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あぶはち取らずの菅政治は、菅首相が断末魔の証拠だ ！
菅政治の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2851号：2021年5月2日）
１）菅内閣の対応があいまいだから、コロナ感染拡大が止まらない ！
コロナ感染拡大が止まらない。
最大の理由は、菅内閣の対応があいまいなことである。
コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。
菅内閣が、かたちばかりのコロナ対策を講じる理由は、東京五輪開催を強行するためである。
東京五輪のために、かたちばかりのコロナ対策を、示している。
この菅内閣の姿勢が間違っている。
国民の命より大事な、五輪など存在しないのである。
東京五輪に、参加予定のアスリートも、理解することである。
日本国民の命を犠牲にする、東京五輪開催に、大きな意義など見出しようがない。
２）本来、コロナ感染収束に、全力を注ぐべき局面だ ！
いまは、本来、政府は、コロナ感染収束に、全力を注ぐべき局面である。
東京五輪の延期が、正式に決定されたのは、昨年の３月２４日である。
この日まで、安倍首相は、昨年夏の東京五輪開催を、強行するスタンスだった。
このために、安倍首相は、コロナ問題への初期対応を誤った。
中国の武漢で、コロナ問題が勃発した。
中国政府は、1月23日に武漢市を封鎖した。
３）安倍首相は、昨年春、中国国民が日本を訪問する事を要請した ！
この翌日に、安倍首相は、在中国日本大使館ＨＰから、春節の休みに、中国国民が日本を訪問する事を要請した。
安倍首相は、東京五輪と習近平主席の国賓来日のことしか頭になかった。
ダイヤモンドプリンセスが、横浜港に帰港したのは、2月3のことであった。
乗員・乗客3711人のうち、日本政府は、273人（約7％）にしか検査を行わなかった。
これ以来、日本政府の検査抑制姿勢は、現在まで貫かれている。
４）ＰＣＲ検査を、基本的に「感染研ムラ」に独占させた ！
日本政府は、ＰＣＲ検査を、基本的に「感染研ムラ」に独占させた。
感染研＝衛生研＝保健所の「感染研ムラ」は、検査を独占することによって、巨大な政府予算を獲得してきた。
感染研ムラに所属する研究者は、政府方針を絶賛することによって、巨大な研究費を獲得してきた。
感染症対策の基本が、「ＰＣＲ検査と隔離」にあるにもかかわらず、感染研ムラは、巨額の国費獲得のためにＰＣＲ検査拡充を妨害し続けてきた。
日本政府が、主張し続けてきた対応が、「クラスター（集団感染）対応」であり、感染研ムラは、「積極的疫学調査」と称する、公費検査を独占してきた。
５）東アジアは、コロナ被害が、相対的には著しく軽微だ ！
日本が位置する東アジアは、コロナ被害が、相対的には著しく軽微である。
「ＰＣＲ検査と隔離」の基本を、忠実に実行して、コロナ収束に成功した、国・地域が多い。
ところが、日本は「ＰＣＲ検査と隔離」の基本を無視して、感染研ムラが検査を独占するとともに、五輪と利権を優先する政府が、コロナ感染収束ではなく、コロナ感染拡大を推進する施策を推進した。
その代表がＧｏＴｏトラベル事業（観光地全体の消費を促進する対策）である。
２．７兆円もの国費を投入して、国が、国民の高額旅行に、高額補助金を付与した。
政治が癒着する、観光業界、観光企業に利益を供与するためである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「ボロ負けじゃん」菅首相“コロナ勝った証”発言に批判殺到 ！
（news.yahoo.co.jp：2021年4/21(水) 20:13）
4月20日、政府が3度目となる緊急事態宣言を決めたと報じられた。産経新聞によると、発出対象となるのは東京都・大阪府・兵庫県。23日に発令が決定される見通しだという。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
そんななか、20日の衆院本会議での菅義偉首相（72）の発言が物議を醸している。
今年1月8日に開かれた国会では、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会」と位置付けてきた菅首相。ところが17日（米国時間16日）に行われたバイデン大統領との日米首脳会談では、「世界の団結の象徴」と変えて説明したと報じられている。
この意図について、立憲民主党の緑川貴士議員（36）が菅首相に質問。すると菅首相は、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして東京大会を実現する決意に何ら変わりはない」と強調した。
また「復興五輪」については、触れることがなかったという。
さらに同日夜、記者団から宣言を発出した場合の影響を問われると「五輪に影響はないと思っている。安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていきたい」とコメントしたというのだ。
