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菅内閣の問題：今ごろインドを変異ウイルス指定…呑気な
水際強化が招く次の恐怖 ！
世界的コロナ感染拡大の深層・真相は ？
（www.nikkan-gendai.com：2021/04/30 16:25）
◆“水際強化”をしていなかったのか ？
まだ“水際強化”をしていなかったのか――。政府は28日、インドやペルーなど６カ国・地域を新型コロナウイルスの変異ウイルス流行国・地域に指定したと発表した。５月１日の午前０時から運用が始まる。しかし、インド変異ウイルスの怖さは、とっくに分かっていたのに、いままで“指定”していなかったのは、悠長すぎるのではないか。遅すぎる水際強化は新たな火種になりかねない。
◇ ◇ ◇
指定国からの入国者は、いったん宿泊施設で待機をし、入国３日後の検査で陰性となっても入国後２週間の自宅待機が求められる。
◆インドで二重変異ウイルスが見つかった ！
インドで二重変異ウイルスが初めて見つかったのは３月末である。１カ月前だ。当時は、感染急増との因果関係はないとされたが、インドでは連日、１日の新規感染者が30万人を超え、二重変異株の影響が指摘されるようになっている。
日本では22日に初めて５例が確認。26日の会見で加藤官房長官は５例含め、21例の確認を発表した。20例は空港検疫だが、１例は都内の80代女性でインド渡航歴がない。すでに市中感染が広がっている可能性がある。国内初確認から１週間近くも経って、水際強化を決定し、運用は来月からとは、のんびりすぎないか。なぜ、先手先手で動かないのか。
◆中原・校長の見解：
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「英国型を水際で防げず、蔓延させてしまった“再現”を見ているようです。英国型も空港検疫で最初に見つかった後、あっという間に拡大しています。昨年12月、空港検疫で英国渡航者の陽性が増え、12月末、空港検疫で初めて変異ウイルスが確認されました。
その後、英国への渡航歴のない３人の感染が静岡で確認され、現在の蔓延に至っています。
インド株の場合も、空港検疫でインド渡航歴のある陽性者が増え始めた４月中旬には、水際対策を強化しておくべきでした」
二重変異ウイルスは、英国ウイルス以上の脅威に…（羽田空港の保安検査場）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ
◆英国の変異ウイルス以上の脅威 ！
厚労省の公開データをもとに日刊ゲンダイが独自集計したところ、インドに渡航歴のある陽性者は３月が８人だったが、４月は29日までに78人に膨れ上がっている。英国型の失敗から学んでいれば、もっと早く手が打てたはずだ。
「インドの二重変異株は、英国以上に脅威になる可能性があります。抗体の効果を低下させ、ワクチンが効くか心配です。また、インドの感染爆発からすると感染力も相当強いとみていいでしょう。すみやかに、検査体制を構築し、早期発見、隔離をすべきです。そうしないと、英国型が落ち着いたタイミングでインド株の大流行を招くことになります」（中原英臣氏）
インド株の二重変異のうち、「E484Q」は抗体をかわし、ワクチンの効果を低減させ、再感染のリスクを高める。「L452R」は日本人の６割が持つ白血球「HLA-A24」の攻撃を逃れる変異だ。感染力を高めるとの報告もある。
こんな調子ではいつまでたってもコロナ禍は終わらない。
（参考資料）
○新型コロナウィルス、米英イスラエルの生物兵器説は妥当 ！
（note.com：2020/02/01 11:14）
新型コロナウィルスの猛威が止まりません。感染者は世界で9,800人を超え、あっという間に2,002年に発生したSARSを上回ってしまいました。
一体どうしてこんなことになってしまったのでしょう？ こうなると、当然いろんなデマや陰謀論がネット上を駆け巡ります。もちろん、何が本当なのかは誰にもわかりません。しかし、題名に書いた通り、新型コロナウィルスが、米英イスラエルによって、ばら撒かれたと考えることは、極めて妥当です。
今回の記事で私が最も言いたいことは、それが真実だということではないのです。そう考えるのは、論理的で当然の結果だという事実なのです。これはとても重要なことです。
◆大手メディアの陰謀説
さて、今回非常に興味深いのは、大手メディアが率先して、陰謀説を流布していることです。
サッシャー氏はさらに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がパーブライト研究所やワクチン開発に資金を提供していることから、今回の新型コロナウイルス流行は、ワクチン開発への寄付を促すために故意に計画されたものだと主張している。
【解説】 インターネットで広がる偽情報 新型コロナウイルス BBC NEWS japan
ワクチンで金儲けするために、ビル・ゲイツがばら撒いた？ ははは、そんな訳ねーだろ、ば〜か。では、次に行きましょう。
インターネット上で拡散している根拠のない主張には、新型ウイルスは中国の「密かな生物兵器プログラム」の一部で、武漢のウイルス研究所から流出したものだというものがある。
この説を広めた人々の多くは、米紙ワシントン・タイムズが掲載した2つの記事を根拠にあげている。どちらも、イスラエルの元情報機関職員の話を引用している。
中国の研究所からもれた、それはバイオハザードだという説は、アメリカの大手メディアから流されました。ふ〜ん。中国共産党がへまをやった、で、情報源がイスラエルと・・ふははは、これも全く信用できません。
当ブログに於いては、イスラエルが正しいというのは、「東出昌大は一途な理想のイクメンパパ」と言うイメージくらいの信ぴょう性しかないのです。
で、実はこれ以外にも、陰謀説があります。それが、私が冒頭でも伝えた、米英イスラエルの生物兵器説です。
