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菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相だ ！
菅政治への政治家の見解・詳報は ？
植草一秀氏ブログ「知られざる真実」
（第2831号：2021年3月24日 11:42）
１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）菅首相は、緊急事態宣言を発出しなくても、乗り越えられると判断した ！
菅首相は、緊急事態宣言を発出しなくても、乗り越えられると判断した。
これもギャンブルだった。
しかし、小池百合子東京都知事に緊急事態宣言発出を迫られて白旗を上げた。
「後手後手対応」に対する批判がさらに強まった。
3つ目は外国人に対する入国規制強化である。
菅義偉氏は入国規制を強化しなくても構わないと判断した。
12月中旬に英国で変異株が確認された。
７）外国人の入国を規制しなければ、変異ウイルスが、持ち込まれる ！
外国人の入国を規制しなければ、変異ウイルスが日本国内に持ち込まれる。
菅氏は12月28日に入国規制強化を発表したが、入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を行わなかった。
菅氏は緊急事態宣言発出に際してもビジネストラック、レジデンストラックの入国停止を排除した。
これもギャンブルだった。この賭けにも負けた。
結局、1月13日になって両者の停止に追い込まれた。
８）菅首相は、森会長・山田内閣広報官の続投を決めた ！
さらに、五輪組織委員会の森喜朗氏の差別発言、山田真貴子内閣広報官の違法接待問題発覚後も菅義偉氏は、両者を続投させることを決めた。
これもギャンブルだったが、これも負けた。
すべての問題で、根拠の乏しい楽観論で突き進んで敗北している。
危機管理の鉄則は、「悲観的に準備して、楽観的に対処する」ことである。
菅首相は、楽観的に準備して、悲観に終わっている。
９）菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相だ ！
菅首相の正体は、危機管理に最悪の首相である。
菅首相は、コロナ感染第4波に対しても「超楽観論」に立脚して対応している。
人流変化は、新規陽性者数に影響する。
データを検証すれば、両者の因果関係は明らかだ。
秋の人流ピークは11月21日だった。3連休初日である。
感染第3波が明確になり、人々は防衛行動を強めた。
政府が能天気でも人々は自衛の行動を示す。
10）人流が最低値を記録したのは、12月31日だ ！
11月21日をピークに、人流は低下に転じた。
人流が最低値を記録したのは、12月31日である。
年が明けて、菅内閣が緊急事態宣言を発出したのは、人流がボトムを記録したあとだった。
それでも、緊急事態宣言が発出されれば、人々の行動抑制は補強される。
しかし、緊急事態宣言解除が話題に上れば、人々の行動抑制が緩む。
2月中旬以降、この傾向が鮮明になった。
ここに季節的な要因が加わる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○菅首相の問題：菅首相の会食、与野党から苦言 ！
コロナ対策反するケースも
（www.jiji.com：2020年12月16日15時48分）
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、菅義偉首相が連日のように会食を続けている。有識者と面会を重ねて意見を参考にするのが首相のスタイルだが、中には政府の新型コロナ対策分科会が呼び掛けた「少人数」開催などに反するケースもあり、与野党から苦言が出ている。
◆菅首相：「マスク会食」呼び掛け ！
菅首相は１４日夜、青木拡憲ＡＯＫＩホールディングス会長ら約15人と飲食を交えて東京・紀尾井町のホテルで懇談した。この日は、銀座のステーキ店にも顔を出し、自民党の二階俊博幹事長、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏ら７人との「忘年会」（杉氏）に臨んだ。
分科会は１１日、年末年始の忘年会・新年会について「なるべく普段から一緒にいる人と少人数で」と提言。「大人数、例えば５人以上の飲食は感染リスクが高まる」と注意を促した。さらに、東京などが該当するとみているステージ３相当地域では、大人数の忘年会は見送るよう求めた。
菅首相の行動が、これらの呼び掛けと相いれないのは明らかだ。
菅首相の会食は、最近、秘書官との食事を含めるとほぼ連日である。しかも、１４日は全国での観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」一時停止を表明した直後だった。
◆公明党・山口代表：検討していただきたい ！
公明党の山口那津男代表は１５日の記者会見で、大人数の会食を念頭に「国民へのメッセージ性もある。よく配慮しながら、検討していただきたい」と注文した。立憲民主党の福山哲郎幹事長も記者団に「なるべく自粛し、首相として模範になるべきだ」と苦言を呈した。
分科会は会話時にマスクを着ける「マスク会食」も国民に要請している。しかし、二階幹事長は、１５日の会見で、菅首相が１４日の会合で「マスク会食」を励行していたか問われ、「マスクを取らないと食事ができない」と語った。
