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緊急事態宣言延長、週内に判断へ ！
菅首相「人流は間違いなく減少」
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2021年5/5(水) 18:11）
新型コロナウイルス対応で、東京や大阪など4都府県に出している緊急事態宣言の延長の可否や北海道などが宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を要請していることについて、菅義偉首相は5日、記者団に「専門家の意見をうかがったうえで、今週中に判断したい」と述べた。
3度目となる緊急事態宣言は4月25日から始まり、5月11日が期限となっている。首相は5日午後、首相公邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。その後、記者団の取材に応じた。
宣言を延長するかどうかの判断、北海道などから要請が出ている重点措置の適用への対応を問われ、首相は「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した」と述べたうえで、週内に判断する考えを示した。
また、大型連休に合わせた「短期集中対策」としていた今回の宣言の効果については、「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」と説明した。
○立憲民主党：「緊急事態宣言を早く解除すれば、経済損失はかえって
大きくなる」泉政調会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2021年4月28日）
■新型コロナウイルス感染症対策
同日朝のニュースで報じられた、東京大学の仲田泰祐准教授らが発表した推計で東京の新規感染者500人で解除した場合、ワクチン接種を始めてもリバウンドが生じ、緊急事態宣言を繰り返し発令しなければいけなくなることを取り上げ、「私もこのデータを、2月5日の予算委員会でパネルを示して菅総理に問いただしたが、本当にグラフの通りになっている」と述べ、緊急事態宣言を出しては反転する、患者が減った状況やステージが変ったらすぐに解除してしまうという政府の対応は間違っていると指摘しました。「夏のオリンピックまでに東京で感染拡大が起こらないシナリオというのは（新規感染者数が）100人の時点で解除するということしかない。政府は重く受け止めるべきだ」と語りました。
緊急事態宣言を解除するタイミングについて、「菅総理は患者が減ると喜んで効果があったと思ってしまう。どこまで減らし、その後どういう状態を持続させるのかには関心がない。ステージ4から3に下がる時点で経済を回そうという側に進んでしまうが、同シミュレーションによると、500人で解除、あるいは200人で解除した場合の経済損失は3兆4,000億円程度、100人で解除した場合は2兆6,000億円。厳しい基準で解除した方が、その後大きなリバウンドが起きないので経済損失が少ない」と説明し、菅総理は早く解除した方が経済損失が少ないと勘違いしており、総理をはじめ関係大臣は認識を改めるべきだと語りました。
また、緊急事態宣言下の感染防止対策について政府や一部の知事の国民への呼びかけが雑になっていると指摘し、人の流れの抑制や百貨店などの閉店要請が的確な要請かには疑問があり、同居家族以外とはマスクなしでの会話を避けること等、丁寧で説得力のあるメッセージの発信が必要だと述べました。
■ワクチン接種
菅総理が高齢者へのワクチン接種を7月末を念頭に終えると発言したことが自治体に混乱をもたらしていると指摘しました。政府が大規模な接種センターを設置することについて「東京限りにおいては1つの策かもしれないが、全国においては非常に困惑している自治体が多い」と述べ、党としても接種促進策を検討し、提案していきたいと述べました。
○コロナから命・雇用守る ！ 第92回メーデー 政治の転換実現を
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年5月2日）
コロナ禍からいのちと雇用、くらしを守り、政治の転換を実現しようと１日、第９２回メーデーが開かれました。中央メーデー集会は東京・代々木公園野外ステージからオンライン配信しました。全国１６カ所で屋外・中継開催されました。
（志位委員長のあいさつ全文）
◆志位委員長が激励あいさつ
中央メーデー実行委員会代表委員の小畑雅子全労連議長が主催者あいさつ。日本共産党の志位和夫委員長が動画で激励あいさつしました。
