co.jp：2021年5/8(土) 11:43配信）
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が８日、事務所公式ツイッターを更新。菅義偉首相が７日に行った会見を酷評した。
菅首相の会見内容を伝えるニュースを引用した小沢氏は「世界でも底辺レベルの記者会見」と厳しくダメ出し。「『結果は出せてる、でも延長はする、引き続きしっかりやりたい』だけ。具体策が示されず、意気込みだけが一方的に語られ、質問と回答はかみ合わない」と論評した。
続けて、「だが、再質問は禁止され、記者達は抗議すらしない。何でこんな国になったのか、国民一人ひとりが考えないといけない」と訴えた。
このツイートには「早く政権交代を実現しないと」「曖昧な説明で本当に対策ができるのか」など意見が寄せられていた。
○鳩山由紀夫氏の菅首相批判「息子の就職すら縁故ではないか」
に〝ブーメラン〟指摘 ！
（www.tokyo-sports.co.jp：2021年02月07日 18時28分）
元首相の鳩山由紀夫氏（７３）が７日、ツイッターを更新し、菅義偉首相（７２）を批判した。
鳩山氏は「衛星放送事業会社に勤めている菅首相元総務相の息子に、総務省の幹部が事前の届出もせず何度も高級料理屋で接待を受けていたのは、明らかに国家公務員倫理規定違反である」と指摘。週刊文春による菅首相長男の接待疑惑について切り出した。
続けて「官僚達は菅首相に忖度したから応じたのだ。そもそも息子の就職すら総理の縁故ではないか。『息子は別人格だ』では済まされない」と菅首相の責任を追及した。
このツイートにはネット上から「宇宙人は、地球の事に口を出さないでください」「お前も縁 故で議員になったんだろ」と厳しい声が寄せられている。
○菅首相の問題：学術会議、国会論戦 疑問は深まるばかりだ ！
（www.sakigake.jp：2020年11月6日 ：社説）
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補105人のうち「6人の任命を拒否した問題」は、菅政権発足後初の国会論戦の焦点になっている。野党の追及に対し首相は拒否理由の説明を避け続け、「論点ずらし」との批判を浴びている。
政府方針に異論を唱えたことのある学者を排除したのではないかとの疑いは深まるばかりだ。首相には野党の質疑に正面から答えることを望みたい。
明らかにすべきは６人がなぜ、どういう経緯で任命を拒否されたかに尽きる。６人は憲法や歴史学の研究者で、安全保障関連法などを批判したことがある。これが排除しようとした理由ではないかとの疑いは拭えない。もしそうなら、首相の人事介入により日本学術会議法が保障する会議の独立性が損なわれたことになる。
菅首相は必ずしも会議側の推薦通りに会員を任命しなくてもいいとの見解を繰り返し、学術会議の組織改革の必要性を主張している。旧７帝国大所属の会員が多く、私立大所属者や女性、若手が少ないなどとして、会員の多様性を考慮したとした。
しかし任命拒否した６人のうち３人が私大の学者で、若手や女性も含まれ、任命拒否により多様性はむしろ後退したと言える。野党から矛盾を突かれて答弁に窮する場面もあった。
学術会議関係者からも首相の認識違いを指摘する声が上がっている。法は「優れた研究または業績がある科学者」から候補を選ぶと定めており、実績豊富なベテランが多いのは当然。首相の批判が当たらないのは明らかだ。約２千人の連携会員のうち４５歳未満の研究者たちは独自に提言を発表しており、若手の活躍の場も設けられている。
学術会議の会員構成や推薦方法、活動内容などに問題があるとすることで任命拒否を正当化しようという狙いがのぞくが、論点のすり替えと言わざるを得ない。識者からは「対応が後手後手で危機管理に失敗した」と指摘されるありさまだ。
菅首相は会員任命の決裁に当たり、６人を除いた名簿しか見ていないことを改めて認め、６人のうち１人を除いては名前も知らなかったと述べた。６人を除外する方針は、決裁前に杉田和博官房副長官から報告されたことも明らかにした。
杉田氏は当初から、会員候補の中に任命できない人が複数いると首相に報告したとされていた。首相発言は杉田氏の関与を公式に認めた形だ。任命権者ではない杉田氏が６人の任命拒否を実質的に決めた可能性がある。判断の根拠は何か、関与が法律上適切だったのかを明らかにすることが必要だ。
菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から判断した」などと具体性を欠く言葉を繰り返し、答弁書を棒読みする場面が目立つ。これでは国民の理解を得られない。説明責任の重さを認識し自らの言葉で語ってもらいたい。
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