◆反米英イスラエルメディアはどう伝えているのか ？
しかし、日本語で読める本物の反米英イスラエルメディアがたった一つだけあります。
それが、Parstoday。
ロシア自由民主党党首が、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因であるとしました。
ウラジミール・ジリノフスキーロシア自由民主党党首は26日日曜、米国が中国での新型コロナウイルスの蔓延の主な原因だと指摘し、「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と述べました。
そして、「米国は中国経済に打ち勝つことはおろか、少なくとも中国と経済的と対等でいられないことを恐れている」としました。
◆ロシア高官：「新型コロナウイルスの拡大はアメリカの仕業」
おおっと、どストレートに来ますね。それは「アメリカの仕業」だと、ロシア高官。ロシアでは、政党の党首がこんなこと言っちゃうんですね。これはすでに陰謀論の枠を超えている気がします。さらに・・
マレーシア首相の特別補佐を歴任したマティアス・チャン氏が、「人工的に製造されたの新型コロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争に等しい」と語りました。
マティアス・チャン氏は、マレーシア・クアラルンプールでＩＲＩＢ通信との電話インタビューに、「研究所で製造されたコロナウイルスは、中国に対するアメリカの生物学戦争の手段に等しい」と述べています。
◆視点；専門家の見解からー「新型コロナウイルスが、対中生物学的戦争か」
なんと米中貿易戦争が、一時休戦したと思ったら、米中生物学戦争が勃発したというのです。これは、私も完全にノーマークでした。米中覇権戦争勃発をいち早く警告し、唯一無二の分析をしてきたと自負しておりましたが、これはまったく頭にありませんでした。
また、昨年１０月に中国・武漢市にアメリカ軍３００人が軍事計画への参加を目的に滞在していた事にも触れ、「この出来事からちょうど２週間後にあたる、昨年１１月に武漢市で最初の新型コロナウイルスへの感染例が報告された」としました。
さらに、「この２週間という期間は、学術的な発見によればこのウイルスの潜伏期間に相当する」とし、「60の国際便、100の国内便、国内最大の特急列車網を備えた交通の要所である武漢市での感染例の報告から２ヶ月後、そしてちょうど中国の新年の前夜に、危険なウイルスの発生が発表された」と語っています。
そして、「新型コロナウイルスの蔓延は、アメリカの支持を受けた香港での民主主義支持者による暴動、および米中通商戦争の激化の時期とちょうど重なっており、またこの時期は豚インフルエンザや鳥インフルエンザによる経済損失が回復してきた時期にもあたり、現在では新型コロナウイルスという新しい形で中国を襲っている」と述べました。
チャン氏はまた、アメリカとの通商戦争を理由とした中国経済の没落、というタイトルでの報告の一部に、アメリカＣＮＮが最近満足感を示している事に触れ、「このウイルスの蔓延は、中国に対抗する手段としてアメリカが必要としていたものだった」としています。
うーん、BBCの話とどっちが説得力あると感じますか？ まあ、そもそもBBCはそれは嘘だと伝えているわけですが、不思議なのはやはり、この説には一切触れていないことです。
「嘘じゃないんだったら否定できるはずだ」
芸能人や政治家のスキャンダルの際に、よく言われるこれですが、そのままここに当てはまりませんか？ なぜ、彼らは「アメリカの仕業」と言う”噂”を否定しないのでしょうか。
そして、この記事を最後まで読むと更にトンでもないことが書いてあります。
アメリカは、１９４０年代にもグアテマラで梅毒や淋病を、また２０１４年にはアフリカ・シエラレオネでエボラウイルスを、キューバではデング熱を多数の人々に意図的に感染させるなど、生物テロ手段の行使に関しても長い経歴を有しています。
もはや、何も言葉が出てきません。parstodayによれば、彼らは常習犯だったのです。
◆我々の世界の支配層はテロリスト ！
◆ノーム・チョムスキー
戦う権威、マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキー氏は米国をテロリスト国家だと言います。事実、彼らのやっていることは、まさにそれです。
まず、彼らはテロリストを支援しています。
世俗的な国家主義を英国と米国の政策策定者たちは恐れていた。そこで政策策定者たちは、世俗的な国家主義者たちへの対抗馬として、過激なイスラム原理主義者たちを支援している。
『誰が世界を支援しているのか？』 ノーム・チョムスキー
そして、彼らは自分たちが攻撃されたように見せかけて戦争をしかける、”当たり屋”の常習犯です。
トンキン湾事件（トンキンわんじけん、英: Gulf of Tonkin Incident, ベトナム語: Sự kiện Vịnh Bắc Bộ / 事件灣北部）は、1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされる事件である。
これをきっかけに、アメリカ合衆国連邦政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。アメリカ合衆国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議（トンキン湾決議）をした。しかし、1971年6月『ニューヨーク・タイムズ』が、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手、事件の一部はアメリカ合衆国が仕組んだ物だったことを暴露した。
―以下省略―
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