ＮＰＯ法人医療制度研究会の本田宏副理事長が連帯あいさつし、「医療、生活、年金、教育、保育も政治だ。コロナはピンチだが、社会を変えるチャンスだ」と強調しました。
各地のメーデー会場を中継。福島県労連の斎藤冨春議長は「原発事故汚染水の海洋放出をあらゆる手段で阻止する」、広島県労連の神部泰議長は「参院再選挙で菅政権に厳しい審判を下した。政府に核兵器禁止条約の批准を求める」と訴えました。
労組が決意表明し、「看護師を五輪派遣する余裕はない。都立病院の独法化は中止すべきだ。７５歳以上の医療費２倍化、病床削減はやめよ」（東京医労連女性部）、「コロナ休業補償を企業に支払わせ、国に休業支援金をつくらせた。シフト制の悪用を規制させよう」（首都圏青年ユニオン）と発言しました。
激励あいさつした志位委員長は、「深刻なコロナ感染拡大は菅政権による人災だ」と指摘し、「コロナ封じ込めへ責任を果たすよう政府に迫っていこう」「『＃看護師の五輪派遣は困ります』が大きなうねりになっています。五輪は中止し、コロナ収束に集中を」と訴えました。
ケアに手厚い日本と人間らしく働けるルールをつくり、ジェンダー平等社会の実現など「社会的連帯の力でコロナの先に安心して希望を持って暮らせる新しい日本をつくろう」と訴えました。
「希望は市民と野党の共闘にこそあります」と力をこめ、「三つの国政選挙での勝利をきっかけに共闘が一歩前に動きだした」「総選挙で市民と野党の共闘を成功させ、野党連合政権をつくり、日本の政治を大もとから切り替えよう」と呼びかけました。
○【談話】３度目の緊急事態宣言発出について
2021年4月23日：社会民主党幹事長 服部良一
⒈本日、政府は4月25日から5月11日までの17日間、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県について３度目となる緊急事態宣言を発出することを決定した。この他、宮城、沖縄、埼玉、千葉、神奈川、愛知の6県ではまん延防止等重点措置が実施され、愛媛県も追加されることとなった。
２回目の緊急事態宣言解除の際に感染症の専門家や社民党をはじめとする野党が警鐘を鳴らしていたリバンドは明らかに発生し、大阪、京都、兵庫については解除から１ヶ月半強、東京については１ヶ月弱で再び緊急事態宣言を発出せざるを得なくなった。とりわけ大阪では深刻な医療崩壊が発生している。
自宅での療養を余儀なくされた方々の急死も相次ぎ、影響は一般診療にまで及んでいる。病床数を削減し公立・公的病院の統廃合など医療体制を崩壊させてきた新自由主義政策や社会的検査を怠ってきた菅政権の新型コロナウイルス対策こそが日本に暮らす人々の精神的・経済的負担を長期化、深刻化させていることはもはや明らかである。
⒉過去２回の経験やまん延防止等重点措置の実施自治体や独自の緊急事態宣言を発出する自治体が増加していることを踏まえ、この度の緊急事態宣言は4都府県に留まらず広範囲に発出されるべきである。
また、ゼロコロナを達成するという目的に照らせば、新規感染者数が減少し、リバウンドの可能性が極めて低いあるいはないことが確認できた時に解除が可能となるのであり、政府が予定している17日間は感染を抑え込むにはあまりに短すぎる。
⒊もともとの社会保障の手薄さに加え新型コロナ対応としての補償・給付の不十分さと度重なる緊急事態宣言によって経済的に困窮し、精神的に疲弊する人々が激増している。西村経済再生担当大臣は本日の参議院議院運営委員会で「強い要請をお願いしている」と述べたが、緊急事態宣言下の強い措置とは要請ベースでも、ましてや取締りベースでもなく、中小を中心とする事業者や労働者に対する休業補償、経済的困窮を防止するための給付、そして最後のセーフティネットである生活保護制度など社会保障の強化・実施徹底でなければならない。
⒋３度目の緊急事態宣言を最後の緊急事態宣言にしなくてはならない。社民党は医療従事者・医療機関への最大限の支援提供のために最大限の取り組みを行う。同時に経済的困窮状態にある人々を主たる対象とした給付、事業者と労働者に対する休業補償の水準向上に努める。
非正規労働者に対するテレワーク差別やシフト制であるが故に休業補償がなされない問題に対しては国会審議はもとより幅広い労働運動と連帯しながら解決をはかる。自治体単位では大型連休中にも福祉事務所を開けておくことや、電話での連絡・相談が可能な体制をとることを要請し、緊急事態宣言下において誰ひとり取り残されることがないように全力をあげる決意である。
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