加藤勝信官房長官は、会見で「首相は感染予防の観点から必要な注意を払っている」と擁護したが、菅首相の行動に、国民から批判が出る可能性もある。
○枝野代表、「なぜこんなに後手、反省を」菅首相を追及 ！
（www.asahi.com：2021年1月20日 13時24分）
朝日新聞：通常国会で菅義偉首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が20日午後、衆院本会議場で始まった。最初の質問者は野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表。菅首相に対し、新型コロナウイルス対策について「なぜこんなに、後手に回っているのか。判断の遅れを認め、反省することから始まるべきではないか」と追及を始めた。
立憲など野党は昨年12月の臨時国会閉会前、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案などを提出していた。枝野氏は「総理には、国会を閉じ、法改正が遅れたことへの反省があるか」と質問した。
菅首相の肝いりの「Go To キャンペーン」に関しては、枝野氏は「つい先日まで『Go To イート』で外食を奨励していた政府が、反省やおわびもなく、手のひらを返すように会食しないよう呼びかけても、説得力はない」と訴えた。菅内閣が今年度第3次補正予算案で「Go To トラベル」事業に約1兆円を計上したことに対しても、「ピント外れの極みだ」と指摘。「少なくとも『Go To キャンペーン』の追加予算は削除して、感染症対策に振り替えるべきだ」と要求した。
さらに、経済を重視する菅首相に対し、「経済を回していく『withコロナ』ではなく、市中からコロナ感染をなくしてしまう『zeroコロナ』」を目指すことを提案した。
菅内閣は特措法と合わせて今国会に提出する感染症法の改正案で、入院を拒んだ感染者に懲役刑を科すことを盛り込んでいる。弁護士でもある枝野氏はこれに対し「懲役刑まで設けようというのは行き過ぎで、容認できない」と主張。罰則に関し、首相の唱える「自助・共助・公助」を念頭に、「この局面においても自助を強調し、政府による公助を怠りながら、罰則をちらつかせることで対策を進めるような姿勢では、国民の信頼と協力が得られるはずがない」とも訴えた。
衆院本会議場は「密」回避のため、約半数の議員のみが出席した。
○小沢一郎議員：菅首相「批判は当たらない」
と繰り返した空疎な記者会見 ！
（news.yahoo.co.jp：2020/10/4）
小沢一郎衆議院議員が４日までにツイッターに投稿。菅義偉首相が安倍内閣の官房長官だった時によく用いた「批判は当たらない」との言葉に改めて触れ、「どんな人物かは容易にわかる」と先行きを危ぶんだ。
小沢議員は、「安倍政権を一言で言うなら『幼稚』。菅政権なら『陰湿』。いくらパンケーキ好きや作り笑顔で印象操作をしても、本性は隠せるものではない」と投稿。「大体これまでの、『批判は当たらない』『答える必要はない』の空疎な記者会見を見れば、どんな人物かは容易にわかる。事の本質を見極めないと大変なことになる」と指摘した。
小沢議員は、また、「日本の新しい政治様式」と皮肉に投稿。「１．公文書を改竄して不正を隠蔽、２．隷従者を優遇し批判者は排除する、３．何を言われても批判は当たらないを繰り返す、４．目くらましで国民の関心が薄れるのを待つ、５．国民が忘れた頃に適当な『国難』をでっち上げ、解散総選挙をする。あとはその繰り返し。今や政治そのものが国難」とツイートした。
○高齢者施設と医療機関の感染急増は緊急事態 ！
全額国費で一斉・定期的検査を志位委員長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2021年2月5日
）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月4日、国会内で記者会見し、「政府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を延長した以上、十分な補償、医療機関への減収補填（ほてん）、検査の抜本的拡充を責任をもって行うことを求める」と述べました。「とくに高齢者施設と医療機関をコロナ感染から守ることは命を守るうえで文字通りの急務だ」と強調した。「全額国の費用負担で、すみやかに職員、入所者・入院患者への一斉・定期的検査の実施」を強く求めました。
志位氏は、菅義偉首相の記者会見（２日）に言及し、「“なぜ感染が抑えられなかったか”“ここが問題だった”という反省もなく、国民にさまざまな自粛を求めながら、政府として感染抑止のための新しい対策もない。これでは感染の収束はできない」と厳しく批判しました。
その上で、厚生労働省から聞き取って作成したグラフ（図）を紹介。高齢者施設のクラスター発生件数（累計）が１日には９２８件へと急増して飲食店を上回り、医療機関も７９６件へと急増したとして、「高齢者施設や医療機関での集団感染は、重症化や死亡に直結するきわめて深刻な緊急事態だ」と強調しました。
東京都内の１月のコロナ感染者の死者で感染経路が判明した１５０人のうち約８割の１２２人が病院や高齢者施設で感染したとする「読売」の集計に言及した。「国民の命を守るうえで、高齢者施設と医療機関でのコロナ感染を抑えることは『急所中の急所』になっている」と訴えました。
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