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  菅内閣は、ワクチン接種に、巨大な予算を計上した !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2021 年 4 月 22 日 12:43:06: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

   菅内閣は、ワクチン接種に、巨大な予算を計上した !

       菅政治への識者の見解・詳報は ?

植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
(第2834号:2021年4月11日)

1)菅内閣は、ワクチン接種に、巨大な予算を計上した !

メディアは、ワクチン接種推進キャンペーンを展開している。
菅内閣は、ワクチン接種に、巨大な予算を計上した。
この措置で最大のメリットを受けるのは、ワクチンメーカーである。
しかし、日本で国民多数がワクチンを接種する必要性は高くない。大きな矛盾がある。
「ワクチン利権者のワクチン利権者による、ワクチン利権者のためのワクチン接種」であると考えられる。
英国アストラゼネカ製ワクチンで、血栓が生じ、死亡する事例が報告されている。

2)ワクチン接種は、死のリスクを伴っている !

ワクチン接種は、死のリスクを伴っている。
アストラ社製ワクチンは日本政府のワクチン調達計画全体の約4割を占める。
しかも、国民はワクチンの種類を選べない。
担当相の河野太郎氏は当初、接種を受ける人が、ワクチンの種類を選ぶことができると明言していた。しかし、これを撤回した。
どの種類のワクチンを接種するのかを選べない。
人気のあるワクチンと人気のないワクチンがある。

3)日本政府は、どのようにその地域別配分を決めるのか ?

日本政府の誰が、どのようにその地域別配分を決めるのか ?
抽選などの方式を取らないと、不公平になる。
日本の個人の多数において、ワクチン接種のメリットは、ワクチン接種のリスクを下回る。
しかし、大半のマスメディアは、ワクチンに対するネガティブ情報を、隠蔽してワクチン接種を推進する報道を展開する。
テレビメディアは、ワクチン推進専門家しか、画面に登場させない。
現実には、ワクチン接種を推奨しない、ワクチン接種忌避を呼びかける専門家も多数存在する。
こうした専門家をテレビメディアが排除している。

4)メディアは、巨大なワクチン利権の利益享受者の一角だ !

メディアも、巨大なワクチン利権の利益享受者の一角を占めている。
ワクチンメーカーの経営最高責任者は自社株価が急騰した局面で保有株式を市場で売却して巨大な利益を獲得している。
本来、ワクチン認可プロセスは極めて厳格である。
とりわけ大きな壁になっているのが、第三相治験である。
このプロセスを完了しなければ認可が下りない。
ところが、コロナワクチンでは、第三相治験が省略されている。
―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○菅政権の経済政策に専門家から批判殺到 !

       トヨタの社長もダメ出し !

(news.yahoo.co.jp:2021年1/16(土) 11:05)

後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。

◆経済学者・小林慶一郎氏の見解 !

 経済学者の小林慶一郎氏(東京財団政策研究所研究主幹)は毎日新聞(1月9日掲載)のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「GoTo」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉

◆本田・元内閣官房参与の見解 !

 安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGoToキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、GoToキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
 感染防止と経済を回すことはトレードオフ(二律背反)の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
 経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」(*注)などの経済政策にも批判があがり始めた。
【*注/二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】

◆トヨタ自動車の社長の見解 !

 日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見(12月17日)で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車(EV)は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
経済界の大立者が首相の政策に真っ向から注文をつけるなど近年なかったことだ。経済ジャーナリスト・福田俊之氏が語る。
「企業の経営トップは重要なことは必ず自ら決断する。しかし、菅首相は感染対策は専門家任せ、景気対策、成長戦略はブレーンの言いなり。企業トップの多くは、リーダーとして決断力に欠け、頼りないと見ている。カーボンニュートラルはそんな菅首相が打ち上げた人気取りのスローガンだが、自動車をはじめ多くの産業にとっては死活問題になる。豊田社長としては、首相がどこまで本気なのかを確かめる狙いもあって、ガツンと言ったのではないか」
リーダーシップなき菅首相は、経済界にとっても“お荷物”でしかない。
※週刊ポスト2021年1月29日号

○学術会議・任命拒否の6人の教授:

  「条文の拡大解釈」 会見で菅首相を批判

(www.asahi.com:2020/10/23 )

日本学術会議の会員への任命を拒まれた6人の学者が23日、初めて一斉に意見を表明した。「学問の自由の破壊」「科学技術のあり方に政府が介入」。集まった内外のメディアを前に、菅義偉首相の対応を厳しく批判する学者たちの言葉が続いた。
 東京・丸の内のビルに入る日本外国特派員協会には内外メディアの約60人が集まった。
 午後2時半からの会見には、岡田正則・早稲田大教授と松宮孝明・立命館大教授が会場で、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授と芦名定道・京都大教授はオンラインで参加。東京大の宇野重規教授と加藤陽子教授はメッセージを寄せた。
 会見の冒頭、憲法学者の小沢氏は日本での学問の自由の成り立ちについて、戦前の軍国主義の中で「科学が政治に従属し、日本もアジア・太平洋戦争へと突入した」と説明。その教訓から日本国憲法で学問の自由が保障されたと話した。

◆もろい「学問の自由」、歴史の反省、軽んじた政治の介入

◆政治的偏向はありえない、東大名誉教授が見た学術会議

 岡田氏は行政法学の立場から、学術会議が推薦した105人の名簿を「見ていない」と菅首相が明言したことに触れ、「推薦に基づいて」首相が会員を任命すると定める日本学術会議法違反だと主張。「違憲・違法状態を速やかに解消しなければならない」と訴えた。
 宗教学者の芦名氏は、「大学における軍事研究を推進したい」政府に対し、学術会議が2017年、大学での軍事研究に反対する声明を出したことが問題の背景にあると指摘。「科学技術のあり方に政府が介入して、コントロールしようとしている」と批判した。

○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」菅首相を追及 !

(www.asahi.com:2021年1月20日 13時24分)

朝日新聞:通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
 立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
 菅首相の肝いりの「Go To キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go To イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go To トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go To キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
 さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
 菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
 衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。


 

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