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成果なき訪米を終え、菅内閣は、たそがれた ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2840号：2021年4月19日）
１）日米首脳会談は、菅首相が期待した成果は、何も得られなかった ！
菅義偉首相が訪米し、日米首脳会談を行ったが、菅首相が期待した成果は、何も得られなかった。
バイデン大統領が、初めて対面で実施する首脳会談の相手になったことが、最大のアピールポイントだったが、米国の菅首相に対する冷遇ぶりは、際立っていた。
バイデン大統領との１対１の会談はわずか20分であった。
菅首相は、夕食での会食を希望したが、バイデン大統領に断られて、わずか20分間のハンバーガー会食になった。
アンドルーズ空軍基地に到着した際にも、タラップ下に、レッドカーペットは、用意されない。
２）日米首脳会談で、菅首相は、三つの成果を目指していた ！
日米首脳会談で、菅首相は、三つの成果を目指していた。
第一は、東京五輪開催への米国支持である。
第二は、日米同盟の強化である。
第三はワクチンの早期確保である。
しかし、いずれも、成果と言えるものを獲得することはできなかった。
東京五輪については、東京五輪を開催するという、菅首相の決意を支持することすら、獲得できなかった。
米国が許容した言辞は、「今夏、安心・安全な大会を開催するための、菅総理の努力を支持する」というものである。
東京五輪の開会まで、100日を切っている。
３）日米首脳会談で、「東京五輪開催を支持」の言辞を、獲得できなかった ！
この時点で、日米首脳会談で、菅首相が、「東京五輪開催を支持」の言辞を、獲得できなかったことは、致命的とも言える。
「努力を支持」されても、東京五輪の開催には近付かない。
その日本では、コロナの感染第4波が拡大して、三回目の緊急事態宣言発出が迫っている。
大阪が先行しているが、東京が後追いする流れである。
大阪が先行したのは、Ｎ501Ｙ型ウイルスの感染が、関西地方で先行して拡大したためである。Ｎ501Ｙ型ウイルスの感染が、関東地方にも広がっており、今後、感染が拡大する恐れが強い。
４）緊急事態宣言が発出されれば、とても東京五輪は、開催できない ！
コロナ感染拡大の、緊急事態宣言が発出されれば、とても東京五輪開催どころではなくなる。
ゴルフトーナメントでは、入国した外国人選手が、２週間の隔離措置後にコロナ感染し、大会が１日中止になる事態が発生した。
入国する外国人選手の安全を、確保できない事態が、現実化している。
東京五輪開催となれば、外国人入国の規模が、桁違いになる。
行動抑制を徹底することもできないだろう。
大都市圏の医療状況が逼迫して、東京五輪関係に、人員を割り当てることも困難になる。
会場に観客を入れて、東京五輪を開催することになれば、大規模な人の移動が、発生することになる。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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