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高齢でない健常者の人たちは、ワクチン接種しない事が、賢明だ ！
日本政府のコロナ対策の深層・真相は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第283５号：2021年4月12日）
１）マスターズゴルフで、松山選手が優勝した ！
海外男子メジャーのマスターズゴルフで、松山英樹選手が優勝した。
日本人男子として初めてのメジャー制覇である。
コロナ禍でスポーツ界も、甚大な影響を受けているが、快挙に対する祝福が広がっている。
コロナ騒動が１年以上も続き、人々の間に、疲労感が広がっている。
しかし、世界では、太古の昔から、さまざまなことが生じてきた。
小惑星が地球に衝突して、地球の気候が激変したことなど、いま目の前に広がる変化とは、比べようのない激変が、地球を襲ったこともある。
２）人間は、変化する環境のなかで、生きてゆくしかない ！
人間は、変化する環境のなかで、生きてゆくしかない。
地球上の最強生物として君臨していた恐竜は惑星衝突による大火災や寒冷化によって絶滅したと見られている。
惑星衝突による地球環境の激変に比べれば、現在のコロナ騒動など、些細な出来事とも言える。
コロナ感染者数と死者数から算出される致死率は約２％である。
新型インフルエンザの０．５％より高いがエボラ出血熱などの感染症と比べれば、はるかに低い。高齢でない健常者が、コロナ感染しても重篤化するリスクは低い。
３）東アジアは、コロナに感染する人の比率が、欧米より著しく低い ！
とりわけ、東アジアでは、そもそもコロナに感染する人の比率が、欧米と比べて著しく低い。
過剰に恐怖を煽（あお）り立てることは、適正でない。
ワクチン接種が、推進されているが、ワクチンの副作用が未知であり、リスクを払拭できない、ワクチンの接種を推進するのは、無責任である。
感染すると重篤化しやすい人は、ワクチンを接種するメリットを有する。
ワクチン接種のメリットが、リスクを上回る人もいる。
しかし、高齢でない健常者の場合は、ワクチン接種のメリットがリスクを下回ると考えられる。
４）高齢でない健常者の人たちは、ワクチンを接種しない事が、賢明だ ！
高齢でない健常者の人たちは、ワクチンを接種しない事が、賢明であると思われる。
ただし、最終的に判断するのはそれぞれの個人だ。
それぞれの個人が、自分の考え方によって決定するべきである。
政府がこの判断に対して介入することは適切でない。
政府の責務は、正確な情報を提供することである。
政府の都合で、ワクチン接種を誘導するべきでない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○世界の感染者数・死者数（累計）
（www3.nhk.or.jp：2021年３月２１日 １８時時点）
３月２１日 １８時時点
◆コロナ感染者: 122,812,233人 死者: 2,709,627人。
世界の感染者数・死者数（累計／多い順）
国名・地域名。感染者。死者。回復者。国名・地域名。感染者。死者。回復者。
1：アメリカ。29,783,722。541,914。111
2：ブラジル。11,950,459。292,752。10,476,123。112。
3：インド：11,599,130。159,755。11,130,288。113
4：ロシア：4,397,816。93,090。4,014,770。114
5：イギリス：4,291,271。126,122。115。
6：フランス：4,187,608。91,424。251,238。116。
7：イタリア：3,356,331。104,642。2,686,236。117
8：スペイン：3,212,332。72,910。150,376。118。
9：トルコ：2,992,694。29,959。2,807,572。119。
10：ドイツ：2,669,233。74,706。2,419,292。120
☆2020年の世界の人口は78億人であることがわかった。コロナ感染者は約1,6％である
○コロナ対策の非科学と無責任 【森島 賢・正義派の農政論】
（www.jacom.or.jp：2020/11/24）
コロナの大波がやって来た。すでに、第2波を超える大波になっている。これは、これまでの政府のコロナ対策の失敗である。今後、どれほどの大きな波になるのか。
コロナ対策を担当する西村康稔大臣は、「今後、感染がどうなるかは、神のみぞ知る」と放言した。無自覚で無責任である。さっそく、立憲党の枝野幸男代表が厳しく批判した。
神が知っているのなら、ご神託を聞いてくればいい。だが、それもしない。このばあい、神とは真実を知り尽くしている神だろう。それに最も近い人は、科学者だろう。だから、近くにいる科学者に聞けばいい。
だが、政府の近くにいる科学者は、今後、感染がどうなるか、が全く分かっていない。それどころか、現在、感染がどうなっているのか、さえ分かっていない。いったい、市中に何人ほどの感染者がいるのかさえ、分かっていないし、分かろうともしない。
このように、政府のコロナ対策は五里霧中のなかにある。そうして、国民に行動の自粛を要求している。夜中にはマイナス10度にもなる北海道の人たちに対して、30分ごとに窓を開けろという。マスクをしながら、曲芸のように食事をせよともいう。
それが出来なければ、今後も感染が拡大するといって、政府は国民を脅し、コロナ感染拡大の責任を国民に押し付けようとしている。周囲の科学者たちは、率先して国民に自粛を強要している。