頑なに方針を固持しようとする菅首相の態度に、SNSでは批判が殺到している。
《よく言うよ ！ ボロ負けじゃん。恥ずかしくないの？》
《どうして影響がないと言い切れるのでしょうか？ こういう時こそ、総合的・俯瞰的に判断すべきではないでしょうか》
《ただの願望でしょう。影響がないと言い切れる根拠を示してほしい》
■全国民へのワクチン供給は大会終了後 ！
大会開催まで残すところ3カ月と迫っているが、国内の感染状況は深刻化している。
「3月21日に2度目の宣言が解除されてから、わずか1カ月で再発出される運びとなりました。4月には関西や関東地方に『まん延防止』が適用されましたが、大阪府では連日1000人を越す新規感染者が確認されています。飲食店の時短営業は、さほど効果を発揮しなかったようです。感染力の強い変異株の拡大や、病床逼迫への対応が迫られています」（全国紙記者）
また2月17日に始まった医療従事者ら約480万人を対象としたワクチン接種も、さほど進んでいない模様だ。
首相官邸ホームページによると、16日現在で1回目の接種を終えた人は119万8346人で対象者の約25％程度。2回目の接種を終えた人は、71万8396人と約15％にあたる。いっぽう高齢者は18日現在で、13369人が1回目の接種を終えている状況だという。
全国民への供給も不安視されるなか、菅首相は米国滞在中にアメリカ製薬大手ファイザーのCEOと電話会談を実施した。その内容について、「今年9月までにわが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう、追加供給を要請した」「9月までに供給される目処が立ったと考えている」と報告した。つまり、“大会終了後”になる見通しだというのだ。
産経新聞が19日に発表した国内世論調査では、大会について「中止もやむを得ない」との回答が56.8％で、「再延期せざるを得ない」との回答は17.6％。「予定通り開催できる」との回答は24.3％にとどまり、開催を懸念する声は根強いという。
国民が安心するような方策は、菅首相には期待できないのだろうかーー。
○はぐらかし、批判回避 ！菅首相の答弁「鉄壁」のゼロ回答
（www.nishinippon.co.jp ：2020/11/16）
臨時国会で答弁能力を不安視された菅義偉首相だが、一問一答形式の衆参予算委員会での初論戦をひとまず乗り切った。焦点の日本学術会議問題では譲歩せず、会員任命拒否の理由を一切明かさない答弁ぶり。有識者に読み解いてもらうと、「鉄壁」「はぐらかしてばかり」と評価が分かれた。
「人事に関することなので、お答えは差し控える」。今月2〜6日に開かれた予算委。任命拒否に関する質問が核心に迫ると首相はこう繰り返してかわし、立憲民主党の枝野幸男代表から「壊れたレコードのようだ」とやゆされた。
【関連】「支持率高いうちに」年明け早期？解散論 コロナ、訪米…悩む自民
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「たたかれても理由は絶対言わない、との覚悟を感じた。野党の時間切れを狙った戦術だろう。失言もなく『鉄壁のガースー（首相の愛称）』は健在だ」と分析。「全集中の呼吸で答弁させていただく」と人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」のせりふを引用した点も「話題をつくることで批判の矛先をそらしてみせる」テクニックだったとみる。
「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を求めたい」「閉鎖的、既得権益のようになっている」と、学術会議に関する首相の主張は二転三転。「多様性が大事」としながら、任命拒否した6人のうちには若手や女性の研究者も含まれ、野党側は「支離滅裂」と批判した。審議はたびたび紛糾した。
街頭で国会質疑を上映する「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子法政大教授は「質問に正面から答えておらず、臨機応変な判断が見られなかった」。加えて首相が、内閣府と学術会議の間の事前調整がなかったことを拒否の背景の一つとして持ち出したことを「調整に応じなければ任命拒否する、忖度（そんたく）しろということか」と疑問視した。
では、話す様子はどう映ったか。企業人らを対象にプレゼンテーションの方法を教えている「ベストスピーカー教育研究所」（大阪府）の高津和彦所長は、首相の答弁の声量が「官房長官時代に比べ大きくなった」と評した。特に何かを伝えたい場面で目を見開けば、より真剣さが伝わるとアドバイスした上で「『えー』『まぁ』といった感嘆詞が多く、人ごとに聞こえるところは要注意。余裕を演出したのかもしれませんが」とも。
答弁書の棒読みや秘書官による紙の差し入れが目立ち、ちぐはぐな印象も与えたが、政府高官は「（首相は）初々しかった。場数を踏めばもっと良くなる」と今後に期待した。
（前田倫之）」
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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