このように、政府は何もしないで、国民に説教だけしている。だが、政府には、その前に行うべきことがある。
◆日別新規陽性者数・地域・日別新規陽性者数
上の４つの図は、アメリカの巨大情報会社であるGoogeが、日本の都道府県、東京、北海道、大阪の新規陽性者について、日別の数を示したものである。この図には、11月20日までの実績数と、11月21日から12月18日までの4週間の予測数が示してある。
これは、公表されているデータの他に、人の移動を調査した独自のデータを駆使し、得意のＡＩ（人工知能）を使って分析した結果のようだ。それを、毎日のようにデータを更新して公表している。
予測の内容は、今後、感染が首都圏外へ急速に拡散し、日本の医療崩壊が間近に迫っていることを示している。
これは、医療体制が崩壊するという理由で検査を制限し、また、同じ理由で自宅療養を強いて、市中感染を放置し、国民の行動自粛だけに依存している日本政府のコロナ対策の、無残な失敗を意味している。
ここでは、この研究結果を詳細に論評するつもりはない。
◇
ここで、この研究結果を取上げて注目したいことは、こうした研究成果の公表が、日本の国内で行われていないことである。
この研究結果を論評できる科学者は、日本にはいないだろうし、論評できる研究組織はないだろう。
コロナ禍は国難といわれている。ならば、政府は国費を使って、そうした研究に対する支援を行うべきだが、そうした計画は、どこからも聞こえてこない。それどころか、学術会議問題で、政府の意にそわない科学者を非難し、迫害している。
◇
政府のコロナ対策が科学と遠く離れているのは、科学に対する信頼を持っていないからである。
だから、コロナが今後どうなるか、全く分からないでいる。昨日までのことしか分かっていない。それも断片的にしか分かっていない。明日からのことは全く分かっていない。そうして、「神のみぞ知る」などと、無責任に言っている。
だから、政府は目先の対策しか考えられない。つまり、感染は人から人へ感染するのだから、人と人の間の距離を長くとればいいという。そうすれば、コロナは途中で地べたに落ちてしまうから、感染できなくなるという。つまり、国民に対する行動の自粛である。これが、政府の唯１つの対策である。幼児でも分かる理屈のようだが、知性を訓練されている国民には分からない。
政府はそういいながら、しかし、その一方で、無症状や軽症の感染者を隔離しないで、自宅で療養させている。そして、いまは家庭内感染が感染拡大の最大の原因になっている。このマッチポンプ的な矛盾さえ分かっていない。
これでは、コロナの市中感染の拡大は止められない。
どうすればいいか。
感染症対策についての科学の大原則は、感染者の早期発見と隔離、それと早期治療である。政府は、科学者の力を借りて、Googleが行っているように、感染の実態を科学的に解明して、今後を予測し、この大原則を実行するしかない。
しかし、政府は実行しない。ここに、感染拡大の最大の原因がある。国民の行動自粛が、最大の原因ではない。
政府が早急に実行すべきことは、国民に説教をすることではない。検査体制を整備して、市中の感染者を早急に見つけ出し、隔離して、市中の感染者を最小限に減らすことである。
しかし、政府は、検査体制だけでなく隔離体制も、その拡充を怠り、無症状者や軽症者を隔離しないで、自宅療養を強いている。これは、家庭内感染を放置するもので、それが市中感染の拡大の最大の原因になっている。
政府は、このことを自覚し、反省して、いまのコロナ対策を根本から見直すべきである。国民に対して行動の自粛を助言するのは、その後でいい。（2020.11.24）
○日本のコロナ対策がここまで
グダグダになった理由とは ？
（finders.me/articles.php?id：2020/9/1）
◆西田亮介・学者が「コロナ危機」の政府・行政・メディアを振り返る【前編】
「日本人の悪いところは、どれだけ大きな問題が起こってもすぐに忘れてしまうことだ」とよく言われる。新型コロナウイルスの感染拡大が起こってから約半年、一貫して「日本政府の対応は遅いしグダグダ」と言われてきたが、具体的にどんな対応を行い、どのように評価・批判されてきたか覚えている人は果たしてどれだけいるだろうか。
社会学者の西田亮介氏が執筆した『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』
（朝日新聞出版）はその振り返りをするために格好の1冊だ。初期のWHOおよび厚労省の対応、ダイヤモンド・プリンセス号問題、全国一斉休校の緊急会見、全国的なマスク不足、緊急事態宣言とその解除、といった6月末までの総合的な状況推移の解説と分析が、膨大な資料とともに記されており、この間メディアでもほとんど振り返られることがなかった2009年の新型インフルエンザの国内流行期の対応や顛末についても触れられている。
「政府の対応はダメだ」「マスゴミは酷い」と批判するのは簡単だが、何がなぜダメだったのか、評価できるポイントは無かったのか。より具体的に知っていかなければ問題の解決からは遠ざかり、またぞろ忘却され同じ問題と批判が繰り返されることになるだろう。今回はインタビュー前後編を通じて、政府・行政（自治体）・メディアの三者について、評価点と課題をそれぞれ語っていただいた。
前編では主に政府・行政について触れていく。聞き手・文：神保勇揮
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